2005年に
障害者自立支援法が制定されてから、居宅のみに認められていた
ヘルパー派遣が、
地域生活支援事業での
コミュニケーション支援に限ったものであれば、入院時でも認められるようになりました。2009年あたりから制度化して実施する自治体がふえてきました。京都市、堺市、仙台市、神戸市、大阪市、大分市、札幌市、松山市、広島市、西宮市、出雲市、横浜市ほか北海道や秋田の町でも行っています。各自治体の
ホームページに制度の案内や要綱が載っています。当然、医療制度の看護に伴う二重給付とならないよう、看護師の仕事と重複しないという前提のもとで、自治体の裁量のもとに制度が運用されています。
自治体によっては、対象を言語障害だけに狭めず、筋ジスや脊椎損傷での障害も含めたり、また、日数制限や時間数を定めているところもあります。規模の小さな市町村と違って、本市は中核市ですから、この制度を本市独自の裁量で活用できますし、国庫負担を使って、市の負担は在宅でのサービスと全く同じ本人負担分を除く4分の1で済みます。前回の議会以降、市はどのように検討、研究されたのかお示しください。
2つ目の質問は、
高額療養費についてです。
去る10月、中央紙の新聞記事で
高額療養費制度のことが取り上げられ、その約1カ月後、地元の新聞でも治療費の悩みという大きな見出しの記事が掲載されました。前者の記事は、制度を知らなかった、知っていたら使っていたのにというものです。後者の記事は、
青森県立中央病院に5年前に設置された患者・
家族相談支援室の相談が年々増加して、昨年度は7000件を超え、その約7割が治療費に関する相談で、治療費を気にして通院しない人もいる、治療をあきらめる人や中断する人が少なくないという深刻なものでした。相談員さんが
高額療養費制度の紹介をしていると載っていました。
入院による
高額療養費の現物給付は、平成19年4月1日より始まりました。現物給付という言葉も大分理解が深まってきたと思いますが、入院費が高額になった場合、あらかじめ申請によって取得した
限度額適用認定証、以後、認定証と言わせていただきます。認定証を提示することによって、どんなに医療費が高額であっても、一定の
自己負担額限度額以上は一切支払わなくてもいいという制度です。入院時には、病院側からさまざまな形で認定証の取得を促す説明があると聞いておりますが、今年度からは入院以外、すなわち外来の通院や薬の処方においても
高額療養費現物給付が始まりました。認定証の取得は、保険証と印鑑があれば簡単に手続ができます。制度が始まって8カ月が経過しましたが、周知はどのように行われているのかお示しください。
もし、認定証を取得しそびれ、退院の時点で高額の医療費を請求され、支払いが困難という場合には、次のステップとして、
高額療養費受領委任払い制度というものがあります。これは、申請者が
自己負担限度額のみを医療機関へ支払い、残りの分は、直接市から医療機関に支払いをする制度です。
高額療養費の現物給付を受けず、委任払いの申請も行わない場合は、一たん請求された金額を病院窓口で支払った後、後日、限度額を超えた分が還付される旨の文書が市から世帯主に郵送される仕組みになっています。このように払い戻しが発生した場合でも、やはり市役所の窓口で償還払いの申請を行わねばならないという流れとなります。
そこでお尋ねします。
高額療養費の現物給付に必要な認定証の交付件数は昨年と比較してどのようになっているのか、また、
高額療養費の償還払いと
受領委任払いの件数は昨年と比較してどのようになっているのかお示しください。
3つ目の質問は、
福祉避難所についてです。
大震災から1年9カ月がたち、あのとき被災地の避難所となった体育館では、障害のある人が孤立したり、追いやられたりで行き場を失いました。知的障害を持つ子の家族が周りに気を使って、車の中で過ごしたり、津波で壊れた家で過ごしたという話もあります。これまで、藤田議員、柴田議員、また前議会では、中村議員も
福祉避難所について質問されました。答弁では、今年度中に法人施設と協定を締結し、
福祉避難所の指定を行いたいとおっしゃっていました。指定という形式だけにとどまらず、いざ災害時にしっかり対応できる
医療関係機関との連携や物資や人員の配備、配置等、実効性の伴うものにしていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
私がよく要望の声を聞きますのは、二次的な避難先として、
特別支援学校を
福祉避難所にしてほしいというものです。知的障害、精神障害のある児童は、通いなれた学校が何より精神的に落ちつきます。視覚、聴覚障害、身体障害のある児童は、バリアフリー、スロープ、各階に
車いす用トイレなど、施設のつくり自体既に完備されている学校が何より安心です。つい先月も、茨城県水戸市内の
県立特別支援学校4校が市の
福祉避難所として覚書を交わしました。全国に
特別支援学校や盲学校、聾学校と協定を結んでいる自治体がたくさんあります。本市も
特別支援学校を市の
福祉避難所にすべきと思いますが、市の考えをお示しください。
最後の質問は、
放課後児童会についてです。
先日、担当課にお願いし、職員の方と御一緒に
放課後児童会を3カ所見学させていただきました。子どもたちの明るい、笑顔いっぱい、元気いっぱいの様子がうれしく、家庭的な雰囲気が大事にされていることに安心しました。障害のある児童の様子、友達とのかかわり等も見学できればなおよかったのですが、当日、用あって帰りましたとのこと、少々残念でもありました。
避難訓練は、現在、年4回実施されているとのことですが、避難訓練の指導内容とその報告内容はどのようなものかお示しください。
また、今現在、新しい
避難マニュアルを策定中と伺いましたが、それはいつ完成するのかお示しください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
5 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
6 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)橋本議員の
特別支援学校を
福祉避難所にすることについての御質問にお答えいたします。
市では、大規模災害に備え、一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障害のある方など、何らかの特別な配慮を必要とする方のための
福祉避難所を指定すべく、福祉部門と連携し、災害時要
援護者支援事業の推進状況を踏まえつつ、
福祉避難所の対象となる者の概数、あるいは利用可能な施設数を把握した上で、一般の避難所での
福祉避難所的機能の整備、
社会福祉法人等との協定の締結など、
福祉避難所の確保に向けた検討を進めてまいりました。
その結果、
福祉避難所については、
社会福祉法人等との協定により設置することとし、
福祉避難所の
受け入れ可能施設における人員体制及び設備内容の把握を行うため、本年8月に市内の
社会福祉法人等30法人を対象に、青森市
福祉避難所の設置、運営に関する
社会福祉施設等アンケート調査を実施いたしました。その結果、21法人30施設から
福祉避難所指定の受け入れが可能であるとの回答が得られたところであります。今後においては、
受け入れ可能法人に対する説明会の開催、施設確認等を行い、今年度中には協定を締結し、
福祉避難所の指定を行いたいと考えております。
本市には、現在約3万人を超える災害時要援護者がいると推定されており、これら
社会福祉法人等の御協力により、2500人程度の要援護者の受け入れが可能となりますが、市としては、今後とも引き続き受け入れ先の確保に努めていきたいと考えています。
御質問の県が所管をする
特別支援学校の避難所指定については、これまでも県と協議を重ねてまいりました。しかしながら、現時点においては、
特別支援学校の児童・生徒への特別な配慮の必要性から、避難所には適さない旨、県から回答をいただいております。しかしながら、今、議員から御指摘がありましたように、他県において、あるいは他学校において、他市について実現しているということでありますので、市としても、それらの実態を調査して、実現できるかどうか前向きに検討してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
7 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長福井正樹君登壇〕
8
◯健康福祉部長(福井正樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市長がただいま御答弁した以外の
障害者福祉について、
高額療養費について、
放課後児童会についての合わせて5点の御質問に順次お答えいたします。
まず、
障害者福祉についての御質問にお答えいたします。
重度障害者の入院時の
ヘルパー派遣につきましては、第3回定例会後に他都市の実施状況を調査いたしましたところ、一部には単独事業として実施している自治体があったものの、実施自治体の多くは、
地域生活支援事業の
コミュニケーション支援事業として実施しており、県からも当該事業に該当する旨の回答を得ております。
地域生活支援事業で実施する場合の支援内容といたしましては、診察などにおける医療従事者からの説明時に、ヘルパーが対象者と医療従事者の間に入り意思疎通を図ることであり、見守りなどは対象外となるものでありますが、事業の対象者などの制度の内容につきましては、自治体により違いがあるため、引き続き実施自治体の対象者の要件や支援内容の考え方について調査しているところであります。
次に、
高額療養費についての2点の御質問にお答えいたします。
まず、入院以外の
高額療養費現物給付の市民への周知についてお答えいたします。
高額療養費制度は、これまで入院療養については、医療機関等に
限度額適用認定証などを提示することにより、一月の窓口負担が
自己負担限度額までで済むいわゆる現物給付を実施されてきたところでありますが、これに加え、高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、国は政令の一部改正を行い、ことし4月から外来療養や調剤についても入院療養と同様に現物給付が導入されたところであります。
限度額適用認定証につきましては、本人の申請により交付いたしますことから、制度改正に当たり、
国民健康保険被保険者証を交付する際に同封している国保のしおりや市の
ホームページに掲載したほか、「広報あおもり」の3月1日号及び3月15日号において、制度の改正内容を掲載し、周知を行ったところであります。また、医療機関等に対しても、窓口での混乱を招かないよう、青森市医師会等に御協力いただき、改正内容をお知らせするとともに、
ポスター掲示をお願いし、広く周知を行ったところであります。
次に、
限度額適用認定証交付件数及び
高額療養費の償還払い、
受領委任払い件数の昨年度との比較についてお答えいたします。
限度額適用認定証の交付件数につきましては、本年10月末時点で2924件となっており、昨年10月末時点の2421件と比較すると503件の増となっております。また、
高額療養費の償還払いの件数については、本年4月から10月までの7カ月間で5231件となっており、昨年同時期の5531件と比較すると、300件の減となっております。また、主に外来療養の窓口負担が高額になった場合に、医療機関等の同意を得て、窓口で
自己負担限度額分を支払う
受領委任払いの件数は、本年4月から10月までの7カ月間で188件となっており、外来療養などの現物給付の実施により、昨年同時期の446件と比較して258件の減となっております。
これらのことから、制度周知により現物給付化が進んでいるものと考えておりますが、患者の負担軽減や事務処理の効率化を図るため、
高額療養費の申請のために来庁される市民に対して積極的に制度を案内するなど、さらなる周知に努めてまいります。
次に、
放課後児童会についての2点の御質問にお答えいたします。
