八戸市議会 2015-06-18
平成２７年 ６月 定例会－06月18日-02号
平成２７年 ６月 定例会－06月18日-02号平成２７年 ６月 定例会
平成27年６月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
平成27年６月18日（木曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 久保百恵 君
２番 岡田 英 君
３番 日當正男 君
４番 中村益則 君
５番 苫米地あつ子君
６番 田端文明 君
７番 冷水 保 君
８番 三浦博司 君
９番 髙橋一馬 君
10番 高山元延 君
11番 工藤悠平 君
12番 夏坂 修 君
13番 伊藤圓子 君
14番 山名文世 君
15番 古舘傳之助君
16番 石橋充志 君
17番 藤川優里 君
18番 小屋敷 孝君
19番 森園秀一 君
20番 壬生八十博君
21番 豊田美好 君
22番 立花敬之 君
23番 前澤時廣 君
24番 吉田淳一 君
25番 田名部和義君
26番 五戸定博 君
27番 八嶋 隆 君
28番 寺地則行 君
29番 秋山恭寛 君
30番 大館恒夫 君
31番 坂本美洋 君
32番 吉田博司 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化スポーツ観光部長
風張知子 君
防災安全部長 高橋信幸 君
総務部長 高島 司 君
財政部長 原田悦雄 君
商工労働部長 大平 透 君
農林水産部長 山本 寧 君
福祉部長 石田慎一郎君
市民健康部長 工藤 朗 君
環境部長 赤石和夫 君
建設部長 石黒一之 君
都市整備部長 在家秀則 君
教育部長 佐藤浩志 君
交通部長 山地信男 君
市民病院事務局長 池本伸也 君
監査委員 白川文男 君
選挙管理委員会委員長 野坂 哲 君
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出席事務局職員
事務局長 吉田幸司
次長兼庶務課長 栄田千鶴子
議事課長 阿部寿一
副参事（
議事グループリーダー）
田中瑞穂
主幹 鈴木 馨
主査 知野大介
主査 林 一秀
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午前10時00分 開議
○議長（吉田淳一 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉田淳一 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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31番 坂本美洋君質問
○議長（吉田淳一 君）31番坂本美洋議員の質問を許します。坂本議員
〔31番坂本美洋君登壇〕（拍手）
◆31番（坂本美洋 君）おはようございます。平成27年６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブを代表し、質問をいたします。
去る４月21日、当地選出の大島理森衆議院議員が第76代衆議院議長に就任されました。本市は言うに及ばず、本県の出身者が首相、最高裁長官と並ぶ三権の長の座に着くのは初めてであります。このことは、市民、県民が等しく誇りとするところであり、来る６月21日に、市を挙げての就任祝賀会が挙行されますことは、まことに喜ばしい限りであります。
今国会は、安保法制、労働者派遣法改正など、重要かつ与野党対決型の法案の審議があり、難しい国会運営になると見られておりますが、大島議長におかれては、その厚い人望と優れた手腕によって、必ずや国民の期待と信頼に応えてくださるものと確信をいたしております。議場におられます皆様方とともに、大島理森衆議院議長の今後ますますの御健勝と御活躍を祈念し、質問に移ります。
さて、小林市長就任から早いもので９年半が経過いたしましたが、この間、市長は積極果敢に各種施策に取り組まれ、大きな成果を上げてこられました。安心安全確立のためのドクターヘリやドクターカーの導入、八戸の新たな時代の幕あけを象徴するＬＮＧターミナルの立地、市民待望の屋内スケート場の建設、はっちを核としたにぎわいの再生とアートのまちづくり、合掌土偶の国宝指定や、
三陸復興国立公園指定を契機とした八戸の魅力発信、そして東日本大震災からのいち早い復旧復興と、これまでの主なる成果を見ても、その政治手腕、行政手腕は際立っております。さらに現在、平成29年１月を目途とする中核市への移行準備や、連携中枢都市圏への取り組みなど、少子高齢化、人口減少という厳しい状況の中にあって、さらなる市民福祉の向上に向けて前進を続けておられます。
平成29年秋に小林市長は３期目の任期満了を迎えますが、願わくば、小林市長には、郷土への熱い思いをさらに強められ、引き続き市政を担い、八戸市はもとより、青森県南地域の牽引役、先導役を務めていただきたいのであります。気が早いことは百も承知でありますが、小林市長には、その折にはぜひとも最善の道を選択していただきますようお願いするものであります。私ども自由民主・市民クラブは、今後ともただすべきはただし、主張すべきは主張するという緊張ある信頼関係の中で小林市長を支え、ともに八戸新時代を切り開いていく覚悟であることをここに明言し、以下、主要施策について４点お伺いいたします。
まず１点目は、当市の中核市移行と連携中枢都市圏に向けた取り組みについてであります。
平成29年１月の中核市移行に向け、これまで順調に準備が進められているものと思っておりますが、ここで改めて今後のスケジュールについてお伺いいたします。
また、中核市への移行が条件となっております新たな広域連携制度であります連携中枢都市圏の形成についてお伺いいたします。
八戸圏域８市町村では、平成21年３月の八戸市の中心市宣言以降、定住自立圏形成協定を締結するとともに、共生ビジョンを策定し、定住自立圏の形成を進めておりますが、構成市町村議会においても、平成21年９月９日に市町村議員約140名で構成する
八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟を設立し、構成市町村と協力しながら、持ち回りによる視察会や講演会を開催するなど、定住自立圏構想に関する普及啓発を図るとともに、連携と相互理解に努めてきたところであります。近隣町村とともに連携中枢都市制度を活用することは、これまで
八戸圏域定住自立圏で取り組んできました救急医療や子育て支援、公共交通等といった施策に加えまして、圏域経済の活性化に向けた取り組みや、高度な医療サービスの提供などの連携施策を国から支援を受けながら展開することが可能となり、八戸広域圏のさらなる活性化が期待されるのであり、中核市移行後の速やかな実現が望まれます。
そこで、現状での取り組み状況についてお伺いいたします。
２点目の質問は新産業団地についてであります。
これまで当市は、漁業並びに水産加工業を基幹産業としながら、新産都市指定を契機として臨海部への産業集積を進め、また我が国の産業構造の変遷とともに、新たな産業を組み入れてその構造を重層化し、最近では、ＩＴ、
テレマーケティング関連産業の著しい集積が進むなど、小林市長の陣頭指揮による取り組みは成果を上げてきたものと評価するところであります。
このように、さまざまな産業が立地する当市の多様性は、世界経済の荒波にもしなやかに耐え抜くことができる強さであり、他の地域にはない長所であると認識をいたしております。これら産業の集積を支えてきたのも、また今後のさらなる集積を促していくのも、工業団地を初めとする産業インフラあってのことであり、
八戸北インター工業団地の分譲が進む中、新たな産業団地の開発の検討に着手することは、まさに今後の成長に向け不可欠なことと認識いたしております。
そこで、
八戸北インター工業団地の開発の経緯なども踏まえ、市長のこれまでの当市における工業団地開発についての総括と、今後の分譲見通し及び新たに開発する産業団地に求められる視点についてどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。
質問の３点目は
国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣについてであります。
平成17年10月、世界最高水準の技術を備え、世界の海洋地球科学を牽引する大型研究船として、我が国が誇るＪＡＭＳＴＥＣの地球深部探査船ちきゅうが八戸港に入港してから、今年で10周年を迎えます。この間、市議会、市及び市民が一体となってＪＡＭＳＴＥＣとの親交を深めており、先般面会いたしました平理事長は、東日本大震災のときに八戸港から出港準備をいたしておりましたちきゅうに乗船し見学中だった、当時中居林小学校の児童が、そのときの体験とちきゅうの乗員の方々への感謝の気持ちを語った記事が、全国紙にまで掲載されたことを、当市とＪＡＭＳＴＥＣとのきずなを示す象徴的な出来事として大変喜んでおられました。
市議会では、平成18年10月、地球深部探査船ち
きゅう研究成果活用促進八戸市議会議員連盟を設立し、ちきゅうの貴重な調査研究の成果を当市において展示、公開してきたほか、ＪＡＭＳＴＥＣの拠点を視察し、理解と交流を深めるとともに、市内で講演会を開催するなど活動を進めております。また、昨年６月には、ＪＡＭＳＴＥＣの活動全般について当市で広く展開していただき、さらにはその研究施設等の誘致にもつなげるため、名称を
独立行政法人海洋研究開発機構研究成果活用促進八戸市議会議員連盟と変更し、本年５月には、国の機関としてより重要度が増し、中長期での研究開発成果をより上げやすいとされる国立研究開発法人への移行に合わせて、その議員連盟の名称も変更したところであります。
今後の広がりといたしましては、小中学生を中心に育んだ科学する心を、高校生においてさらに高い次元に発展させ、当市から海洋科学を志す研究者を輩出していくこと、また八戸工業大学におきまして、本年度から客員教授となりました
ＪＡＭＳＴＥＣ堀田理事の講座から始まり、将来的には研究開発機能を持ち、ＪＡＭＳＴＥＣの活動を支援できるようになることなど、望ましい未来が想像されるのであります。これらの実現に向けた活動が、ＪＡＭＳＴＥＣの将来の研究施設等の誘致、そして長期的には、八戸沖においてその存在が認められた古細菌、アーキアを活用した
エネルギー循環システムの開発にも資するものと考えているところであります。つきましては、八戸市として、今後
国立研究開発法人海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣとどのようにかかわっていくのか、市長のお考えをお伺いします。
４点目、最後の質問は仮称・
八戸ブックセンターについてであります。