まず、避難訓練の指導内容と報告内容についてお答えいたします。
放課後児童会での避難訓練につきましては、国の
放課後児童クラブガイドラインで、防災に関する計画やマニュアルを策定し、定期的に実施することと定められております。そのことから、市の
放課後児童会では、日ごろから地震等の災害時に落ちついて適切な行動をとれるように、年4回の避難訓練を計画的に実施しているところです。
避難訓練の内容としては、災害が発生したことを想定し、
放課後児童会指導員の呼びかけに従い、指導員のもとに児童を集め、児童数を確認した後、小学校の余裕教室で実施している
放課後児童会では、速やかに学校が指定する避難経路を通り、校庭に避難することとしており、また、公共施設等で実施している
放課後児童会では、施設の非常口から屋外に出て、施設ごとに決められた安全な場所に避難することとしております。最後に、児童の点呼を行い、的確に避難できたことを確認して避難訓練を終了することとしております。避難訓練の終了後には、
放課後児童会指導員は、参加した児童に対し、避難時の様子や避難完了までにかかった時間を振り返り、災害時に対する日ごろからの心構えや訓練における反省点について指導しております。
避難訓練の実施については、速やかに
子どもしあわせ課に報告することとしており、その報告内容は、実施日、参加した児童数、指導した内容となっております。
次に、新しい
避難マニュアルの策定時期についてお答えいたします。
放課後児童会における災害発生時や事故等については、これまでも市で作成した
放課後児童会危機管理マニュアルに従い対応しており、その運用については、
放課後児童会指導員に周知してきたところであります。この
危機管理マニュアルについては、現在教育委員会で作成した
災害対応マニュアルを参考に、災害発生時により適切に避難し、迅速に
子どもしあわせ課に報告ができるよう見直しを進めており、今年度中に新しい
危機管理マニュアルを作成し、
放課後児童会指導員に対し周知を図ることとしております。
9 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
10 ◯13番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
最初に、入院時の
ヘルパー派遣についてです。
御答弁の中では、各自治体によって、それぞれ考え、とらえ方が違うというような内容がございました。入院時の
コミュニケーション支援の
ヘルパー派遣は確実に全国的な広がりを見せております。それだけ要望の声や必要性をかんがみてふえているのだということかと思いますが、この全国的に広がってきていることに関して、本市も同じようにその必要性を考えておられるのかどうか、今後研究していく、調査していくとおっしゃっておりましたが、具体的にはどういう調査を行っていこうとお考えであるのかお示しください。
11 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
12
◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
まず、事業の必要性についてどう考えているのかということでございます。
第3回定例会でもお話をしたとおり、議員、御提言の
コミュニケーション支援そのものについて、こちらのほうにその御要望というのがこれまでないという状況もございます。一部関連するような要望で、
コミュニケーション支援ではなくて、重度障害者が入院した際に、いわゆる見守りと介護のためのヘルパーをつけてほしいという御要望はございますが、これは全国的にも実施している自治体も、私の確認した限りではほとんどないということで、大変難しいものとは考えていますが、
コミュニケーション支援についてそういう状況でございますので、その辺ももちろんこれから確認してまいります。
それからもう一点質問のございました調査内容、これからどういうふうに調べるのかということですけれども、先ほど壇上からもお話をしたとおり、実際にその
コミュニケーションを支援する対象者、障害の程度等ですけれども、それがやはり各自治体によって少し異なっているということ、それから、制度を実際にどういうふうな形で支援するかという部分についても若干異なっておりますので、今は
制度そのものの内容はわかっているんですけれども、なぜそういう制度を今実施しているのかと、その考え方について再度確認しながら、市として今後どうするかということについて判断してまいりたいと考えているところでございます。
13 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
14 ◯13番(橋本尚美君) ありがとうございました。議会から数カ月たっていたので、もうちょっと現状、実際の患者数ですとか、どういった病気の方が何名いらっしゃるですとか、そういうところを調べてくださっているかと思っておりました。今後、よろしくお願いいたします。
それで、必要性とか、どういったことがというのがいま一つ把握できていないような御答弁でしたけれども、日ごろ
言語障害がさほどでない障害者の方でも、重症となって全身の容体が悪化しますと、本当に発生、発後、それだけに費やす体力は相当なものがあるということを伺っております。障害が重度になればなるほど、体位の変換といいますか、体を動かすということでも、1ミリメートル、2ミリメートルの単位で要望も出る、要求が出る。私たち健常者の1センチメートル、2センチメートルが、障害者にとっては1ミリメートルに相当するぐらいの差があるということも伺っております。
実際に最重度の障害で入院されている患者さんを目の当たりにしておられる方がおっしゃっておりました。最初は、一生懸命に思いを伝えようとしてもなかなか伝わらない。時間も限られている。そういう中で訴える気力をなくしていくのが見てとれる。最後は何も言おうとしなくなり、病気の回復にも悪影響を与えていると、これは病院のスタッフの方がおっしゃっておりました。スタッフの方も本当にしてあげたくても、時間の制約があってできないという
大変ジレンマを抱えながら、苦しい状況の中で精いっぱいのことをしてくださっているようですけれども、どうしてもやはり意思の疎通が図れない困難な、そういった障害のある患者さんにとっては介助が必要だということは、私も本当に感じております。
御存じかと思います。さきの法改正で障害者総合支援法では、障害者の定義に難病も加わりました。数多い難病の中で、特に舌のもつれなどで発語が困難になるものや全身の筋肉の低下で身動きが全くできなくなるものなど、進行性の病気が幾つもあります。本市の難病の患者数は、前回の議会のこの場で私からも数字をお示ししましたが、本市も病名ごとの人数や重症患者数等、県のほうに伺っても重症患者数はきちんと出てきます。また、元気プラザのほうでも出てまいります。
元気プラザにも現状どうであるのか連絡をとってくださらなかったのでしょうか、お答えください。
15 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
16
◯健康福祉部長(福井正樹君) 再度の質問にお答えいたします。
難病患者数につきましては、もちろん同じ部内でございますので、把握しておりますけれども、今御質問の重度障害者が入院した際に
コミュニケーション支援事業として必要な方がどれだけいるのかというのは、私のほうで今現在調査していないという状況でございます。
17 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
18 ◯13番(橋本尚美君) わかりました。ちなみに把握されているかと思いますけれども、あえて述べさせていただきますが、元気プラザのデータですと、これは当人の同意書の数をもってカウントしますので、実際にはさらに多いことが考えられるのですが、例えば重症化とともに言葉がはっきりしなくなる難病ですと、昨年度末の数字ですと、ALSが18人、脊椎小脳変性症99人、パーキンソン病は830人もおります。また、浪岡には青森病院がございます。難病指定ということで、県内からたくさんの患者さんが来ております。ぜひ一度重症の患者さんの数なり、症状なり、お尋ねいただきたいと思います。
多くの方が
ヘルパー派遣の制度を求めています。要望の声がたくさんあるという現実を見ることができます。ぜひ一度足を運んで調査していただきたいと思いますが、していただけるでしょうか。
19 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
20
◯健康福祉部長(福井正樹君) 再度の質問にお答えいたします。
先ほどもお話しいたしましたとおり、実態調査等につきましてできるだけ工夫しながら進めてまいりたいと思います。
21 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
22 ◯13番(橋本尚美君) 患者の声と同時に、病院の声としましても、やはり完全看護ではあっても、先ほど申しましたように、本当に長時間切れ目なく付き添って見守りをするというのは、人的にも、時間的にも制約があってできないというのが現状ですので、ぜひとも病院関係者のほうにもこの制度がどういうものがあればいいと思うのか、どうであるのか、そのところも認識を確認していただければと思います。これも要望しておきます。既に制度化している自治体の事例を見ますと、当然ながら、最終的には、トップの判断で制度化を認めて、制度利用の際も市長が承諾して支給決定しております。
そこで市長の見解をお伺いいたします。最重度の障害者や病状の悪化によって全身的な機能が著しく衰える方々は、ヘルパーの介助なくして安心して入院できません。肺炎になっても入院せずにヘルパーの介助を受けられる自宅で点滴を受けている方が実際におられます。今現在、本市において聴覚障害者には、手話通訳、要約筆記などの介助ヘルパーを入院時にも派遣できることになっているのですから、この支援と同じだと思うのです。仮に制度化した場合、日ごろ在宅で受けている
コミュニケーション支援のサービスを病院内にスライドさせるだけですから、市の負担は何にも変わりません。それでも制度化に対して何か支障になることがおありであれば、市の持ち出しの負担が何も変わらないとしても、何かが支障になるとお考えでしたら、お示しいただければと思います。
23 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。
24 ◯市長(鹿内博君) 先ほど担当部長から御答弁がありましたように、そのことについては検討して、私に尋ねられたことについては、私自身も検討してまいりますが、詳細につきましては担当部長から答弁をさせます。
25 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
26
◯健康福祉部長(福井正樹君) 再度の質問にお答えいたします。
先ほど来お話をしておりますが、今現在、私のほうとして他都市の実態も調査いたしましたが、やはり同じような内容でやっているわけではないので、その辺について実施するとしても、制度内容についてもう一度考え方を確認していくということ、それから、先ほどもお話をしましたが、実態についても要望そのものが私どものところには寄せられていないということもあるので、その辺についても確認をしていくということ、これらについてまず進めた上で、その中で今後どうするかということについて考えていくということでお話をしているところでございます。
それから、ただいまの予算的には変わらないのではないかというような御発言がございましたけれども、そこは少し私とは見解が異なるかと思いますが、これまで実施されていない部分でございますので、当然にして、事業を行うことになれば、その部分については、新たな経費は発生するものと思います。ただ、今現時点でどれだけの経費が発生するのかというのは、制度内容とかかわる部分でございますので、私どもとしても今のところ想定を持っていないということで、引き続き検討していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
27 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
28 ◯13番(橋本尚美君) ありがとうございました。
在宅で
コミュニケーション支援、
地域生活支援事業の中の
コミュニケーション支援として受けているその経費は、本人負担を除いて市が4分の1なんです。全くそれと同じで、病院内でも国庫補助として受けられるんですね。そうなると、在宅で受けているそのサービスを病院内にスライドさせるだけなので、市の持ち出しという面では変わらないことになると、つい先日、担当課ともこれは認識を一致させておりますので、それも含めて、さらに一層調べていただければと思います。
ぜひとも要望の声が多いことをわかっていただき、障害者にとって入院生活の負担、不安がどれほどのものか御理解の上で、この
ヘルパー派遣の必要性、重要性を前向きにとらえて検討していただけることを要望いたします。
次の再質問に入ります。
高額療養費のことです。国保のしおりをごらんになればわかるかと思いますが、大変字も小さくて、この現物給付の制度の御案内もわかりにくいです。特に高齢者の方などは、読んでも御理解できる方は少ないのではないかなという心配に駆られました。ぜひとも周知のほうをいろいろな形でされているとは聞きましたけれども、減った数字を見ますと、もっともっと違う形でもできるのではないかなという感想でした。
ちなみに、参考まで、ほぼ人口規模の同じ程度の自治体ということで函館市のデータと比較してみました。まず、平成23年8月から平成24年7月までの1年間の認定証の交付数です。函館市は6756件、青森市は3760件ですから、ほぼ半数しかありません。また、
高額療養費の申請件数、要するに償還払いになった件数ですが、昨年度の函館市は3507件、青森市は1万299件、3倍近くもあります。さらに、ことし4月から10月までの数字ですと、函館市は1979件、青森市は5231件と7カ月間でも2.64倍もの数に達しております。やはりこんなにも歴然と差があることを見ますと、周知の取り組みいかんで現物給付をふやせるのではないかと思います。複数の函館の病院に尋ねましたら、病院側で現物給付の説明をして、身寄りのない方や動けない事情のある方には、病院が代行して手続を行っているそうです。
そこでお尋ねしますが、本市でもソーシャルワーカーさんや相談員さんが代行で申請の手続を行うといったケースはあるのでしょうか。
29 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
30
◯健康福祉部長(福井正樹君) 申しわけありません。今御質問の病院のソーシャルワーカー等が代理でというような形については、今現在把握しておりませんので、お答えできませんけれども、そもそも申請そのものにつきましては郵送でも受け付けしているところでございます。
31 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
32 ◯13番(橋本尚美君) 申請は郵送でもできるということを知っている方もそんなにいないのではないかなという気がしております。私が何よりも心配するのは、この現物給付のシステムそのものなんですけれども、70歳未満は必ず認定証の提示が必要となることは仕方ないとしまして、問題は70歳以上の場合なんです。一般の世帯は認定証なしで自動的に限度額でストップがかかりますが、非課税の低所得の人は、認定証の申請を行い、認定証を取得し、それを提示しなければ、病院窓口で自己負担以上の金額を一たん支払わねばならない。高齢で、しかも低所得の人が償還払いとなってしまうケースがあるということなんです。おまけに還付されるまでの間は、一、二カ月間は待たされるかと思います。一般の世帯では一連の手続が一切不要だということ、そしてまた、低所得者の方が手続をしなければならない、これはその所得の区分があって、認定証の種類が変わるから、これはどうしようもないことなんですけれども、そこでやっぱり現物給付をふやすことに努めていただきたいと思います。
ソーシャルワーカーさんや相談員さん、
病院スタッフの方々にその認定証の申請用紙をパソコンからダウンロードできるという説明をしたり、病院で手続を手助けしてもらったり、もしくはあらかじめ申請用紙を病院に一定部数置いていただくとか、
病院スタッフと担当課とやりとりしながら、その認定証の交付に向けて、代行の協力体制を組めば、現物給付の割合が確実にふえるのではないかと思います。本人の負担軽減が一番ですけれども、病院にしても医療費の確実な徴収となります。さらには、担当課の業務もスムーズになります。みんなにとっていいことずくめですから、この申請書も認定証も郵送が可能であるということの説明も含めて、病院との連携を市から病院に働きかけてはどうかと思うのですが、そのお考えはございますでしょうか、お答えください。
33 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
34
◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
今現在は、先ほどもお話をしましたが、周知につきましては、医師会とも御協力をいただきながら周知をしているところではありますけれども、今、議員から御提案のあった代行等々につきましては、私は今この現時点で病院側の対応ができるのかどうかという部分については把握できておりませんので、医師会のほうとも御相談をしていきたいというふうに考えております。
35 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
36 ◯13番(橋本尚美君) このところ、がん患者の増加によって、高額の薬や検査、長期にわたる治療もふえております。入院以外でも高額となるケースが多いですから、さらなる周知の徹底を働きかけて、極力抑えられる償還払いは現物給付となるように、積極的に取り組んでいただけることをお願い申し上げます。
続いて、
福祉避難所のことです。
年度内には、21法人30施設での受け入れ可能というアンケート調査の結果を受けて、今年度内に協定を結ぶという御答弁がございました。前議会でも同じような御答弁をいただいておりました。確かに県立ということがあって、県の教育委員会、そしてまた、学校の先生方や地域住民の方々やみんなの御理解、承諾をいただけなければ前に進まないということで時間のかかることとは思いますが、震災後、あの東日本大震災の調査で自由記述として書かれた文章があります。ちょっと紹介いたしますが、一般の人への理解を求めても難しく、特に災害時はいら立っているため、邪魔にされてしまいます。これを書いたのは9歳の子です。支援学校や施設も避難所になっていればもっと安心して過ごせると思います。これは16歳の子です。障害を持つ子どもたち、みんな思いや願いは同じです。もちろん家族もそうです。
八戸の盲聾学校は、協定は結んではおりませんが、いざというときの受け入れ、一時的使用の校長先生の了解は得ていると伺っております。卒業生、在校生と地元住民の深い交流もあって、スムーズに了承を得られたそうです。このように、きっかりとした協定ではなくても、覚書やせめて了承を得ることだけでも重要なことと考えます。実際に被災してからでは、了解も何もどうにも動きがとれません。受け入れの優先順位ということで、人道的な面では、近隣との健常者との線引きは難しいとは思いますが、例えば一時避難所として指定していた千葉県立我孫子
特別支援学校は、指定を
福祉避難所へと変更する際に、当校を避難所として予定していた方は、ほかの最寄りの避難所に避難していただくよう、御理解、御協力をお願いしますと、事前にお知らせをしております。ほかにPTA会長を初め、学校サイドから市に依頼して設置された
福祉避難所もあります。また、近隣の要支援の高齢者は受け入れますよという自治体もあります。
県立ということで、本当に県の教育委員会を通じた上での交渉も難しい、難航する点が多々あるかと思いますが、それでも私も、青森市内幾つかの
特別支援学校の関係者から聞いておりますけれども、前向きにとらえておられる先生のお話が複数ありました。ですから、一律に一斉に
福祉避難所ということではなくて、受け入れ可能だという、そういった学校からでも
福祉避難所として指定していくこともあり得るかなと思うんですけれども、そこら辺のところはどのようにお考えでしょうか。
37 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。
38 ◯総務部長(相馬政美君)
特別支援学校についての私どものほうの
福祉避難所の指定については、これまでも県教育委員会とお話をさせていただいてございまして、先ほど市長のほうからも御答弁がありましたように、他県でできているということもありますので、そちらのほうの実態、それといま一度県のほうとの協議については継続させていただいて、何らかの方策はないものかということで邁進してまいりたいと思います。
39 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
40 ◯13番(橋本尚美君) 何とかよろしくお願いいたします。
緊急の有事のときには、どうしても集団生活に溶け込めない、環境の変化に適応することが困難な子や設備の面で特別な配慮の必要な児童たちの適切な誘導、これは行政が道筋を立ててあげるしかないと思います。何とかよろしくお願いいたします。
最後の質問で、
放課後児童会の避難のことです。
だれもが皆さん御存じかと思います。石巻市の
大川小学校、私も現場に行って手を合わせてまいりましたが、児童・生徒108名のうち74名が死亡や行方不明となり、教員10名も亡くなられました。あの大震災の教訓を生かして、一日も早いこの新しいマニュアルの作成をお願いいたします。いま一度改めて、子どもたちの命を預かるということの原点をしっかり見据えていただければと強く要望いたします。
再質問ですけれども、今現在それぞれの
放課後児童会で実施されている避難訓練のその報告ですが、その報告を受けた後で、個別に何がしか指導や指示等はされているのでしょうか、お答えください。
41 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
42
◯健康福祉部長(福井正樹君)
放課後児童会にかかわる再度の御質問にお答えいたします。
まず先ほども御答弁いたしましたが、実施をした際には速やかに
子どもしあわせ課に報告をすることになっております。また、1年間を通して年度末にその1年間の実施状況についても報告することになっております。もちろん報告を受けている以上は、
子どもしあわせ課のほうで実施状況について、疑義等がある場合については、当然にして指導員のほうにお話しするということになっているものでございます。
43 ◯議長(花田明仁君) 13番
橋本尚美議員。
44 ◯13番(橋本尚美君) ちょっと聞き漏らしたかもしれません。その報告書は、毎月毎月という形で出されているかと思いますので、年度でまとめてのそういった指導とかではなくて、その都度その都度気がついたこと、特にこういった避難訓練の結果、先ほど御答弁の中で実施日と人数、また内容ということを明記したものが
子どもしあわせ課に出されているとおっしゃっていましたけれども、その報告書に基づいて、その都度その都度しっかりとやりとりをしていただければと思います。
御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
45 ◯議長(花田明仁君) 次に、20番神山昌則議員。
〔議員神山昌則君登壇〕(拍手)
46 ◯20番(神山昌則君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)20番、市政会、神山昌則です。通告に従いまして、順次質問してまいります。