市長３期目の政策公約として本のまち八戸構想を掲げた背景には、市長がこれまでの経験から、本に対して強い思いを持っていること、また誘致企業の方々と懇談する中で、八戸では、なかなか専門書など、欲しい本が手に入らないという声をたびたび耳にしていることも、さまざまな本に触れられる環境の整備が必要との認識に至った一因であると伺っております。
当構想に掲げる３つの事業のうち、本の読み聞かせと絵本の配布を行う
ブックスタート事業、そして小学生に本購入のためのクーポン券を配布するマイブック推進事業は昨年度から始まり、利用者から大変よい評価を得ていると伺っており、このことは多くの市民の方々が、幼いころから本に触れることが重要と考えているあかしでもあります。我々自由民主・市民クラブといたしましても、市民の方々、とりわけ若い世代が読書活動を通じて多くの感動を味わい、幅広い教養を身につけ、充実した人生を送れるよう、本のまち八戸構想を積極的に推進してほしいと考えるものであります。
そこで、政策公約に掲げました本のまち八戸構想の３つ目の事業であります仮称・
八戸ブックセンター開設について、市長の考えをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔31番坂本美洋君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。坂本議員にお答え申し上げます。
まず、中核市への移行に関する今後のスケジュールについてですが、昨年の５月に中核市への移行を表明して以来、これまで県と着実に協議を進めてきており、順調に取り組みが進んでいるものと認識しております。
現在は、市民の皆様に対しまして、中核市移行への気運の醸成と御理解を深めていただくために、八戸市中核市移行計画案を公表しまして、市民説明会を開催しながら、７月３日までの期間でパブリックコメントを実施しているところであり、７月中をめどに八戸市中核市移行計画を策定する予定であります。その後、７月から８月にかけまして、市民説明会、市民シンポジウムの開催等、中核市への移行について引き続き市民の皆様や関係団体へわかりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
また、移行手続の関係では、本年秋ごろまでに国のヒアリングに臨み、市議会へ中核市移行の申し出の議案を提出させていただき、議決をいただいた後に、県知事、県議会の同意、総務大臣への指定の申し出、指定の閣議決定及び政令公布等の法定手続を進めていくこととしております。中核市移行に当たりましては、平成29年１月の移行を目指しまして、今後とも全庁を挙げまして着実に取り組んでまいります。
次に、連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
連携中枢都市圏は、指定都市または中核市が近隣の市町村と連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び圏域全体の
生活関連機能サービスの向上といった３つの役割に取り組むことにより、地域経済を持続可能なものとし、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、圏域住民の暮らしを支えることを目的とする国の新たな広域連携制度であります。
連携中枢都市圏の形成に向けた手続としては、まず連携中枢都市となる市が圏域全体を支える役割を担う意思を表明する連携中枢都市宣言を行い、次に連携中枢都市と近隣の町村が議会の議決に基づき、１対１で連携協約を締結し、その後、民間や地域の関係者を構成員とするビジョン懇談会を経て、圏域の中長期的な将来像や具体的取り組みを記載した
連携中枢都市圏ビジョンを策定することとなっております。
当市といたしましては、これまで
八戸圏域定住自立圏で培ってきた下地を生かした形で、関係自治体と緊密な連携を図りながら、中核市への移行後速やかに連携中枢都市圏への手続を進めてまいりたいと考えております。そのため、本年３月24日には
八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議を開催し、今年度より連携中枢都市圏の可能性に関する具体的な検討に着手することを確認しており、その一環として、総務省の平成27年度新たな広域連携促進事業に申請し、当市が事業採択されております。
本事業の申請要件の緩和については、本年１月に田名部和義前市議会議長並びに
坂本美洋八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟会長とともに、総務省に対して要望を実施しており、市議会並びに
八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げる次第であります。
この事業では、連携中枢都市圏の形成に向けて、広域観光、農業振興、移住・交流、結婚支援といった４つの分野について重点的に連携施策の検討を行うとともに、圏域の経済動態も含めた基礎調査等を実施いたします。また、この事業と並行して、４分野以外についても、圏域８市町村において総合的に連携施策の検討を行うなど、連携中枢都市圏の形成に向けて着実に準備を進めてまいります。当市といたしましては、引き続き市議会並びに
八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟のお力添えを賜りながら、関係町村との協議を丁寧に進め、連携中枢都市圏の早期実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、新産業団地についてお答え申し上げます。
当市における最初の工業団地は、昭和31年の馬淵川河口の切りかえ工事完成により生じた三角州及びその対岸一帯の第一臨海工業地帯で、そこに東北初の火力発電所等が立地いたしました。昭和39年の新産業都市指定を契機として臨海部の整備を進め、第二臨海工業地帯を開発したことによって、
三菱製紙株式会社八戸工場を初めとした基礎素材型産業が集積いたします。昭和45年から、市街地に散在する水産加工工場の集約化、共同化を目的とした八戸水産加工団地を、昭和48年からは、市内工場を集約し、住工混在の解消と環境の改善を目的とした桔梗野工業団地を開発いたしました。そして、平成２年から現在分譲中の
八戸北インター工業団地及び八戸ハイテクパークの開発が行われ、真空装置や電子部品等の製造業のほか、物流関連、ＩＴ関連など、多様な産業が集積しております。これらの工業団地は、水産加工業、基礎素材型産業、高度技術産業等の立地基盤として、現在の産業都市八戸の確立に寄与し、八戸港を初めとしたその他の産業インフラ整備との相乗効果もあって、製造品出荷額等の大幅な伸長と人口増をもたらしました。当市における工業団地開発の
歴史イコール産業発展の歴史と言って差し支えないものと認識しております。
次に、
八戸北インター工業団地の分譲見通しについてでありますが、現在の分譲可能面積約100万平米に対し、分譲済み面積は約77万4000平米、分譲率にして約77.4％となっております。現在分譲手続を進めている案件を含めますと、分譲率は79％を超え、青森県新産業都市建設事業団の
八戸北インター工業用地事業会計における借入金は解消する見込みであります。年平均約３万平米の分譲実績から考えますと、早期に新たな産業団地の開発を検討する必要があると考えております。
新産業団地の開発の視点につきましては、経済産業省の工場立地動向調査によると、工場立地面積が震災以降緩やかに回復傾向にあるものの、いまだ低い水準にある一方で、全国的に新たな産業団地の開発が活発になっており、一斉に用地が供給されることで、需要と供給のバランスが崩れるおそれがあることから、競争力を持つ産業団地とすることが必要と考えております。
また、投資意欲が旺盛な物流関連業に対応するためには、主要道路や高速道路に近いといったアクセス至便な用地を選定することが重要であります。全国における企業の立地理由を見ますと、取引先や既存拠点との距離が近いことが上位に挙がっており、当市においても同様の傾向が見られることから、既存産業拠点との近接性もポイントになるものと考えております。
さらに景気には好不況の波があることから、分譲の開始時期については、不況の波にぶつかることのないよう慎重に見定めていくことも重要であると認識しております。本年度青森県に対し、速やかな開発と有利な支援制度の活用が可能なことを理由として、県主導での産業団地開発について重点事業要望をすることとしておりますが、市としては、企業の立地機会を逃すことがないよう、また当市の産業振興に資するよう検討を進めてまいります。
次に、
国立研究開発法人海洋研究開発機構についてお答え申し上げます。
当市では、平成17年度に地球深部探査船ちきゅうが八戸港に初入港をして以来、議員連盟のお力添えをいただきながら、
国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣとさまざまな交流を行ってまいりました。平成19年度には、ＪＡＭＳＴＥＣの全面協力のもと、マリエント内に、はちのへ「ちきゅう」情報館を開館し、今年度もにぎわいを見せております。情報館開館とともに、小中学生を対象として発足したマリエント「ちきゅう」たんけんクラブは、平成26年度から高校生以上を対象としたシニアクラブが新たに発足するなど、その活動は大きな進展を見せております。そのほか、東日本大震災のときにはちきゅうが八戸港に停泊しており、中居林小学校の子どもたちが船上見学をしておりました。その子どもたちがことしの３月、中学校を卒業した際に、ＪＡＭＳＴＥＣよりメッセージをいただくなど、交流は今でも続いていると伺っております。
一方、これまでのＪＡＭＳＴＥＣの活動に目を向けると、過去２回にわたって行われた八戸沖での掘削事業では、古細菌の働きで二酸化炭素からメタンガスを生成させ、エネルギーとして活用する新たな
エネルギー生成システムについての非常に重要な研究が行われております。このような研究の成果が当市に還元され、新たな産業発展の一助となることを期待するとともに、これらの研究活動は、次代を担う子どもたちにとっても大きな夢と希望を与える大変意義深いものであると考えております。
今年度は、ちきゅうの八戸港への寄港を契機として始まったＪＡＭＳＴＥＣとの交流が10周年を迎える節目の年であり、この10年間でＪＡＭＳＴＥＣと地元の高等教育機関との連携もますます進んでおります。市といたしましても、これらの教育機関の御協力を得ながら、シンポジウムを開催したいと考えており、人的交流をさらに深め、今後ともＪＡＭＳＴＥＣとの連携を強化し、研究活動の支援をしてまいります。
次に、仮称・
八戸ブックセンターについてお答え申し上げます。