最初に、水産業についてであります。
平成22年陸奥湾西側のホタテ被害は、まだ記憶に新しい出来事でした。平成23年1月31日、ホタテ被害対策説明会を行い、約4億7800万円という大きな予算規模で漁業者等への支援対策を実施し、今日に至っておりますが、まことに残念なことに、今夏の猛暑と残暑により、海水温度が高くなり、ホタテ稚貝が大量にへい死し、来年度以降の成貝生産はできない状況です。
そこで2点質問いたします。
その1、平成24年度ホタテガイ対策として実施するホタテ生産力強化緊急事業の内容をお示しください。
その2、地球温暖化が地球規模で議論されている中で、今後も高水温による被害が起こり得ることが考えられます。本市としてどのような対策を考えているのかお示しください。
次に、青森市職員労働組合事務所について質問いたします。
私は、議員初当選後、青森市役所庁舎内の各部署を勉強する意味で庁舎を1周しましたところ、3階東側奥に配置図に載っていない大きな部屋があることに気づきました。正面玄関の案内図を確かめると、市組合事務所と右端に小さく表示されていました。庁舎内に、配置図に載っていない市民が知らない幻の部屋が存在することに気づきました。まことに不思議に思いました。それは今でもたまたま見ているわけですけれども、その中で、以下質問いたします。
その1、市職員労働組合事務所は本庁舎3階にあるが、なぜ3階庁舎の案内図に載っていないのかお伺いいたします。
その2、いつごろから現在の場所を使用しているのか。
その3、使用料等経費の徴収は行っているのか。
その4、見たところかなり大きな部屋に思えるが、使用許可面積は幾らか。
その5、市職員の選挙活動はどんな活動ができるのかお示しください。
次に、青森市特別職報酬等審議会について、以下2点質問いたします。
審議委員はどのように募集したのかお示しください。
その2、公正、公平、透明性、委員の発言の重要性からも、会議録概要や
ホームページ等には氏名も公表すべきと考えるが、お示しください。
次に、自治基本条例について質問いたします。
本年2月、監査委員により手続改善要求があり、一時活動を停止しておりましたが、委員の再募集を行い、現在活動していますが、市民の法律とも言うべき大きな条例の作業と思います。
そこで2点お尋ねします。
その1、自治基本条例委員の再募集はどのように行ったのか。
その2、応募作文や応募等の思いなど、より透明性を高める観点から市民に公表すべきではないかお伺いいたします。
以上、壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございます。(拍手)
47 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
48 ◯市長(鹿内博君) 神山議員の水産業に関する2点の御質問にお答えいたします。
まず、ホタテ産業は本市の重要な産業でありますが、このたびの異常高水温による被害、これは平成22年度に続いての災害でありまして、まだ平成22年度からの困難、それを十分に脱し切っていない、その状況下でのこのたびの異常高水温でございます。したがって、何としてもホタテ漁業者の皆さんのホタテ産業、そしてまた水産業への士気が低下しないように、そして本市の水産業、ホタテ産業をさらに発展させていくように、このたびの厳しさ、苦しさをホタテ漁業者、あるいはまた漁協の皆さんと一緒に乗り越えなければならない、そのように考えております。
まず、ホタテガイ生産力強化緊急対策事業の内容についてであります。
ことし夏の猛暑と残暑の影響により、陸奥湾では8月下旬から海水温の上昇が続いておりました。一般的にホタテガイの成貝は23度、稚貝では26度でへい死するおそれがあると言われております。9月18日から23日には、本市沿岸部で連日26度を超え、9月19日及び20日には最高水温26.7度を記録するなど、ホタテガイの大量へい死被害を受けた平成22年に匹敵する高水温となりました。
この海水温の上昇によるホタテガイの生育への影響が懸念をされておりましたことから、10月下旬に私みずから調査船に乗船して、漁協の皆様と一緒に養殖施設の状況を確認してまいりました。また、11月5日からは、県が中心となって実施した平成24年秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査の地区データから、本市の稚貝のへい死率は37.0%から99.8%、平均で79.5%、成貝のへい死率は20.0%から87.3%、平均で60.05%となっております。ホタテガイの稚貝については、陸奥湾内の漁協間で協力して融通し合うことにしておりますが、平成25年春に産卵を行う成貝については、平成22年の高水温被害からの回復が果たされない状況に加えて、ことしの高水温により、多くの成貝がへい死し、再生産に大きな影響を及ぼすものと考えております。
このため、去る11月13日に青森市高水温ホタテガイ被害対策本部会議を開催して、支援策の検討を行いました。対策本部において決定された支援対策のうち、ホタテガイ生産力強化緊急対策事業については、本市管内のホタテガイの多くがへい死し、産地の維持に不可欠である産卵用母貝の確保への大きな影響が懸念されていることから、湾内他市町村から母貝の購入及び管理業務に要する経費の一部を補助することにより、大幅な減少が見込まれる母貝の確保を通じて、ホタテガイ産地としての生産力の強化を図るものであります。
この補助金の交付先につきましては、青森市漁業協同組合及び後潟漁業協同組合とし、補助率については、母貝の購入及び運搬に要する経費に対しては、購入経費から販売経費を除いた実額を補助します。また、母貝の管理経費に対しては、管理に要する経費の2分の1を補助するものであり、総事業費は7500万円といたしています。本事業については、年を越して実施した場合には、母貝の卵の脱落やまたこれからの冬の寒さによっても凍結のおそれがあるため、早急に事業を実施しなければならない必要性があることから、去る11月16日付で専決処分して対応し、その報告議案として今議会に御提案し、御審議をお願いしているところであります。
また、このほか対策本部においては、平成22年度高水温ホタテガイ被害対策の例により、市民税、
国民健康保険税の減免や市税等の徴収猶予、分納などを通じて被害を受けた漁業者の生活支援を行うことも決定いたしました。そして、これら生活支援対策を行う上で、災害指定日というその日を特定しなければなりません。それが極めて重要となりますことから、対策本部を開催した去る11月13日付をもって、本災害を特別災害と指定したところでございます。加えて平成25年度、当初予算編成過程において、平成22年の支援策をベースとしたさらなる支援策の検討や支援対策を行う上で不可欠となる、国や県の財政支援等の要望を行うことといたしております。できれば年内に、国、県等に要望してまいりたいと考えております。
次に、今後の高水温被害への市の対応についてお答えいたします。
今後の高水温対策については、稚貝の採取や分散作業とともに、養殖施設の水深の調整など、適時適切に養殖管理を行うことが最も重要であると考えています。そのため、県と連携を図りながら、高水温時の対策に係る研究成果等の情報収集を行うとともに、水産指導センターが実施している水温やホタテガイ浮遊幼生発生状況、稚貝の付着状況等の調査事業の充実に努めていくことといたしています。また、県に対しては、ホタテガイ採苗器投入海域の拡大を要請することとしており、ホタテガイの安定生産とともに比較的高水温に強い品目であるナマコの種苗生産や増殖場の整備、さらにはホヤなどの養殖の取り組みを促進するなど、漁業経営の安定を図ることといたしております。
このたびの対応につきましては、前回平成22年の経験がございましたので、できるだけホタテを暑い時期には揚げないように、そういう御指導が県と関係機関等からもあり、そのことが前回の平成22年、その経験がこのたびの対応等に生かされていることもあわせて御報告を申し上げたいと思います。
先ほどホタテガイのへい死率の平均について、60.05%と申し上げましたが、正しくは60.5%でございました。
それからもう一つ申しわけございません。専決処分の報告の議案と申し上げました。正しくは専決処分の承認の議案でございます。謹んでおわびを申し上げ、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
49 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
50 ◯総務部長(相馬政美君) 職員労働組合と特別職報酬等審議会についての御質問にお答えいたします。
初めに、職員労働組合についての5点についてお答えいたします。
まず、組合事務所が3階庁舎案内図に載っていないことについてでございますが、青森市役所職員労働組合が市役所庁舎の一部を組合事務所として使用することにつきましては、地方自治法第238条の4第7項の「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」の規定に基づき、相手方からの申請により、使用を許可しているところでございます。
市役所庁舎案内図につきましては、1階正面入り口に本庁舎全体の案内図、各階ごとにそれぞれの案内図を配置しております。庁舎案内図は、来庁される市民の皆様を対象に、市の各課各機関等がどこにあるのかをお知らせするために設置したものでありますことから、青森市役所職員労働組合に組合事務所として使用させている一室については、3階の案内図に特段記載しておりませんでしたが、議員からのお話を受けまして、追加表記をさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、いつごろから現在の場所を使用しているかでございますが、組合事務所の使用につきましては、昭和40年から使用を許可し、許可期間満了の都度、相手方からの申請を受けて許可しており、現在の使用許可期間は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までとなっております。
次に、使用料と経費の徴収の有無についてお答えいたします。
組合事務所としての使用に係る庁舎使用料につきましては、青森市行政財産目的外使用料条例第4条の国、他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき、その他市長が特に必要と認めたとき、使用料の全部または一部を免除することができるの規定に基づきまして、使用料を免除しているところであります。
なお、光熱水費等につきましては、電気代を子メーター設置による実費分、ガス、上下水道、暖房につきましては、人員等の案分により算出した金額を負担金として徴収しております。
次に、組合事務所の使用許可面積につきましては、96平米となっております。
次に、市職員の選挙活動についての御質問にお答えいたします。
地方公務員につきましては、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法により政治的行為が制限されるとともに、公職選挙法により地位利用による選挙運動が禁止されているところであります。一般職の地方公務員につきましては、地方公務員法第36条第1項の規定により、職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、もしくはこれらの団体の役員となってはならず、またはこれらの団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘運動をすることが禁止されているほか、同条第2項の規定により、特定の政党その他の政治的団体または特定の内閣もしくは地方公共団体の執行機関を支持し、またはこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙または投票において特定の人または事件を支持し、またはこれに反対する目的をもって、次の各号に掲げる政治的行為をすることが制限されております。第1号「公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。」、第2号「署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。」、第3号「寄附金その他の金品の募集に関与すること。」、第4号「文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。」、第5号「前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為」となっており、なお、これら制限の適用は地方公務員法第57条の規定により、管理職を除いた企業職員及び単純な労務に雇用される者は除外をされます。
また、公職選挙法第136条の規定により、選挙管理委員会の職員、徴税吏員については、在職中選挙運動をすることができないほか、特別職を含むすべての公務員については、公職選挙法第136条の2第1項の規定により、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されており、同条第2項の規定により、これら公務員が公職の候補者または公職の候補者になろうとする者(公職にある者を含む)を推薦し、支持し、もしくはこれに反対する目的をもって、または公職の候補者もしくは公職の候補者として推薦され、もしくは支持される目的をもって行う次の各号に掲げる行為は禁止行為に該当します。第1号、「その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。」、第2号「その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。」、第3号「その地位を利用して、第199条の5第1項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。」、第4号「その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。」、第5号「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代価として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。」となっております。
なお、これらの内容については、去る11月22日付衆議院議員総選挙における職員の服務規律の確保に関する副市長通達により、全庁に周知徹底を図ったところでございます。
次に、特別職報酬等審議会についての2点の御質問にお答えいたします。
初めに、審議会委員の募集についてでありますが、青森市特別職報酬等審議会は、青森市特別職報酬等審議会条例により、委員10人をもって組織することとされており、このうち7人については、市内の公共的団体等からの推薦とし、3人は市民からの公募としたものであります。公共的団体等としては、青森商工会議所、あおもり男女共同参画をすすめる会、青森市町会連合会、連合青森東青地域協議会、青森中央学院大学、青森公立大学、青森大学に委員の推薦を依頼し、7人を選任したものであります。公募の3人については、「広報あおもり」7月1日号で募集を行い、応募資格については、青森市民であること及び平成24年4月1日現在で20歳以上であること、ただし、本市の他の附属機関の委員、国、地方公共団体の常勤職員、議員、政党の役員、職員、その他政治団体の関係者である者を除くこと、月曜日から金曜日の日中に開催の会議に出席できること、応募方法については、任意の様式に、住所、氏名、年齢、性別、電話番号、職業、主な経歴等、応募動機を記入し、青森市政に関する意見をテーマとした論文を提出していただくこととしたものでございます。
この結果、8人の方から応募があり、論文について、意見や主張が論理的でわかりやすいか、熱意や意欲が感じられるか、社会状況や本市の状況を理解しているかという観点から評価を行い、選考したものでございます。
次に、会議概要で委員の氏名を公表すべきとの御質問にお答えいたします。
青森市附属機関の設置及び運営に関する指針及び青森市附属機関の会議の公開に関する要領第2条により、附属機関の会議は原則公開とされておりますが、非開示情報や公にすることが適当でないと判断する情報について審議等を行うときは、会議の全部または一部を公開しないこととしているほか、これ以外で会議を非公開とする場合は、同要領第3条において、附属機関の長は、あらかじめ当該会議に諮ることとしております。
これに基づきまして、去る8月8日に開催した第1回青森市特別職報酬等審議会に先立って行った同審議会の組織会の際、審議会の会議の公開について議論されたところであります。その際、委員からは基本的にはすべて公開して構わないという意見が多くあったものの、自由闊達な意見表明を損なうおそれがあり、審議にも影響を及ぼす可能性もあるとの意見があったことから、最終的には審議会の会議を非公開とし、あわせて会議終了後に公表する審議会の会議概要についても、委員名を入れないこととしたものでございます。
会議概要に記載される意見等について、公正、公平、透明性の観点から、どの委員の発言かわかるように委員名を記載し、公表すべきではないかとのお尋ねでございますが、氏名を公表するしないにかかわらず、委員一人一人が責任を持って審議に臨むことは当然のことであり、今回においてもそのように審議されたものと認識しております。
なお、次回以降の審議会においても、会議の公開、会議概要への委員名の記載について、改めて議論された際は、その判断を尊重してまいりたいと考えてございます。
51 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
52 ◯市長公室長(簗田潮君) 青森市自治基本条例に係る2点の御質問についてお答えいたします。
まず、委員の募集についてですが、市では、平成24年第2回市議会定例会において、青森市自治基本条例検討委員会条例を御議決いただいた後に、検討委員会の委員の選任方法については、議会の皆様の御意見を参考としながら、ゼロベースで検討したところであります。その結果、公募委員の選任方法については、その基本的な考え方として、1つに、幅広い年齢層から選任すること、2つに、女性委員を積極的に選任すること、3つに、要綱に基づいて設置していた旧検討委員会の委員であった者の再任は妨げないこと。また、募集人数については8名程度とすること。応募資格については、青森市内に住所を有する者であること及び平成24年4月1日現在で満18歳以上とすること、ただし、本市の他の附属機関の委員、国、地方公共団体の常勤職員、議員、政党の役員、職員、その他政治団体の関係者である者を除くこと。また、平日の夜間に開催する会議に出席できること。提出書類については、県名のみを記載した本籍、住所、氏名、年齢、性別、職業、最終学歴、職歴を記載した経歴書を提出すること及び「私が考える青森市のまちづくりと自治基本条例について」をテーマとした
小論文を提出すること。選考方法については、副市長が主宰する青森市自治基本条例検討委員会公募委員選考審査会が公募要領に従い審査すること。これらの事項を青森市自治基本条例検討委員会公募要領として定めることとしたところであります。
また、非公募委員の選任方法については、選任の基本的な考え方として、1つに、地方自治、地域策等の講座や研究を行っている者、2つに、市政についてすぐれた識見を有する者として、NPO、町会、町内会、PTA、地域福祉活動団体、法曹関係団体等から選任することとし、選任方法については、関係団体からの推薦により選任することとしたところであり、これら検討委員会の委員の選任方法については、7月20日開催の総務企画常任委員協議会及び7月26日開催の自治基本条例特別委員会において御報告の上、公募委員の募集、非公募委員の推薦依頼等の手続を行ったところであります。
また、委員の選任結果につきましては、10月上旬に総務企画常任委員会の委員及び自治基本条例特別委員会の委員の皆様に対して、委員の氏名や所属を記載した名簿及び経歴書を配付し、個別に御報告申し上げたところであります。
公募委員の募集については、8月1日から31日までを募集期間とし、「広報あおもり」、市
ホームページ、テレビ、ラジオを活用し、実施したところ、要綱により設置していた旧検討委員会の委員8名を含む合計10名の方から応募があったところであります。その後、副市長が主宰する公募委員選考審査会において、応募書類として提出していただいた
小論文に基づき、まちづくりへの関心度、熱意、自治基本条例の理解度等について審査を行い、その結果、要綱により設置していた旧検討委員会の委員7名を含む計8名の方を公募委員に選定したところであります。
また、非公募委員については、旧検討委員会の委員1名を含む8名の方が関係団体より推薦されましたことから、非公募委員として選任したところであります。
次に、
小論文の公表についてでありますが、青森市自治基本条例検討委員会の公募委員の選考に当たっては、委員選考における透明性を確保するため、住所、氏名、年齢、職歴等を記載した経歴書については、市議会に委員選考の参考資料として提供すること、公募委員の選考のために提出していただいた
小論文については、検討委員会の会議において資料として活用するほか、必要に応じて市議会に資料提供することについて、あらかじめ御了解をいただいた上で応募していただいたところであります。このことから、当該
小論文については、検討委員会の会議概要とともに会議資料として市の
ホームページ等を通じ、広く市民の皆様に対しても公表されるものとなっております。
いずれにしても、自治基本条例については、市民、議会、行政がともに共感できる条例とするために、積極的な情報提供に努め、市民並びに議会の皆様から御意見をいただき、活発な議論を交わしながら、今後とも拙速とならないよう、一歩一歩着実に制定作業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯議長(花田明仁君) 20番神山昌則議員。
54 ◯20番(神山昌則君) 市長を初め丁寧な答弁、どうもありがとうございました。再質問させていただきます。
まず、水産業についてです。
これは前回、去年、おととしですね。1月の末に説明会を開いて、大きな金額をつけていただきまして、漁業者の人たちは本当に感謝しています。しかし、私もうちの裏がすぐ船小屋で、また近くに後潟漁港がありまして、小さいころからよく見てきているわけですけれども、たまに友達の船に乗って漁の手伝いに行ったりしてきました。農業者もそうなんですけれども、漁業者、この一次産業というのは、私はいつも申し上げるんですけれども、気象災害というのは常につきものだと。田んぼで言えばけかずという、ここ三、四年前にもありましたけれども、いつも一次産業というのはそういうリスクがあるということなんです。
私は前回のとき12月議会で、ぜひ専決処分でやってください、できることをやってくださいよということをお願いしたわけですけれども、1月になってしまいまして、今回はやはり市長、11月の初めにこれを打ち出したということは、漁業者に対しては、精神的にすごく楽な気持ちになったと私は思います。私も浜へ行くと、神山、おまえよくやってくれたなと私は褒められていますけれども、いや、市長ですと言っていますけれども、本当にこの点は、前回の1月の施策を踏まえると、11月というのは漁業者は非常にありがたい。これは金額に、大小にかかわらないんですよ。正月を控えて安心するんですよ。そこが一番大事なことだと思っています。私は前にも鹿内市長に、気の弱い人は自殺する人も出てくるので、その辺よくお願いしますということを伝えた記憶もありますけれども、今回は本当にありがとうございました。これからもまた起こり得ることです。