当施設は、３期目の政策公約に掲げる本のまち八戸を目指して取り組む事業の１つであります。政策公約に本のまち八戸を掲げた理由といたしましては、これまで市長就任以来、どちらかといえば、生活の糧となる水産業や企業誘致等の産業を中心とした施策に力を入れてきたところであり、それについてはかなりの成果を出してきたと思っておりますが、これからはあわせて文化の面の充実した取り組みや、精神面における市民の心の糧となる施策に力を入れてもよいのではないかと考えたからでございます。
そのような考え方のもと、自分の人生を振り返ってみますと、一番大きく影響を受けたのが本との出会いであり、自分自身の生き方の参考にもなり、自分自身を成長させてくれたとの思いもあることから、市民の皆様にも本との出会いを通じて豊かな心を育んでいただきたいと思ったからでございます。
既に昨年度から始めております生後90日から１歳未満までの赤ちゃんを対象に絵本等を配布する
ブックスタート事業及び全ての小学生を対象に市内書店で使用できる１人2000円分のブッククーポンを配布するマイブック推進事業は、幼いころから本に触れ、本の楽しさを味わうことで、生涯にわたって本に親しむ素地を育んでいただきたいとの考えから実施したものでございます。
これらに続く３つ目の事業である当施設は主に大人を対象としており、特徴的なことといたしましては、市内の書店でこれまで手に触れる機会が少なかった本に出会える場であること、気に入った本を購入できる場であること、図書館のような、目的の本が探しやすい並べ方をするのではなく、本との偶然の出会いを誘発する提案型、編集型の陳列をすること、本に興味のなかった人も立ち寄ってみたくなるように、雑貨等をあわせた陳列を行い、カフェも併設することなどを予定しており、これまでに類のない新しい本のある場所として考えております。
現在の市内の書店は、日々の生活やビジネスに実用性のある本や、娯楽性のある本などを中心に取り扱っており、純文学や人文・社会科学、自然科学などの専門性の高い本は少ない傾向にあります。当市の人口規模を思えば、民間事業者が商売として書店を成立させる上でこうした傾向が生じるのはやむを得ないことであり、市民の皆様が市内の書店ではなかなか出会えない分野の本に出会えるようにするためには、公共サービスとして提供する必要があるものと考えております。
現在はインターネットで本を購入することができ、また図書館においてもさまざまな本がそろっており、検索機を使えば簡単に目的の本を見つけられるなど、以前に比べ自分が興味ある本を手にとるための環境が充実しているところでございますが、私は、そのような環境とともに、本との偶然の出会いによって自分の知らない世界に触れ、新たな分野への興味を引き出されるような環境を創出したいとの思いがあります。私の経験において、今まで読んだ本の中で大きな感銘を受けたものの多くが偶然の出会いによるものであり、それらの本を通して新たな価値観に触れ、世界の広さを感じてきましたし、さらには出会った本を購入し、自分の本にすることでより豊かな気持ちになることも実感してきました。
したがって、当施設はこのような本との偶然の出会いを通し、市民の皆様の知的好奇心を刺激する場であるとともに、市内の書店や大学の図書館などと連携しながら、本に関するさまざまな情報や本の楽しみ方を伝える場でもあり、ここを拠点として本好きをふやし、八戸市全体を本のまちとして躍動させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）坂本議員
◆31番（坂本美洋 君）４点にわたって質問させていただきましたが、本当に市長におかれましてはありがとうございました。今までも本当に誠心誠意小林市長が取り組んでおられるということに対しては、本当に敬意を表しているところでございます。
４つの質問に対しては全部今の答弁で了解をいたしました。それぞれ皆大事なものでありますので、どうぞ今の答弁にありましたように、予定どおり頑張っていただきたいと思いますし、また市長の思いをぜひいろいろな場所で、いろいろなときに直接語る、あるいはまた、理事者の皆さんもそういう思いで説明をよくしていくというのが大事だろうと思っています。
一般市、特例市、中核市、政令市とあるわけでありますが、八戸市は昭和４年に市制施行して、予定でいきますと、順調にいって平成29年１月に中核市に移行できると。もちろん市議会の同意を得て、県議会の同意があってということでございますけれども、そういうのは順調に進むと思いますので、そういう中で、市制施行90年を目前に中核市になれるというのは、八戸市の大きなすばらしいことだと思っています。
今人口減に伴って中核市の要件が30万人から20万人、そして政令市が70万人から50万人に下がったということでありますので、もともと市長でありました中里信男先生が私ども議員に対して、50万都市構想と、これは岩手県北も入るわけでありますけれども、そういうことを掲げておりましたが、まさしく近い将来的に50万人ということになると、政令市も考えられるのだろうと。そういう意味では、ホップ、ステップ、ジャンプと考えた場合に、中核市というのは非常に重みのある、八戸にとっては千載一遇のチャンスだろうと思っておりますので、これにぜひみんなで協力して頑張っていければと考えているところでございます。
八戸というところは、地理的にも非常にすばらしい、きょうの新聞等にも載っておりますけれども、ＬＮＧの基地ができて、それを地元の東北電力の火力発電所が、今までの材料の輸入ルートからはちょっと別になりますけれども、近いというところで、今度ＬＮＧに燃料を変えていくということでありまして、そういうことを考えますと、エネルギーの基地ということでも、また八戸は大きく脚光を浴びてくるのだろうと思っています。
ＪＡＭＳＴＥＣのこともそうでありますが、市長答弁にもありました、八戸沖80キロ沖合で行っております国際的な事業の中で、これが事業化される。30年ぐらいかかるのでしょうけれども、しかし、それでも確実に私どもの後の市民の皆さん、子どもや孫、さらにひ孫たちの時代においては、それを使えるような状態にも、ＣＯ２を分解して、アーキアがＣＨ4、メタンガスそのものになるのが八戸の沖合にあるということもすばらしいことだと思っています。こういうことを踏まえて、市長にはますます頑張っていただきたいと思います。
その中で、１つお願いをしておきたいのは、今度の市長の考えがよくわかっております。私どもも４月26日に市民の生活向上のためにということで選挙戦を戦って、32名のメンバーが新たに４年間負託をされたわけであります。したがいまして、思いは八戸をよくしたい、市民の生活をよくしたいというので一致しております。そういう中で、市長からいろいろ提案説明がある、すばらしい事業政策をやろうというわけでありますが、そのときに事前に議会と連携をとる。そのことを市長は心がけているつもりでも、部長、課長たちのところまでくると、思いがよくあれで、聞くのは議会を何だと思っている、軽視しているのではないかというのも、前回の４年間の中であったわけでありまして、したがって、説明が後手後手になってからよりは、どこの事業でも、経済の中心でありますが、ホウレンソウ、報告と連絡と相談というのは、これは議会と理事者もまた同じようなことで、こういうのを今やろうとしていますということを、適切な時期に適切に説明をきちっといただければ、みんな、ああ、そうなのかというふうなことだと思いますが、情報が後から回ってきたり、あるいはよそのほうからいろいろ聞こえてくると、構える議員もいるのだろうと思っています。最初から対決しようと思っている議員は誰もいない、１人もいないと思いますが、ただ、そういうちょっとした最初の入り口のところでちょっと説明が不十分、あるいは時期が遅いということがあると、なかなか次のほうに進まない。そこにいろいろ時間を費やすというのは大変もったいないことだと思いますので、そういうところをひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
今度平成29年１月に中核市を目指して、みんなでこれは頑張っていく。そういう中で、その後も、演壇でも触れましたが、ぜひ市長におかれましては、平成29年１月が中核市になる。その後の秋が市長のまた次のハードルがあるということでありますから、そういうことも踏まえて、ぜひ市長の手でなし遂げていただきたいということを思っているところであります。私ども自由民主・市民クラブは、市長の政策に対して、ただすところはただしながらもでございますが、与党として支えていきたい。この思いで今この場に立ちました。今回６月議会は、初めて会派の代表が60分でありますけれども、会派の思いを伝えようということで、新しく始まったことでございますので、我が自由民主・市民クラブを代表して、市長に対して大いにエールを送って、終わらせていただきます。終わります。
○議長（吉田淳一 君）以上で31番坂本美洋議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
25番 田名部和義君質問
○議長（吉田淳一 君）25番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員
〔25番田名部和義君登壇〕（拍手）
◆25番（田名部和義 君）おはようございます。平成27年６月八戸市議会定例会に当たり、きずなクラブを代表して、既に通告してあります事項に従い順次質問してまいります。
去る４月26日に八戸市議会議員一般選挙が行われ、選挙後に改めて会派が結成され、いよいよ活動がスタートしたところであります。市議会議員選挙は、現職はもとより、元職、新人、そして若い候補者が立候補され、市民にとって大変な関心が寄せられていました。議員定数は、議会改革によって36人から４人減の32人になっての選挙でありましたが、選挙の投票率は44.57％と、前回の東日本大震災直後の選挙より低い結果となりました。
このたび公職選挙法の改正により、平成28年の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上になります。先般の市議会議員選挙の20代の投票行動を見れば、有権者数は２万600人、そのうち、投票者4435人、棄権者数は１万6165人と、この結果を見ますと、この選挙制度の改正については、大きな疑念を抱いているところであります。
さて、我がきずなクラブは、地域のことは地域で決めるという地方分権型社会の進展を踏まえ、多くの市政課題が複雑、高度化する中で、市長と議会は二元代表制の一翼を担う、真の地方自治の実現を追求し、市勢の発展、そして市民福祉の向上を目指すことを新たにしているところであります。
本年４月、八戸市議会基本条例が施行になりました。議員は、市民の負託に応えるため、高い倫理観に基づき、市民の代表として良心及び責任感を持って、その責務、品位を保持し、識見を養い、言論の場で合議制の機関であることをしっかりと認識し、自己の資質と研さんを高め、市民全体の奉仕者及び代表者としてふさわしい活動をすることを目的として制定されたわけであります。我がきずなクラブ９名は、八戸市議会基本条例に基づいて、市民にわかりやすく、開かれた議会の実現に向け、より結束を深め、執行機関と真っ向から向き合いながら、議会との関係を明確にし、切磋琢磨を重ね、地方の生き残り、地方創生をかけ、市民福祉の向上を目指し活動してまいる所存であります。
それでは、通告に従い質問してまいります。
まず、政治姿勢について、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。
我が国は2008年から人口減少時代に突入しており、本市においても人口減少が始まっています。このままでは、人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難に陥ってしまうわけであります。
このような状況を踏まえ政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた2015年度から2019年度までの５年間の政策目標、施策となる地方版総合戦略の策定が努力義務として出されております。
さきに開催いたしました議員全員協議会において、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する基本方針が示され、市では本年10月までの策定を目指すこととしております。八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口ビジョンと総合戦略の構成となっておりますが、人口ビジョンの策定に当たっては、国の長期ビジョンにおける自然動態、社会動態の仮定を参考とするとともに、青森県の人口ビジョンの策定との調整を図りながら、人口の将来展望について検討することとしております。
国の長期ビジョンにおける人口の将来展望では、2060年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を示しており、国立社会保障・人口問題研究所が示した2060年の推計人口より約1500万人多い目標設定をしております。当市の推計人口は2040年で17万3000人と予測されております。人口ビジョンについては、これから策定作業を進めていくことになっておりますが、目標とする推計人口が将来の八戸市に大きな影響を与えることと考えます。
人口減少をもたらす要因は、市町村の規模や地域の特性によりますが、市長は、2060年の当市の人口を何万人程度確保することを想定していきたいと考えているのかお伺いいたします。
また、国立社会保障・人口問題研究所が示した当市の生産人口の推計は、2015年が13万7000人で、25年後の2040年には約５万人少ない８万7000人となり、人口減少による税収や地方交付税の減収が予想され、市政運営に大きな影響が出てくるものと思いますが、財政についてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、大型建設事業の展開について質問いたします。
市では、これから中核市への移行を進めていく中で、各種大型建設事業を計画しており、平成27年度予算では、復興関係で、災害時に避難施設となる公民館や多賀地区の津波避難タワー、仮称・多賀地区多目的運動場、屋内スケート場等の建設、整備を予定しておりますが、平成28年度内の竣工を目指した沼館地区の津波避難ビル建設が計画されております。復興関係以外では、西白山台小学校、新学校給食センター等の建設が予定されており、本年度より設計に入り建設が進められる仮称・八戸市総合保健センターがあります。これらの建設事業は、将来の当市のまちづくりを見据えた場合、当然必要であることは理解しておりますが、さきの質問で将来の人口について質問したとおり、人口減少が進む中、将来市民への負担が重くならないのか心配しているところであります。
そこで、現在建設を進めている事業の中で、屋内スケート場及び仮称・八戸市総合保健センター並びに仮称・多賀地区多目的運動場について、完成後の運営方法や運営経費についてどの程度で試算しているのかお伺いいたします。
次に、新美術館構想について質問いたします。
県立八戸芸術パークの整備については、さきの議員全員協議会において、引き続き県に対して最重点事業として要望することを御説明いただきました。３月定例会では、我が会派の八嶋議員から新美術館構想について質問し、県立八戸芸術パークの中に美術館の整備計画はないということの御答弁をいただいたところであります。
市議会では、３月定例会において、24万都市八戸市にふさわしい新美術館の建設を求める陳情を採択したところであります。その陳情の要旨は、現在の美術館は建物の内外ともに老朽化が激しく、建物の美観、構造などが美術館という体をなしていないものであり、現代にそぐわない状況となっております。新しく始まる芸術パーク整備構想では、市民が利用しやすい場所で、新美術館を核として策定していただきたいという内容で、これまで県に対して要望してまいりました県立八戸芸術パークの中に新美術館建設を望むものでありました。市長は新美術館構想についてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔25番田名部和義君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田名部議員にお答えを申し上げます。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、国においては、人口減少の克服と地方創生という構造的な課題に取り組むため、昨年末までにまち・ひと・しごと創生法を制定するとともに、国と地方が総力を挙げて取り組むべき指針となるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定しております。
我が国の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、2060年において約8700万人まで減少すると推計されております。これに対し長期ビジョンにおいては、人口減少の歯どめと東京一極集中の是正に関し、合計特殊出生率の向上や社会増減の均衡といった仮定が実現すれば、2060年に１億人程度の総人口が確保されるとの推計が示されております。
一方、地方公共団体においては、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することが努力義務とされており、去る６月８日には青森県がまち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン及び青森県総合戦略の素案を公表したところであります。県の長期人口ビジョンの素案においては、国の長期ビジョン同様の仮定に加え、2040年に平均寿命が全国平均並みとなるとの県独自の仮定のもと、本県の総人口は2080年以降約80万人で安定するとの人口の将来展望が示されております。
このような中、当市においては、本年10月までに人口ビジョンを組み込んだ八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしており、現在作業を進めているところであります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年において当市の総人口は約17万3000人まで減少すると推計されておりますが、当市の人口の将来展望については、国の長期ビジョンや県の人口ビジョンを勘案しながら検討を進めてまいります。私といたしましては、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定により、人口問題に関し市民の皆様と認識の共有を図りながら、総力を挙げて当市の人口減少克服と地方創生に取り組んでまいります。
次に、人口減少が財政に与える影響についてお答え申し上げます。
今後人口減少が進んだ場合、市税のうち直接的には個人住民税が減収となり、その他の市税についても、人口減少に伴って経済規模が縮小した場合、税収への影響が生じるものと見込まれます。一方、普通交付税は、地方自治体の標準的な財政需要を保障する制度となっており、現行制度においては、標準的な財政需要額に対して市税等の一般財源が不足する場合に、その財源不足額について普通交付税で補填される制度となっていることから、市の財政運営に対する大きな影響はないものと考えております。
しかしながら、地方交付税の原資である所得税、法人税、消費税、酒税がいずれも経済活動に連動したものであることから、20年、30年先の将来にわたって人口減少が進んだ場合には、税収の減少が地方交付税制度に与える影響も少なからずあるものと見込まれます。このようなことから、人口減少により経済規模が縮小する影響を最小限に抑えるためには、生産性を高めるなど、経済活動を維持していく取り組みが必要になっていくものと考えており、今後も国における経済再生と財政健全化の取り組みを注視しながら、当市においても地域経済の活力創出に向けて取り組んでまいります。
次に、大型建設事業の展開についてお答え申し上げます。
私は、人口減少への対応を含め、まちづくりの基本は、地域経済、地域社会のさらなる活力創出に向け総合的な政策展開により、住んでみたい、住み続けたいまちの実現に取り組むことであると考えております。
具体的には、子育て支援の充実や教育環境の整備、産業基盤の強化や雇用環境の充実、防災、防犯対策や環境保全の充実、保健、医療、福祉の充実、芸術、文化、スポーツの振興による健康で豊かな生活の実現、中心市街地の活性化や観光振興等によるまちの魅力向上、広域行政の推進などの各種施策に総合的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
議員御質問の屋内スケート場と多賀地区多目的運動場は、将来のスポーツ振興を担う主要な施設として、また総合保健センターは、保健、医療、福祉のさらなる充実のための施設であり、これらの総合的な政策の一環として整備を進めるものであります。
当該施設の運営方法や運営経費につきましては、現在順次検討を進めているところですが、運営方法については、指定管理者制度の活用や一部業務の民間委託などによる効率的で質の高いサービスの提供を、また施設の維持管理については、設計の過程でできる限り省エネルギーに配慮するなど、効率的な施設となるよう検討を加え、その低減に努めてまいります。
人口減少がもたらす負の影響につきましては、これまで本会議で申し上げてきましたとおり、一般的には、労働力不足や消費の減少を伴う地域産業の低迷などを初め、複数の影響が懸念されるところですが、市町村の規模や地域の特性等により、その影響の大小は異なるものと予想されます。私といたしましては、第６次行財政改革大綱に掲げる取り組みを着実に推進するなど、引き続き行財政改革に取り組むとともに、人口減少による負の影響を最小限に抑えられるよう、地域経済、地域社会のさらなる活力創出に向け、新たな事業を初めとした総合的な政策展開に取り組んでまいります。