ことしもナマコの漁場をつくるのに、ホタテガイをやっていました。浜でガラガラ音がして、何だろうと思って私は行ってみたら、大きい船にホタテガイをどのぐらい積んだのか、それを今やっていますし、作業が進んでいるならと思って期待をしているんです。
いずれにいたしましても、このことはまず適時に、タイムリーにやってほしいということを要望して、感謝申し上げて、この件は終わります。ありがとうございました。
市の職員組合についていろいろ御答弁いただきましたが、市長の判断でできるんだよということですけれども、はて、この市役所庁舎を含めて、土地を含めて、一体この財産はだれのものなのか、これをまずお伺いします。
今、案内図になかったので、案内図に表示しましたということなんですけれども、あそこのドアはいつもあけっ放しです。ある議員の顔のポスターを2枚張っています。それがなくなりました。そのかわり、事務所の表記がなされていました。しかし、奥のほうに、見やすいところにちゃんと張っているじゃないですか。あれは選挙運動とならないのか、そこを1つお聞きいたします。
私は壇上で選挙運動はどんなのをやっちゃいけないのかと聞いたはずなんですよ。ところが、総務部長は答弁で、やってはならないことをずっと言っていたんです。だめなこと。まず聞くと、ほとんどできないというふうに私は理解しました。そのとおりだと思いますよ。しかし、ここのせっかく市長の厚意で使われている部屋が、ああいうことは選挙運動ということにならないですか。それを私は再質問してお聞きいたします。
ここの市役所周辺の、私は民間不動産に坪当たりの家賃を聞いてみました。なぜかというと、市役所のこっちの食堂2軒がやめました。私もたまに御飯を食べに行くんですけれども、その理由は、家賃が高くて商売できないということで、2軒、別な場所へ引っ越したんですけれども、月16万円だそうです。不動産業者に市役所周辺のを聞いたところ、大体1坪7000円か9000円、物すごく古くて、1カ所か2カ所、月5500円のところもあると伺ってまいりました。そうすると、私の試算では、組合の30坪、最低価格が5500円としても、1カ月16万5000円、民間から借りるとする場合です。12カ月、1年では198万円。使用料が18万円払っているということなので、198万円引く18万円では、年間で、民間から借りるのより180万円得したことになるんですよ、労働組合さんは。それを47年間使ってきたので、最低の5500円、これは時代によって変動するわけですけれども、わかりやすくことしの値段で私はしゃべっていますけれども、47年間使ってくると、最低の5500円でも、民間から借りるのと8460万円の差額が出るんです。これが全部ただなんですよ。もう一つ、普通の金額の7000円で計算すると、30坪掛ける12カ月、年252万円、それに18万円の使用料を引くと約234万円、これを47年間使い続けると、民間から見ると1億998万円の不足が生じます。ということは、これを今まで免除してきたと私はとらえています。この試算は正確ではありませんが、1つの目安として私なりに調べた一応の数字ですので。
果たしてこのことは一般市民の理解を得られるのか。この市民の財産である市役所庁舎は、これこそ市長が言う財政改革の一環として私は審議会で審議してほしいんです。そこは後で市長の答弁をお願いします。
それこそやっぱりやるべきだと思います。組織図を見ると、自治労があって、中央本部があって、青森県本部がある。その下に市の職労がある。これは市民は関係ないんじゃないですか。やるのであれば、使うのであれば、自治労の中でやればいいんですよと私は考えます。
危機管理課だってあの狭苦しいところにいて、危機管理課があの狭いところにいて、何ができるんですか。いろんな物品も廊下へ出しっ放しでしょう。各部屋を回っても、書類の山ですごいじゃないですか。あそこを労働組合の部屋へかえてやったらいいじゃないですかと私は考えるものであります。そこを御答弁ひとつお願いしたいと思います。
次は特別職報酬等審議会についてですけれども、私も報告書を見ました。我が会派の皆さんも何遍も見ました。なるほどなと思うところもあります。しかし、全体的に委員の発言があっちゃこっちゃで、だれが何の発言をしているのか、どういう意見を持って発言しているのか、はっきり言って見えてこない部分があります。やっぱり応募された委員はそれなりの思いを持って応募されたと思います。これは自治基本条例でも同じことが言えると思います。さっきの総務部長の答弁によると、市民へ公表してもいいという委員もいたでしょう。すればいいじゃないですか。その思いを持っているの、私はこういうふうにやりますと堂々とやっていますから、名前を公表してもいいと言うんですから、やっぱり公表すべきだと思いますよ。前だって、全部黒塗りで出してきて、個人情報ですからと。今それを踏まえて、私たちに
小論文を見せているでしょう。それを市民にもやっぱり示すべきだと思いますよ。それだけの気持ちを持ってやっぱり応募していると思いますよ。その辺の考え方を1つ再質問させていただきます。
それから、報酬等審議会の中でも、私はいつも疑問に思っているのは、学識経験者、瓦れきでもそうでしたよね。八戸の工業大学の先生が来て見てもらったと。テレビなんかのトークを見ていると、やっぱり2人、3人の学識経験者が出てやっているんですよ。ということは、先般、議会基本条例の中で2次素案の全議員の研修会では、青森公立大学教授の天野巡一先生と青森中央学院大学の教授、木村先生、この2名をお呼びして勉強会を開催したんです。この学識経験者、学者の中でも右と左の意見があるんですよ。議員報酬は、これは妥当だという先生と、いや、もう少し下げたほうがいいんじゃないかという先生と。市長は、常勤で退職金もある。幾ら私が議論しても、市長の後ろには3000人の職員がついているから、どうしても負けるよと、この先生は教えてくれました。
ですから、特別職はいろいろあります。農業委員なんかもいろいろあります。やはりこういうのは、公平性を保つために、やっぱり2人の学識経験者は必要ではないかと、こう考えるものであります。この辺も御答弁をお願いいたします。
以上再質問、よろしくお願いします。
55 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。
56 ◯市長(鹿内博君) 神山議員の市役所職員労働組合に対する部屋の使用料の免除に関してのことでございます。
結論として、私は検討させていただきたいと思います。これまでの経緯も、これは私自身もやはり検討しなければなりませんし、確認しなければなりません。それから、当然、その経緯の中で、市と職員労働組合との関係がどういう状況が望ましいのかという経緯の中でも、当然これはありますし、そしてまた、今後につきましても、市とそれから職員、労働組合との関係のあり方、あるいはひいては、そのことは庁舎の使用といいますか、利用といいますか、そのあり方についても、やはりこの機会でありますので、そのことは当然検討しなければなりません。したがって、検討させていただきます。
57 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。
58 ◯総務部長(相馬政美君) 再質問にお答えいたします。
初めに、庁舎はだれのものかというお話がございました。青森市の財産でございます。いわば市民共有の財産だと私も受けとめております。
それから、ドアをあけて顔が見えてということで、まさにその辺については、私のほうからまずもっておわびを申し上げなければならないと思っています。議員からお話のあった際に、疑わしいということで、自主的に撤去されたというところでございまして、先ほど中にポスターとかがあるんじゃないかということで、それじゃ、どうなのかということになりますと、一応職員団体の行為というものについては、特に政治的行為が制限されているわけじゃないという状況にあることをひとつ御理解いただければと思います。
それから、庁舎の使用の関係になりますけれども、先ほども市長からも御答弁がありましたけれども、行政財産目的外使用料条例により、使用料を免除している実態がございまして、これを中核市で見ますと、他都市の調査によりますと、労働組合の事務所等の庁舎使用に係る使用料徴収については、本市を含めまして、中核市31市のうち29市が免除をしているという実態もございます。しかしながら、この件に関しては、全国的に今見直しの動きもありますので、私どものほうでも今後の課題ということで、研究、検討していきたいと思ってございます。
次に、特別職報酬等審議会の委員の氏名の公表ということでございました。先ほど一般質問の冒頭でもお答えしたところなわけですけれども、確かに、委員の方々の大多数の方が会議を公開でやることは何ら差し支えないという方がほとんどだったわけです。ただ、お一方でもそのことについて私はちょっと遠慮したいということがありまして、結果として、そういう方もいらっしゃるのであれば、無理強いというわけにもいかないよねというようなことが議論されまして、結果として会議は非公開にしましょうということで、その審議会の中で決めたという流れでございます。その会議録の会議概要のほうにも、したがって、名前はつけないでほしいということで整理された結果、今回のような取り扱いとなったものでございます。
それから、学識経験者の方を複数入れるべきだということでございます。私ども条例のほうでは、委員につきましては、特別職報酬等審議会条例の中で、青森市の区域内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから、必要の都度市長が委嘱するという書きぶりをして、規定してございます。特に有識者ですとか、学識経験者ですとかということは規定していないわけですが、少なくとも先ほど申し上げましたように、大学の先生が3人とか、まさに学識経験者というか、学者さんといいますか、そういう方、少なくともお三方は入っていただいていますし、あるいはいろんな団体の長をやられている、まさに有識者と思われる方々、でもって、あとは公募の方3人だけですけれども、それなりに私も青森の市政に関しての
小論文とかも拝見させていただいて、点数をつけて、8人のうちから3人を選ばせていただいたと。それなりに見識のある方々がそろったと思っているところでございます。
59 ◯議長(花田明仁君) 市長公室長。
60 ◯市長公室長(簗田潮君) 自治基本条例に関しては、応募書類を公表すべきではないかという御趣旨の質問でよろしかったでしょうか。先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、自治基本条例の公募委員に係る
小論文につきましては、検討委員会の会議概要とともに、会議資料として市の
ホームページで名前入りで公表するということで先ほど申し上げさせていただいておりますが、現時点においては、ただいま会議概要を取りまとめ中につき、公表しておりませんが、会議概要が取りまとまった時点で速やかに公表させていただきたいと存じます。
以上でございます。
61 ◯議長(花田明仁君) 20番神山昌則議員。
62 ◯20番(神山昌則君) 今の答弁、わかったようなわからないようなあれですけれども、やっぱり公表してもいいという人は自信を持って来るんですから、わの名前を出せばまいねという人はやっぱり辞退してもらうべきですよ。すべて大事な案件なんですよ。自治基本条例しかり、これは市民の法律と言うべきものでしょう。それを名前を出せばまいねとか、そういう人はやっぱり遠慮願わないと。みんな思いがあって来るんでしょう。特別職報酬等審議会を見ても、委員というだけだったら、流れが見えてこないんですよ。どなたさんがどういう発言、どういう考え方を持っているのかというのが全く見えてこない。これは我が会派の皆さんも同じ意見ですよ。ですから、A委員がこういうことをしゃべって、A委員がこういうことをしゃべる、B委員がこういうことで、B委員もこういうことを言う。なるほど、A委員はこういう考え方であるのか、B委員はこういう考え方なのかというならわかるんですよ。委員、委員と来ると、だれが何をしゃべっているのか、私としてはみんな勝手にしゃべっているように受け取ってしまうんですよ。だから、そういうことのないようにきちっとしたものを、人の収入に手を入れるんですから、やっぱりその辺は、言葉は例えが悪いかもしれないけれども、ちゃんとやってほしいの。私もなるほどなと思う部分がいっぱいあります。ですから、それが市民に対しても公表できるようなものをやっぱりやってほしいんですよ。私たち議員は何も確認ができないですから、こういうふうに審議の中で決まりましたと。そういうことをしてほしい。