次に、新美術館構想についてお答え申し上げます。
八戸市美術館は、昭和61年の開館から来年度で30周年の節目を迎えますが、設立当初から行ってきた地域に密着した美術館活動を通じ、市の文化芸術活動の振興に大きく寄与しているものと認識しております。平成23年度には、アートによるまちづくりを推進するため、文化に関する事務について教育委員会から市長部局へ所管がえを行い、これまで美術館で行ってきた美術鑑賞や、学習機会の創出、創作の発表の場の提供といった事業に加え、特別展に合わせた中心商店街との連携事業に取り組んでおり、平成26年度の美術館年間利用者数は約４万6000人と過去最高となっております。
このような状況の中、建物につきましては税務署庁舎を改修したものであることから、展示や収蔵などの機能が十分と言えないため、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいていることは承知しております。市では、第２期中心市街地活性化基本計画において、美術館を中心市街地の回遊拠点の１つとして位置づけており、芸術鑑賞の場にふさわしい周辺環境とするため、美術館周辺修景事業を掲載しております。この事業に基づき、今年度は美術館とその周辺市有地について現況の建物の位置の把握と、敷地境界を確定させるため、測量業務を実施する予定としております。しかしながら、昨年度、現在の建物の耐震診断を実施したところ、補強が必要であるという診断結果が出ており、築45年以上が経過している建物について、費用をかけてどこまで補強するかといった課題も出てきております。
一方、県立八戸芸術パーク・屋内スケート場早期建設促進八戸市議会議員連盟におかれましても、八戸芸術パーク構想の早期実現に向けた活動を積極的に展開されており、時代の変化に合った施設となるよう、構想の見直しを御提案いただいております。また、ことし２月には、学官連携地域シンクタンクとして、市内の高等教育機関３校の教員などで構成する八戸市都市研究検討会から、美術館周辺の市有地を含めた区域を、美術館を超えたアートとデザインにまつわる場所として整備することを提案されております。さらに市民団体から美術館の整備を求める要望書が提出され、３月定例会においては、24万都市八戸市にふさわしい新美術館の建設を求める陳情が採択されるなど、中活計画を策定した平成24年度とは、美術館を取り巻く状況が変わってきているものと認識しております。
現在美術館が立地する周辺地区では、中心市街地の玄関口である本八戸駅のリニューアル工事や、県によって都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備が進められており、近い将来、市庁舎及び美術館周辺のまちのイメージが大きく変わるものと考えております。
最近の美術館は、鑑賞空間の提供をするだけではなく、つくり、学び、楽しむ場を設け、子どもから大人まで日常的に美術に触れる機会をふやすための活動や、美術を介してコミュニケーションを広げる活動など、さまざま行われるようになっております。こうした最近の公共美術館の動向や整備状況等について、今年度から調査、研究を進め、美術館の規模や財源、整備手法といった現時点での課題を庁内で検討し、早期に新美術館建設の可能性を取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）田名部議員
◆25番（田名部和義 君）詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。
今回の６月の代表質問というのは、御案内のとおり、改組後初めての本会議ということで、それぞれ会派の決意の一端を申し上げるために登壇したわけであります。
そこで、通告の中でまち・ひと・しごと創生総合戦略、それは私自身も大いに歓迎した事業の中の１つでありまして、石破大臣からも直接２度となくこの講演を聞く機会をいただいているわけでありますが、御案内のとおり、やる気のある自治体には人も金も出すというふうな、大変な心強い大臣からのお話も伺っているところであります。それを受けて我々八戸も、一緒に二元代表制のもとでこの政策に取り組んでいただきたいと思っているところであります。
しかし、この人口減少の中で、なかなか絵に描いた餅と申しますか、先般の県議会の走りを見ておっても、何ら人口減少の手当てそのものに、いささかも実効性が上がるような策が見えてこないというふうなことを肌で感じているわけでありまして、出生率を高めることをもっともっと国も地方自治体も力を注いでいきたいと思っております。
けさほど八戸市の人口移動の推移を見ましたけれども、平成17年度あたりから、多いときで平成25年度、702人が、出生と死亡とのバランスが崩れているわけでありまして、この減る分をとにかくいろいろな諸手当てをしなければ、なかなか人口減少には歯どめがかからないだろうと思っております。
そこで、先ほど申し上げたとおり、やはり生きた金を投下するためには、国策の中でもっともっと手当てしてほしいと思って、そのことを受けて、出生率が高まることを大いに期待したいところであります。
出産費用をちょっと調べてみました。国保からも出産費用が42万円、社会保険からも42万円程度出るわけですけれども、これは何ということはない、自分が被保険者の立場で払っている金を返してもらっているだけのことでありましょうから、そういう意味でも、先ほど来申し上げているとおり、もっと国策、あるいは自治体に特化した事業にしていっていただきたいと思っているところであります。
ある幼稚園で、３人の子どもが通っていただければ、それぞれ家族を褒めたたえるような場所を持って、卒園式のときに、そういうふうな策を持って褒めたたえている幼稚園もありますし、そういったことを含めれば、もっともっと行政側も背中を押してほしいと思っているところであります。そういう意味で、これからもそのことにちょっと気をとめて政策をつくっていただきたいと思います。
３月にも美術館のことをうちの八嶋議員が質問した中で、きょう答弁を伺っていますと、周辺修景事業の中で、何か500万円ほど測量費をかけて境界を確定するということが今市長の答弁にあったのですが、私はいささか動き出したのかというふうな思いが若干するわけでありますが、その一角の中に金融機関もあるわけですけれども、ああいうふうな一帯の中で複合施設として、青森銀行も入り、あるいは加えて、向かいにある商工会議所も入って、１つの一体化の中でこういうふうな構想を練るのも、そのことによって、いろいろな入館者も相乗性があって、いい施設になるのかと思って、勝手に思っているわけでありますけれども、いずれにしても、境界が確定されると、あの一帯が敷地の求積が見えてくるわけでありますので、そういう意味で、いささか動き出したというふうなことで勝手に理解しておきますので、あとはそれぞれ議会のたびにいろいろ提言を申し上げたいと思っておるところであります。
先ほど来市長の答弁の中で、当然人が減ることによって財政基盤が若干減るわけでありますが、たまたまきょうの地元紙でも、財政試算が2020年度赤字ということで、内閣府の試算と、あるいは政府が試算した統一例が、もう2020年度には9.4兆円ほどの差が出てくるわけでありますけれども、市長は地方交付税、国からの金を引き出すのは、大変得意なものを持っているのですが、国そのものの原資が乏しくなってくることが当然出てくると私は肌で感じる部分があるのですが、今までの我が八戸市のいろんな施設を決して
不良財産にしないように、総力を挙げて、我々議会も挙げて支援していきたいと思っているところであります。
今までの人口が減る、17万4000人程度というのは、いつの時代かと思ってちょっと調べてみましたら、人口ベースでいきますと昭和35年だそうですが、その昭和35年というのは、恐らくそれほど物がない時代で、当然財政措置とか貨幣価値が全く違うときなわけですが、これだけ我が市、どこの自治体もそうなのですが、財産を有していますと、当然ながら維持経費がかかるわけでありますので、そういった維持経費をどうやって捻出していくかというのは、これからまさに八戸丸のかじ取りは小林船長に委ねるわけでありますけれども、それぞれが、我々議会も二元代表制の中でチェック機能を高めながら、これからの方位をきちっと決めていただきたいと思っているところであります。
そういう意味で、とにかく八戸市、あるいは自治体が所有している財産が決して
不良財産にならないように、きちっとした財政基盤を盤石につくりながらやっていただくことをもろもろお願い申し上げて、意見、要望にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（吉田淳一 君）以上で25番田名部和義議員の質問を終わります。
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12番 夏坂修君質問
○議長（吉田淳一 君）12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員
〔12番夏坂修君登壇〕（拍手）
◆12番（夏坂修 君）平成27年６月定例会に当たり、公明党を代表して、市長並びに関係理事者に質問をいたします。
４月25日にネパールで発生した大地震は、死者が8700人を超える未曾有の大惨事となりました。世界各国から被災者への救援の手が差し伸べられ、日本国内でも東日本大震災の支援の恩返しとばかりに支援の輪が広がり、私ども公明党も、全国各地で行われている被災者救援のための街頭募金活動に協力をさせていただいているところであります。とりわけネパール政府から要請を受けて派遣された日本の国際緊急援助隊の一員として、八戸消防署河原木署の山本大樹消防士長が現地に派遣され、被災者の医療支援や心のケアなどの重要な任務を遂行されたことは報道などで御案内のとおりであります。国境や言葉の壁を越え、命を守るために世界で活躍する人材が地元八戸から輩出されることは、八戸市民として大きな誇りであり、山本消防士長に心から敬意を表するものであります。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々へのお見舞いと、一日も早い復旧復興を心からお祈り申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。
最初は八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。
地方創生元年と言われる本年に入り、人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を目指すための具体的な取り組みが本格化しております。その意味において、先般行われた統一地方選挙は、まさに地方創生の担い手を決める選挙であり、私自身、三たび八戸市政の壇上に立たせていただいたからには、地方創生の難題に果敢にチャレンジし、市民の負託に応えてまいりたいと決意をしているところであります。政治は結果責任であり、議員の真価は実績であることからも、当地域の特性に応じた地方創生の処方箋を示すベく、私ども公明党も積極的に関与をしてまいりたいと考えております。
人口減少によって全国の約半数に当たる896もの自治体が、25年後に消滅する可能性があるとする日本創成会議の推計は大きな衝撃を広げたわけでありますが、見方を変え、ピンチはチャンスとの視点に立てば、消滅の危機は再生の好機となります。昨年12月、政府はまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略を策定し、それを受けて現在、全国の自治体が地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定に鋭意取り組んでいるところであり、当市においても策定作業が本格化しているところであります。総合戦略の策定とその施策展開において重要なのは、地域が責任を持ってみずから知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て実行することであり、なおかつ、地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みをつくることであると考えます。
そこで、以下２点についてお伺いいたします。
今般県の長期ビジョンと総合戦略の素案が示され、８月ごろまでの策定を目指しているとのことでありますが、１点目に、当市の総合戦略の施策展開に当たり、県の総合戦略とどのような連携がなされていくのか、２点目に、先般示された当市の総合戦略の基本方針について、その主な内容と策定に当たっての今後の進め方について、お伺いいたします。
次は地域振興について、１点目に映画ライアの祈りを活用した観光振興について伺います。
何とも言えないほっこりとした温かい気分。これが私のライアの祈りを鑑賞し終えた直後の心境でありました。１万年以上もの間、平和に続いたという縄文時代に触れ、人間本来の生き方を知り、勇気を出し新たな人生を歩み始める一女性の姿を描いた映画ライアの祈りは、ラブストーリーの中にも、人として大事なことは何か、人の幸せとは何かを考えさせられる場面が散りばめられた映画になっております。特筆すべきは、何といっても、物語の舞台が八戸市であり、当市が誇る人、食、自然などの魅力ある観光資源が美しい映像とともに、これでもかとばかりに登場することであります。また、東日本大震災の津波被害の模様も映像に出てくることからも、復旧を果たし、復興に向け力強く歩みを進めるメッセージが見る人にダイレクトに伝わる内容にもなっております。今月13日からは全国一斉ロードショーが始まっており、全国各地でライアの祈りの映像とストーリーによる八戸の魅力発信が行われているところであります。
そこで伺いますが、映画ライアの祈りの公開が当市のＰＲに大きな効果をもたらすと考えますが、今後どのように観光振興につなげていくか、その活用方法についてお伺いいたします。
地域振興の２点目は地元高等教育機関との連携についてであります。
地域住民と大学等の高等教育機関が協力して、地域の再生や地域づくりに取り組む域学連携が全国的に展開され、地方創生の観点からも、その取り組みが注目を浴びているところであります。県内でも自治体や金融機関等と連携協定を結び、現地調査を通じて地域で活動する学生の姿が目立っているようです。当市においては、理系で国立の八戸工業高等専門学校と私立の八戸工業大学、文系では八戸学院大学が立地しており、当市は2009年、小林市長と３校の学長、校長による市都市研究検討会を組織し、これまで低炭素地域社会の構築による持続可能な地域づくり、大震災を踏まえた防災減災に関する調査研究といった５つの提言を行い、さまざまな施策に反映されております。また、各校はそれぞれ市や周辺自治体、金融機関等と包括連携協定や個別分野の協定を結び、特色を生かした活動を進めております。まさに知の地域資源とも言える地元高等教育機関との連携施策は、高齢化が進む地域の活力を高める意味でも、今後ますますその重要度が増していくと考えます。
そこで伺いますが、これまでの地元高等教育機関との連携事業の実績と今後の事業展開についてお伺いいたします。
次は医療行政について、１点目に県立がんセンターの整備について伺います。
がんは1981年以降、日本人の死因の第１位を占め続けており、今や国民の２人に１人が罹患する国民病であります。国は2006年にがん対策基本法を制定し、がん対策推進基本計画にのっとったがん対策の施策が各自治体において推進されているところであります。今月１日には、厚生労働省主催で開かれたがんサミットにおいて政府は、年内にがん対策加速化プランを取りまとめる方針を示し、プランの柱の１つに緩和ケア、地域医療などのがん医療の体制整備を掲げております。県内においても、がん医療の充実を医療分野における最重要課題に据え、現在県内のがん診療連携拠点病院を中心にがん医療の提供に取り組んでおります。当市においては、八戸市立市民病院ががん診療連携拠点病院として、県南地域のがん医療のとりでとなっておりますが、より高度ながん医療を提供する拠点として、当市への県立がんセンターの整備を県に対し要望されているところであります。
そこで伺いますが、整備を目指すがんセンターの内容と整備実現の見通しについてお示し願います。
２点目は地方単独事業に係る減額措置について伺います。
現在各自治体において、乳幼児医療費助成制度や重度障がい者医療費助成制度などの地方単独の福祉医療制度が実施されており、特に乳幼児医療費助成制度については、多くの自治体で対象年齢の引き上げ等の取り組みが進められております。こうした地方単独の医療費助成制度に対して、患者の一部負担金を軽減することで受診しやすくなり、医療費がふえるため、波及増の分についてはその自治体が負担すべきものとされ、国庫の公平な配分という観点から、現物給付方式にした場合に減額調整措置がとられているところであります。
こうした中、先月国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、今後国保の財政基盤の強化や、都道府県による財政運営に向けた具体的な改革作業が進められていくことになります。そもそも国保の減額措置は30年前に創設された古い制度であり、この間少子化などの社会状況は変化しており、時代に即した制度見直しを行う時期に来ているのではと考えます。
そこで伺いますが、当市の国庫負担金等の減額状況、減額措置が当市の国保財政に与える影響、今後の減額措置の見直しの動向について、それぞれお示しいただきたいと思います。
３点目は不妊治療費の助成について伺います。
現在妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は６組に１人と言われ、何らかの不妊治療を受けている人は約50万人と推測されております。不妊に悩む人は増加傾向にあり、背景には結婚年齢の上昇や子宮内膜症などの病気の影響、ストレスなどのさまざまな要因が指摘されており、また不妊の原因が男性にある場合も割合として増加傾向にあるようです。高齢出産と言われる35歳以上での出産は今や４人に１人の割合で、20年前の約2.5倍にまで達していることからも、不妊治療に希望を託しながら、不安や苦悩と闘っている夫婦が多くなっている状況にあります。
不妊治療には、タイミング法や人工授精、さらには体外受精や顕微授精などの高度な治療がありますが、現在県内においては、７つの指定医療機関で高度な治療を受けた場合に、県の特定不妊治療費助成事業として治療費の助成が受けられる体制になっております。出生数が大きく減少する中、若い世代の結婚、出産、子育ての夢を実現する重要な要素として、今後不妊治療費の助成事業の充実も図っていく必要があると考えます。
そこで伺いますが、中核市に移行する当市として、不妊治療費の助成については今後どのように取り組むお考えかお伺いいたします。
次は下水道行政について伺います。
我が国における下水道事業は、都市基盤整備の一環として、公衆衛生の向上、浸水被害の解消、公共用水域の水質保全など、住民生活の向上につながる重要な役割を担っております。一方、多額の建設費を投じて整備され、供用開始後も維持管理や更新などに多額の経費を要す国家レベルの公共事業であるため、経済情勢や社会情勢の変化に伴う財源確保の問題を常に抱えている側面もあります。また、日本国内の下水道普及率は、本年３月31日現在で77.0％とかなりの水準に達してはいるものの、先進国の中では低い値である上、地域格差が非常に大きく、未普及地域における早急な整備も大きな課題となっております。
こうした中、当市の公共下水道は、昭和28年に新井田川と馬淵川に挟まれた既成市街地740ヘクタールについて基本計画を立案し、そのうち小中野地区60ヘクタールの許可を受けて、昭和31年に事業着手されました。しかしながら、全国トップクラスの水産業都市、北東北随一の臨海工業都市として発展を続け、昭和39年には新産業都市の指定を受け、ますます都市基盤整備が必要視されてきたにもかかわらず、下水道事業着手から60年近く経過した今なお、同一人口都市と比較して下水道普及率が立ちおくれている状況にあります。
そこで１点目に、当市の公共下水道及び汚水人口普及率の現状と今後の普及見通しについて伺います。
下水道事業のもととなる基本計画は、昭和28年の最初の基本計画策定から、その後数回の変更、見直しを経て、現在は平成22年に見直しを図った計画がもととなり、目標年次を平成37年、全体計画区域面積5750ヘクタール、計画人口19万5200人としており、本年４月現在、このうち5041ヘクタールを都市計画決定し、4336.4ヘクタールについて事業計画を策定し整備が進められております。しかしながら、人口減少、高齢社会への勢いは衰えず、社会経済情勢も変化している中、変化に応じた機動的な計画の見直しや効率的な整備、管理手法の導入など、今後より一層適正な事業運営が必要になってまいります。
そこで２点目として、基本計画についての今後の見直しの考えについて伺います。
当市の単独公共下水道の処理施設である東部終末処理場は、昭和53年に２系列で処理を開始し、昭和57年に２系列を増築し、現在は４系列で１日当たり６万5380立米の処理能力で稼働しております。４系列への増築以降、管渠整備が進み、流入量も増加をしてきた中で、今後水処理施設の増築を計画的に進めていく必要があると考えます。
そこで３点目として、水処理施設の現状と今後の増築計画について伺います。