ただ、
ホームページを見ろと言うけれども、
ホームページは1つすごいツールなんですけれども、田舎にいけば見ない。じじ、ばばさんは見れない。ほとんど私たちにお任せコースですよ。ですから、
ホームページも確かに情報伝達のツールですけれども、高齢者に対しても伝達する方法も、伝える方法もやっぱり考えていかなきゃだめだと思います。これは要望ですけれども、そこをぜひお願いしたいと思います。
市長に対しては、前向きに検討するということなので、ぜひ検討していただきたい。よろしくお願いします。
今回はこの辺で終わりますけれども、次回、私は予算特別委員会でも売店の件はやっぱりお伺いしたいと思っています。なぜかというと、私は参議院会館に行ってきました。新しい建物、金のかけ過ぎだ等いろいろありましたけれども、あそこもコンビニが入っていましたよ。売店。ですから、やっぱり市民に仕事を与える、公平にするためにも、やっぱり開放していいんじゃないかと思います。売店あたりも。その辺も1つこの機会ですから、今新庁舎の問題も出ています。ですから、こういう場所もひっくるめて新庁舎に対しても勘案していくべきではないかと私は思っているんです。ですから、この機会ですから、その辺を私は市長にぜひ検討していただきたい、これを要望して終わります。
63 ◯議長(花田明仁君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
──────────────────────────
午後1時10分開議
64 ◯副議長(仲谷良子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
31番藤原浩平議員から、12月5日の一般質問における発言中、お手元に配付の発言部分について、会議規則第65条の規定により取り消ししたい旨の申し出がありました。
この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯副議長(仲谷良子君) 御異議なしと認めます。よって、31番藤原浩平議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
会議録から、発言の取り消し申し出の部分は削除いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、27番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕(拍手)
66 ◯27番(木下靖君) 27番、市民クラブの木下靖です。通告に従いまして、順次一般質問を行います。市長を初め、執行部の皆様の明快な答弁をお願いいたします。
第1の質問は、子育て支援に関してです。
生涯にわたる人格形成の基礎を築くという観点から、乳幼児期の教育は極めて重要な地位を占めています。子どもの健やかな成長は、国における最大の資源である人づくりの根本をなすものであり、子どもの成長と子育てを支援することは、国の未来への投資と言っても過言ではありません。国の経済が冷え込み、雇用の場が縮小している現状で、若者は将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望を失いつつあります。子どもの最善の利益を考え、すべての子どもが尊重され、子どもたちの育ちがひとしく保障されるような取り組みが今最優先で求められています。
このような状況を踏まえて、国は新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等、認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行いました。都道府県は、国からの交付金を財源に基金を造成し、各種事業を実施するものとしています。
そこでお尋ねいたします。青森県安心こども基金を活用したこれまで市が行ってきた取り組みについてお示しください。
次に、指定管理者の指定について。
今定例会には、平成25年度からの5年間、地区市民センターの管理運営を担う指定管理者が提案されています。しかし、対象となっている7つの市民センターのうち、提案されているのは、東部、大野、横内、戸山、荒川、北部の6館のみで、油川市民センターの指定管理者が提案されていません。
これまで数々の問題を起こしてきた油川市民センターは、労使間紛争に起因する訴訟を起こされました。その裁判費用を市が負担すべきでないことは、第3回定例会で市長公室理事が明言し、それを受けた油川市民センター管理運営協議会は、市の援助がないのであれば、来年度以降は指定管理業務が受けられないとして、9月19日、正式に辞任届を提出したと聞いております。その後、新たな指定管理者を募集したなどの情報も入っておりません。新年度まで4カ月足らずとなった現在に至って、指定管理者候補者が決まっていない状況で、4月からの油川市民センターの管理運営がどうなるのか非常に気がかりです。来年度以降の油川市民センターの管理運営について、市の考えをお示しください。
最後に、学校給食について。
私たち市民クラブ会派は、去る11月12日から14日まで、東京都と長岡市の視察に行ってまいりました。足立区では、おいしい給食日本一を合い言葉に推進委員会をつくり、事業展開しているのが印象的でした。味、食材、献立、環境を4つの柱に、生活習慣病予防する生きる力、自然の恵みやつくり手への感謝の気持ち、楽しく、意欲的に食べる給食時間の充実、残菜率の低下を数値化した残菜ゼロという目的を掲げ、田植えや稲刈りなどの体験や生産者との交流、食に関する指導、研修など、さまざまな事業を通じて子どもたちがたくましく生き抜く力を培うことを目指しています。毎日の給食を生きた教材として、区長の強い思いのもと、学校、保護者、調理業者、農家等が連携して取り組む足立区の姿には、教えられる点が多々ありました。
翻って、本市では、鹿内市長がマニフェストで学校給食における地産地消100%を掲げ、その現実に向けて、工程表では段階的に実施している取り組みと評価しています。
この件では、平成22年第1回定例会で取り上げましたが、その後の取り組み状況及び課題についてお示しください。
また、地産地消率が幾ら上がっても、食べ残しが多くては意味がありません。子どもたちがおいしく食べてこその給食です。本市小・中学校における残菜率をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。(拍手)
67 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
68 ◯市長(鹿内博君) 木下議員の安心こども基金を活用した取り組みについての御質問にお答えいたします。
安心こども基金は、平成20年度に国の子育て支援対策の臨時特例交付金を活用して、都道府県に設置された基金であり、基金を活用して行われる特別対策事業は、文部科学省、厚生労働省の通知である安心こども基金管理運営要領に定められております。青森県においては、子どもを安心して育てることができる体制の整備等を図るため、その基金を活用し、子育て支援特別対策事業費を実施しており、予算の範囲内において市町村等に対し、補助金を交付しております。補助対象者は、市または社会福祉法人や学校法人などであり、補助対象の事業は、保育所緊急整備事業など8事業となっております。
市がこれまでに安心こども基金を活用した事業としては、1つに、保育所緊急整備事業、2つに、保育研修等事業、3つ、児童養護施設等の環境改善事業、4つとして、児童養護施設等の研修事業、5つに、地域子育て創生事業、6つとして、児童虐待防止対策強化事業の6事業であります。このうち、保育所緊急整備事業については、県による基金からの補助を活用し、老朽化した保育所の改築整備を行う
社会福祉法人等に対し、毎年度2カ所ずつ整備費等の一部を補助しているところであります。
保育所緊急整備事業以外については、保育研修等事業として保育士の資質向上のため、研修会参加、児童養護施設等の環境改善事業としてすみれ寮の備品購入、児童養護施設等の研修事業として児童虐待を担当する職員の研修会参加、地域子育て創生事業として子ども手当システムの改修、東日本大震災に伴う保育料の減免、児童虐待防止対策強化事業として児童虐待相談員の配置といった各事業に基金を活用しております。
私からの答弁は以上であります。
69 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
70 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 平成25年度以降の油川市民センターの管理運営についての御質問にお答えいたします。
市民センターは、1つには、地域住民相互の交流、生涯学習の充実及び地域福祉の増進等を促進するための施設であること、2つには、これまでも地域との密接な関係のもとに運営されてきていること、3つには、市民センターの管理運営に関しては地域住民との連携協力が必要不可欠であることから、指定管理者の募集については、公募によらず、地元のすべての町会を構成員とする管理運営協議会を指定管理者候補者としてまいりました。
このことから、平成24年度で指定期間が終了する7つの市民センター管理運営協議会に対して、応募要項を配付し、平成25年度からの指定管理者への応募を求めたところ、6つの市民センター管理運営協議会からは応募がありましたが、油川市民センター管理運営協議会からは、当初想定し得ない労使紛争にかかわる経費負担等、協議会の存亡にかかわるトラブル等に対応する支援がなければ、対応する経費の捻出が無理であるためとの理由から、応募を辞退する旨の通知がありました。
また、複数の管理運営協議会から、協議会の運営費や市民センターまつり等の地域活性化事業関係、突発的な資金需要に充てる財源を確保できるようにしてほしいとの要望があったことを踏まえ、市としては、改めて市民センターの管理運営については、地域全体の密接なかかわりの中で、地元住民団体、すなわち管理運営協議会に運営いただくことが望ましいことを確認した上で、指定管理料の精算に伴う残額を市に返納するこれまでの方式を変更し、指定管理者の節減努力により生じた額を管理運営協議会の自主財源として確保することを可能にすることとし、このことを油川市民センター管理運営協議会を初めとするすべての管理運営協議会にお伝えし、現在、検討いただいているところであります。
いずれにいたしましても、平成25年度以降の油川市民センターの管理運営に支障が出ないように、遅くとも年内には指定管理者制度での管理運営を継続するか、あるいは直営とするかの方向性を決定したいと考えております。
71 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
72 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) 学校給食における地産地消率100%に関する取り組み状況及び課題についての御質問にお答えいたします。
市長マニフェストの特別緊急プロジェクトの一つとして掲げております学校給食における地産地消率100%につきましては、地産地消の推進及び食育の観点から、学校給食の食材に市産品及び県産品を積極的に使用することを目的として掲げられたものであります。