次は選挙について伺います。
まさか４年前の統一選の投票率を下回るとは。当市の選挙にかかわった多くの方々が一様に思ったことではないでしょうか。ことし４月に行われた県議選八戸市区及び八戸市議選における投票率が、震災の影響で大きく下がった４年前の投票率をさらに下回り、県議選は県内市部で最低、市議選では県内の市町村の中で最低で、しかも補欠選挙を含めて過去最低という衝撃的な数字となりました。加えて、今月７日に投開票された青森県知事選においても、当市の投票率は前回を少し上回ったものの、県内では最下位となりました。青森県が投票率全国最下位という汚名を着せられているのに加え、まさに八戸市は投票率県内最下位というレッテルを張られてしまう大変残念な状況になっております。
そこで伺いますが、１点目に統一地方選挙及び知事選挙の投票率について、市選挙管理委員会としてどのように分析し、どう評価をしておられるかお伺いいたします。
投票率の低下にはさまざまな要因があると思いますが、何といっても政治への関心度の低下、特に若者の政治離れは深刻であります。その政治への関心度を低下させ、若者の政治離れを引き起こしている原因は何かを、政治を担う側が胸に手を当て真剣に考えなければなりません。とりわけ過去最低を記録した４月の市議選の投票率を私ども議員一人一人が重く受けとめ、投票率の数字が議会の信頼度のバロメーターであるとの認識に立ち、議会や議員の活動をこれまで以上に有権者にわかりやすく発信していく努力を積み重ねていく必要があります。そして、投票事務を担う市選挙管理委員会においても、投票率県内最下位という問題意識を議会とも共有していただき、投票率を向上させるための可能な限りの手段を講じていただくよう求めるものであります。
県選挙管理委員会では、有権者アンケートをもとに、期目前投票所の増設などの投票環境の向上や、若年層の政治、選挙に対する意識向上、また将来の有権者である子どもの意識醸成などの投票率向上策を掲げて、民間の力をかりた多面的な取り組みを始めているようであります。
そこで２点目として伺いますが、投票率の向上策について、県選挙管理委員会の取り組みを踏まえた市選挙管理委員会としての取り組みについてお示し願います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔12番夏坂修君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）夏坂議員にお答えを申し上げます。
まず、県の総合戦略との連携についてでありますが、国においては、人口減少の克服と地方創生という構造的な課題に取り組むため、昨年末までにまち・ひと・しごと創生法を制定するとともに、国と地方が総力を挙げて取り組むべき指針となるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定しております。また、地方公共団体においては、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することが努力義務とされており、去る６月８日には、青森県がまち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン及び青森県総合戦略の素案を公表したところであります。
県の総合戦略においては、取り組みの方向性として、強みをとことん、魅力あふれるしごとづくり、人財きらめく、住んでよしの青森県、地域でかなえる、子ども・未来の希望、課題をチャンスに、めざせ健康長寿県といった４つの政策分野が掲げられ、農林水産業分野の成長産業化や、本県の強みを生かした地域産業の振興、本県への移住と若者を初めとする人財の還流・定着の促進、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや未来をつくる人財の育成、県民一人一人の健康づくりの推進や、質の高い地域医療サービスの提供など、本県の実情や地域特性を踏まえながら、まち・ひと・しごとの好循環の確立に向けた具体的な施策が位置づけられております。
また、人口減少の克服に向けた全県的な推進体制を構築するなど、地域住民に最も近い市町村との連携強化を図るとともに、国の動向なども踏まえ、広域連携に向けた市町村の主体的な取り組みを積極的に支援するとされております。
私といたしましては、人口減少克服と地方創生の実現に向けては、県との連携により取り組みの相乗効果を最大限に発揮させることが重要であると考えており、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、県の総合戦略を勘案しながら検討を進めてまいります。
次に、基本方針についてお答え申し上げます。
当市では、人口減少克服と地方創生の実現に向け、国、県等の動向を踏まえ、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとし、本年５月に策定に関する基本方針を決定しております。
まず構成についてでありますが、当市の総合戦略は、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を一体として策定し、第１章を人口ビジョン、第２章を総合戦略といたします。それぞれの内容でありますが、第１章、人口ビジョンは、当市の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する市民の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向と人口の将来展望を示すものであり、策定に当たっては、国、県のビジョンを勘案しながら検討を進めてまいります。第２章、総合戦略につきましては、当市におけるまち・ひと・しごと創生に向け、人口ビジョンを踏まえた取り組みの方向性として、平成27年度から平成31年度までの５年間の基本目標を定めるとともに、具体的な施策を位置づけるものであります。
基本目標といたしましては、国の総合戦略における基本目標を勘案し、次の４つを定めることとしております。
１つ目は多様な就業機会を創出するといたしまして、農水畜産業や中小企業、企業誘致、貿易、起業、雇用等の施策を位置づけるものであります。２つ目は新しい人の流れをつくるとして、移住のほか、観光、中心市街地活性化、アートのまちづくり等、交流人口の増大に資する施策を、３つ目は結婚・出産・子育ての希望をかなえるとして、結婚支援を初め、妊娠、出産、子育て、教育等の施策を、４つ目は住み続けたいまちをかたちづくるとして、防災、医療、協働のまちづくり、地域公共交通、シティプロモーション、広域連携等の施策を位置づけるものであります。
それぞれの施策につきましては、まち・ひと・しごと創生に向けた国の支援策の動向を踏まえつつ、また本年９月の策定を目標に進めている第６次八戸市総合計画との連動を図り、戦略プロジェクトに掲げる施策を中心に位置づけたいと考えております。
また、５年後の実現すべき成果として、基本目標ごとに数値目標を定めるとともに、施策の効果を客観的に検証するため、施策ごとに重要業績評価指標を定めることとしており、毎年度効果検証を行い、必要に応じて総合戦略の見直しを図ってまいります。
次に策定体制といたしましては、地方創生に向けた取り組みを全庁的に推進するため、私を本部長とする八戸市まち・ひと・しごと創生本部を本年４月１日付で設置するとともに、本部のもとに庁内検討会議を設置して、具体的な検討を進めております。また、総合戦略の策定に当たり、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、市民等の代表から広く意見を聴取するため、八戸市まち・ひと・しごと創生懇談会を開催することとし、去る５月22日に１回目の懇談会を開催しております。
次に、今後の進め方についてでありますが、引き続き八戸市まち・ひと・しごと創生懇談会から意見を聴取するとともに、議員の皆様から議員全員協議会等において意見を頂戴したいと考えております。さらには、パブリックコメントの実施等により幅広く市民意見の反映に努め、本年10月までの策定を目指し検討を進めてまいります。
次に、映画ライアの祈りを活用した観光振興についてお答え申し上げます。
当市を舞台とした映画ライアの祈りは、去る５月30日から青森県内で先行ロードショーが開始され、６月13日からは全国ロードショーが開始されております。映画では、国宝の合掌土偶を初め、種差海岸、朝市、横丁など、数多くあります当市の魅力ある観光資源を背景に、心温まる感動的なストーリーが展開されており、市民の皆様が当市を誇りに思えるすばらしい作品に仕上がったと感じております。映画をごらんになった方々からは、映画を見て八戸に行ってみたいと思った、八戸のよさを再認識したなどの感想をいただいており、このことがまさに誘客につながるものと思っております。
また、映画の制作に当たり、市と市内の関係団体で連携し設立した映画ライアの祈り製作支援実行委員会では、受け入れ態勢を整備するため、映画を見た方が当市を訪れ、ロケ地を周遊できるよう、ロケ地マップを３万部作成するとともに、各ロケ地に看板を設置いたしました。さらに７月には、ＪＲ東日本との連携によるウォーキングイベント、駅からハイキングを実施し、映画のロケ地となった種差海岸エリアや陸奥湊エリアを参加者にめぐっていただく予定としております。このほか、民間事業者の動向として、映画に関連したコラボ商品の販売が開始されており、映画による波及効果が広がりを見せております。
一方、映画に関する市民への情報提供といたしましては、ポスター、チラシ、新聞、テレビ等のあらゆる媒体を活用して周知してまいりましたほか、各種会合の機会を捉え、映画にかかわった多くの関係者や市職員が一丸となって宣伝活動を行っております。今後も映画の効果が長期間にわたって継続され、当市の知名度向上や誘客促進につながるよう、映画を活用した観光振興に努めてまいります。
次に、地元高等教育機関との連携についてお答え申し上げます。
当市には、八戸工業大学、八戸学院大学、八戸学院短期大学、八戸工業高等専門学校といった高等教育機関が設置されており、まちづくりや地域の活性化など、諸課題の解決に向けて、地元高等教育機関との連携を進めているところであります。
これまでの主な連携事業の実績について申し上げますと、まず平成21年度に、当市及び当地域が有する政策課題等について協議を行うことを目的に、八戸市都市研究検討会を設置しております。この検討会は、八戸工業大学、八戸学院大学、八戸工業高等専門学校の長と私が直接まちづくり全般にわたって広く意見交換をする場であり、また同検討会の下部組織として、地域シンクタンクとなるプロジェクトチームを設け、これまで都市のイメージづくりと情報発信力の強化に関する研究や、八戸市のリノベーション戦略に係る調査研究など、６つのテーマに関して調査、研究を実施しております。これらの調査、研究の報告については、当市のまちづくりに活用しているほか、広く市民が閲覧できるよう図書館、公民館等に配架しております。