本市の学校給食における食材は、まずは市産品を優先しており、市産品で賄えないものは県産品を、県産品で賄えないものは国内産の食材を活用しており、市産品及び県産品の活用に努めているところであります。また、平成21年度には、学校給食で地産地消の日を設定して、主に市産品及び県産品を使用した給食を実施したところであり、平成22年度以降は、特に市産品が多く出回る9月から11月を学校給食で地産地消強化月間とし、学校給食における地産地消率の底上げを図っているところであります。このほか、食育月間である6月と11月には、ふるさと産品給食の日を設けて、市産品及び県産品を多く取り入れた学校給食の提供に努めているところであります。
これらの取り組みにより、平成20年度以降の学校給食における市産品及び県産品の使用割合である地産地消率は、重量ベースで平成20年度は59.4%、平成21年度は60.8%、平成22年度は65.4%、平成23年度は64.1%となっており、平成23年度は東日本大震災や猛暑の影響などによりわずかに減少いたしましたが、平成20年度から平成22年度にかけては年々上昇しております。また、地産地消の取り組みを推進することにより、学校給食を食に関する指導の生きた教材として活用することができ、児童・生徒が郷土の自然や食文化、産業等に関する理解を深め、それらの生産等に携わる人々の努力や工夫を理解したり、食への感謝の念をはぐくむなど、食育面での効果が見られております。
教育委員会といたしましては、学校給食へより一層市産品及び県産品の利用促進を図りたいと考えておりますが、その活用に当たりましては、1つに、本市の学校給食に必要な食材の量の確保が困難である場合があること、2つに、短時間で大量の調理を行うため、ある程度規格が統一される必要があり、市産品及び県産品のみで必要量を確保することが困難な場合があること、3つに、献立によってあらかじめカットするなどの一次加工の必要がある食材の供給体制が不十分であること、4つに、国内産に比べ、市産品及び県産品の価格が高くなる場合があることなどから、年間を通して地産地消率を100%とすることは困難であるものと考えておりますが、目指すべき目標値として、今後も定められた学校給食費の範囲で献立を工夫しながら、可能な限り市産品及び県産品を活用した学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
なお、残菜率でございますが、残菜の量は計量しているものの、年間の給食提供量は現在計量していないことから、残菜率を数値化することができませんので、御理解願います。今後は、提供量、残菜量を把握するような取り組みを検討してまいります。
73 ◯副議長(仲谷良子君) 27番木下靖議員。
74 ◯27番(木下靖君) 御答弁いただきありがとうございました。順次質問してまいります。
まず、子育て支援事業につきまして、現在、安心こども基金を活用した事業として保育所等の緊急整備事業、保育の研修等、全部で6事業に対して補助を行っているというお話でした。社会環境の変化に伴いまして、子どもを安心して産み育てることができる体制というのが今求められています。短時間保育を主流としてきた幼稚園でも、いわゆるお預かり保育というものができるようになりましたし、さらに、ゼロ歳、1歳、2歳の就園前の乳幼児の入園を可能とする認定こども園制度が始まっています。本市においては、8つの幼稚園型の認定こども園が開設され、年々その利用率も高まりつつあります。しかし、乳幼児を受け入れて規定の職員を配置し、施設を充実させていくほどに経営面では苦しくなるという状況に迫られています。
そこで、安心こども基金活用事業のメニューにある認定こども園事業費を活用して、市内の認定こども園にも補助すべきではないかと考えます。これまで本市においては認定こども園がその補助対象とはされてきませんでしたので、そこの理由をまずお伺いしたいと思います。
75 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
76
◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
ただいま議員から御質問のあった認定こども園の事業費につきましては、幼稚園型認定こども園に関する助成ということになりますけれども、とりわけその幼稚園型認定こども園で実施するのは、幼稚園と保育所機能部分というものがございますが、その保育所機能部分の中でさらに保育に欠ける児童数及びその年齢に応じて助成がされるという内容になっているものでございます。
これまで実施していない理由はということでございますが、基本的に認定こども園に対するその助成というのは、当然その保護者に対しては多様なサービスを提供する機会になるという認識は持っているところではありますけれども、ただ、本市の保育にかかわる現況というのが1つございます。これは、今開設されている幼稚園型認定こども園というのは、早いところで平成21年5月、最近であれば平成24年9月ということですけれども、この間、青森市の保育にかかわる状況というのは基本的には変わっていなくて、市に実施義務がある保育に欠ける児童の保育サービスというのが、認可保育所などで対応できているというのが今の状況でございまして、そういう状況が1つございます。
それともう一つは、財政負担の問題ですけれども、安心こども基金を活用して事業を行った場合、2分の1は基金から出ます。それから4分の1が県から、残り4分の1は市の一般財源が必要になるというようなこともございまして、先ほどお話しした保育にかかわる今の状況と、そしてその財政負担という2つの点で、これまでは実施してこなかったということでございます。
77 ◯副議長(仲谷良子君) 27番木下靖議員。
78 ◯27番(木下靖君) 今の
健康福祉部長の答弁ですと、認定こども園等を含めた多様な利用者のニーズというものは認識はしているけれども、本市における保育の現況という点では、現在ある保育所で十分対応可能であろうというお話であったかと思います。あとは市の負担というお話もありました。ただ、今、
健康福祉部長がおっしゃったように、多様なニーズがあるということは認識していらっしゃるということですよね。現実に今認定こども園という施設があって、そこを利用する保護者というのがいるわけですよね。皆それぞれに理由はあると思うんですけれども、現在ある保育所で十分対応可能だと言いますけれども、例えば希望する保育園に入れないとか、その保育内容だとか、あるいは地理的に非常に不便なところの保育所しかあいていないとか、あるいは保育所自体あきがないとかいう場合もあると思うんですよ。そういったいろんなケースに対応するための選択肢の一つ、選択の幅、これを保障する手段の一つとして認定こども園というものがあっていいんじゃないかなと思います。
今、
健康福祉部長は市の負担というお話しされました。国が2分の1、県と市町村が4分の1ずつという負担ですけれども、まずこれを確認します。補助の基準額なんですけれども、要するにこの安心こども基金を使った認定こども園に対する補助の額というのはどれぐらいのものなのかということで、補助の基準額というのが定められていますよね。1歳児、2歳児が1人当たり月額3万9000円、乳児の場合、1人当たり月額7万2000円となっていますが、これが補助される額の全額と考えてよろしいんでしょうか、まずこの点を確認します。
79 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
80
◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
今、議員からお話がありました補助基準額、1歳児、2歳児3万9000円、乳児であれば7万2000円というのは1人当たりの月額としての基準額ということで、この金額に対して、先ほど言った割合で、それぞれの財政負担が生じるということでございます。
81 ◯副議長(仲谷良子君) 27番木下靖議員。
82 ◯27番(木下靖君) そうすると、これはもし把握できているのであればお伺いしたいんですけれども、現在市内に8園あります認定こども園、この認定こども園に安心こども基金を活用して補助をした場合、市の負担というのが一体どれくらいになるのか、これは把握されていればということで結構ですけれども、お願いします。
83 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
84
◯健康福祉部長(福井正樹君) お答えいたします。
数字としては、まず完全に、先ほどもお話をしましたとおり、安心こども基金の事業費の対象となりますのは、あくまでも保育に欠ける子どもということで、保育所機能部分に入っている子どもすべてが対象にならないという点で、私どものほうで今現在、保育所機能部分に入っている入所の方というのはある程度数字はわかっておりますけれども、その中で保育に欠ける児童が何人いるのかという部分についてまでは把握し切れていないということをまずお話をした上で、現在把握している状況についてお話をさせていただきます。
これはちょっと数字が前なんですけれども、私どものほうで11月中旬に各認定こども園のほうにお聞きをして確認した段階の数字でございますが、定員については8園で合わせて141人、保育所機能部分の定員でございます。現員が101名とお聞きしてございます。仮にこの101名の方が全員保育に欠けると仮定をすると、市の財政負担は1300万円程度と試算、見込まれるところでございます。
85 ◯副議長(仲谷良子君) 27番木下靖議員。
86 ◯27番(木下靖君) 今、
健康福祉部長がおっしゃった現在認定こども園でいる子どもたちが101名、101名で計算して、すべての子どもたちが保育に欠ける状況だと仮定して1300万円というお話でしたか。これはどういう計算でそういうふうになるんでしょうか。済みません、ちょっと確認させてください。
87 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
88
◯健康福祉部長(福井正樹君) まずそれぞれの今入っている、先ほどお話をした101名というか、実際にこちらのほうで調べた際、何歳児が何人いるかということでお聞きしましたので、その年齢に合わせて、各園の年間の助成費というのをまず出してございます。それに対して、国、県のほうから4分の3入りますので、それを除いてということでございます。こちらのほうでまず出したのは、定員141名に対して、定員分全部保育が欠けていればということで計算をすると、1850万円程度ということになるんですけれども、今の101人という現員でそれを割合で出しますと、1300万円程度になるんじゃないかということでございます。
89 ◯副議長(仲谷良子君) 27番木下靖議員。
90 ◯27番(木下靖君) わかりました。
平成25年度の募集定員、これをもとにちょっと私も計算してみました。市内の8園で、定員がはっきりわからない年齢層のところもあるので、概算ではありますけれども、ゼロ歳児で18名、1歳児で54名、2歳児で62プラスアルファということで、大体平成25年度の募集定員をもとにすると134プラスアルファということでした。これは一月当たりですと、トータルの補助金額が582万円、市の負担はそのうちの4分の1で145万5000円ぐらい。掛ける12ということですので、1746万円、約1800万円近くかかるということになります。
もちろん1700万何がしという金額が、私は決して少ないとは言いません。ただ、子どもの医療費無料化をマニフェストに掲げて、就任当時、それらに係る経費3億6000万円、これは1000億円という市の予算規模からいけば、決して大きな数字ではないと鹿内市長はおっしゃっていました。その市長にしてみれば、この年間の1800万円弱という金額、決して高いとは言わないと思うんです。これによって市内の認定こども園には大きな助けとなりますし、青森市子ども総合計画の基本理念に子どもの人権尊重を第一に考えた、子どもの最善の利益の保障というものがうたわれています。子育て世代の選択の幅というものを保障するためにも、ぜひこの認定こども園に対する補助事業、前向きに考えていただきたいと思いますけれども、もう一度お考えをお聞かせください。