また当市は、先ほど申し上げた３つの高等教育機関と各種連携協定を締結しており、八戸工業高等専門学校とは平成18年３月に相互友好協力協定を、八戸学院大学とは、これまで農業、スポーツ及び産業振興に関する３つの協定を、八戸工業大学とは平成26年８月に連携に関する包括的な協定をそれぞれ締結しております。現在これらの協定に基づき、市民生活、産業、環境、農業、スポーツ等、さまざまな分野で連携事業を進めております。
一例を申し上げますと、八戸工業大学との連携では、市民病院との移動型緊急手術室Ｖ３の共同開発や、当市小中学校向けの防災教育副読本の監修、作成支援、八戸学院大学との連携では、同大学の教職員等を講師とする八戸農業ビジネスナイトセミナーの開催や、ジュニアサッカー強化事業における連携、八戸工業高等専門学校との連携では、粉体関連新産業創造可能性調査の実施などが挙げられます。さらには、各高等教育機関から当市の附属機関へ委員として参画をいただき、専門的見地から御意見をいただいております。
一方、当市では、市内の高等教育機関の学生が企画し、学生が主体となって行う地域への貢献活動に対して助成する学生まちづくり助成金制度を実施し、学生のまちづくりへの参画を促進しております。
次に、今後予定している新たな連携事業についてでありますが、市民に広く学びの場と機会を提供するとともに、市中心部のにぎわい創出をあわせて図ることを目的として、大学等の公開講座を市中心部で開催することを検討しております。今後とも地元高等教育機関との連携を深め、地域振興に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、県立がんセンターの整備についてお答え申し上げます。
県立がんセンターの設置については、県の平均寿命が平成12年の調査分から男女とも全国最下位の状況が続いていること、またがんが死因の第１位となっており、市も同様の状況にあることから、がん医療の充実は県内医療の最優先課題であるとの認識のもと、平成25年度から最重点事業要望として県に要望しているものであります。
当初は、特に緩和ケアに対する関心が高いことも踏まえ、緩和ケア病棟を備えたがんセンターを要望していたところですが、八戸市立市民病院で具体的な検討を始めていることから、平成26年度からは、高度な放射線機器など地域の医療ニーズを踏まえながら、がん医療の向上につながる機能を備えた施設の整備を求めているものであります。
これまで県知事に強く要望してきたところでありますが、県側からは、実現可能性には非常に大きな課題があると考えているという回答であります。しかしながら、がん医療の充実は、県がその責務において主体的に取り組むべきものであるという考え方のもと、今後とも全国の先進事例に関する情報収集を行いながら、県に対して粘り強く要望してまいりたいと考えております。
次に、地方単独事業に係る減額措置についてお答え申し上げます。
国民健康保険においては、重度心身障がい者、乳幼児、妊産婦等が医療機関で支払う一部負担金を減額、免除している療養給付費、いわゆる地方単独事業分については、療養給付費等負担金及び普通調整交付金の国庫支出金が一部減額算定措置されております。これは地方単独事業による一部負担金の軽減措置を講ずる場合には、一般的には、負担軽減措置を講じない場合に比べて医療給付費が増加し、これに伴い療養給付費等負担金及び調整交付金の額も増加することになるため、限られた財源を公平に配分する観点から、調整措置が行われているものであります。
当市における減額の状況につきましては、重度心身障がい者、乳幼児、妊産婦等の医療費助成に係る減額分といたしまして、各年度合計では、平成23年度約１億3600万円、平成24年度約１億3800万円、平成25年度約２億1800万円がそれぞれ減額措置されております。
当市の国保財政に与える影響につきましては、国保会計の総額に占める割合は大きくはないものの、毎年度数億円の減額分を一般会計からの法定外繰り入れにより賄っているところであり、国保財政への影響は決して小さくないものと認識しております。
今後の見通しにつきましては、先日国会で可決成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律において、平成30年度から都道府県が国保財政の運営主体となることなどが決定しており、これに向けた詳細な制度改正の内容は今後検討されていく予定となっております。
また、全国市長会では、重度心身障がい者、乳幼児、妊産婦等に係る一部負担金の免除は、国の抱える問題に対し福祉的観点から実施しているものであり、本来は国の責任において実施するべきものという考えから、減額措置の廃止を毎年国に対して要望しているところであります。このようなことから、今後国において、平成30年度の制度改正に向けた協議の中で、当該減額措置についても見直しへ向けた検討が行われることを期待しているところであり、その状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、不妊治療費の助成についてお答え申し上げます。
近年我が国では結婚年齢や妊娠、出産年齢が年々上昇しており、平成25年の国の人口動態統計によると、初婚年齢は、男性が30.9歳、女性が29.3歳、第１子出産時の母の年齢は30.4歳となっております。年齢を重ねると、妊娠の確立が低下することなどから、不妊治療を受ける方は年々増加してきており、またその経済的負担も大きくなっております。
国は、平成16年度から不妊治療のうち医療保険が適用されず、１回の治療費が高額となる体外受精などの特定不妊治療を受けている方を対象に、経済的負担の軽減を図るため、治療に要した費用の一部を助成する不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しております。現在この事業の実施主体である都道府県、指定都市、中核市の全ての自治体がこの制度を活用して助成を行っております。
青森県においても、平成17年度から特定不妊治療費の一部を助成しており、助成額は、１回の治療につき15万円を上限とし、助成回数は、平成27年度新規に申請する場合は、39歳までが通算６回まで、40歳以上が通算３回までとなっております。県の助成事業の件数と助成額についてでありますが、平成23年度は499件、約6780万円、平成24年度は665件、約8950万円、平成25年度は718件、約8990万円と年々増加しております。
当市においては、ホームページや窓口などで不妊治療や助成制度についての周知や啓発に努めておりますが、今後もこれらの周知活動を継続してまいります。なお、平成29年１月の中核市移行時の特定不妊治療費助成事業の実施に向けて、現在準備を進めているところであります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）環境部長
◎環境部長（赤石和夫 君）私からは、４、下水道行政についての(1)普及率についてからお答え申し上げます。
八戸市の公共下水道事業は、昭和30年度に小中野地区で着手したのが始まりで、その後整備の進捗に合わせまして順次事業実施区域を拡大してまいりました。その結果、平成26年度末現在、行政人口23万6406人に対します下水道処理人口普及率は59.2％となってございます。また、下水道類似施設の普及率といたしましては、農業集落排水施設が2.1％、合併処理浄化槽が11.8％でございまして、これらを合わせた汚水処理人口普及率は約73％となっております。
なお、平成25年度末の他都市等の汚水処理人口普及率は、青森市84.2％、弘前市96.6％、青森県平均75.2％、全国平均88.9％などとなっておりまして、当市の普及率は比較的低い現状にあります。
下水道等汚水処理施設は、身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な施設でございまして、市民からの要望も強いことから、今後も下水道の効率的な整備に努めるとともに、合併処理浄化槽設置に対する啓発活動等も継続し、さらなる普及率向上を目指してまいります。
次に、基本計画の見直しについてお答え申し上げます。
当市の公共下水道基本計画は、新井田川と馬淵川に挟まれた市街地約740ヘクタールを対象といたしまして昭和28年に策定しておりますが、その後処理場の位置や排除方式、処理区の変更等、前回平成22年度までに６回の見直しを行っております。現在の基本計画は、平成37年度を整備目標年次とし、全体計画面積は5750ヘクタール、計画人口は19万5200人、その他、計画下水量、幹線管渠、ポンプ場及び処理場などの主要施設の規模、配置などを定めております。この基本計画の上位計画である青森県汚水処理施設整備構想に基づきまして、市町村は継続的な進捗管理並びに必要な見直しを行うこととされております。
そうした中で、国土交通省、農林水産省、環境省では、近年における人口減少等を踏まえ、３省統一の持続的な汚水処理システムの構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを平成26年１月に策定しております。その目的といたしましては、下水道、集落排水、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、適正な整備手法を選定した上で、早期の概成を目指すこととされております。これを受けまして県では、今年度中に汚水処理施設整備構想を見直す予定としていることから、市もあわせまして今年度中に汚水処理施設の整備手法の見直しを終える予定としてございます。さらに、このことを踏まえまして来年度には、人口減少下においても、適切な下水道整備、管理が持続的にできるような新たな公共下水道基本計画の策定を進めてまいります。
次に、水処理施設の増築についてお答え申し上げます。
当市の下水道は、馬淵川を境といたしまして、左岸地域を流域関連公共下水道――馬淵川処理区――右岸地域を単独公共下水道――東部処理区――としており、馬淵川処理区は青森県が管理する馬淵川浄化センターで、東部処理区は当市が管理する東部終末処理場で処理をしております。
東部終末処理場は昭和53年に２系列で処理を開始し、その後昭和57年に２系列を増築しておりますが、普及率向上を目指した管渠整備に伴い、流入汚水量が増加してきているため、今後水処理施設の増築整備が必要となります。そのため、平成25年から平成26年度にかけまして増築計画について基本設計委託を実施し、今年度は既設処理施設西側に１系列を増築整備するための詳細設計委託を実施してございます。水処理施設の増築は大規模工事であることから、数年の期間を要しますが、今後の流入汚水の増加に対し、適切な水処理が確実にできるよう、計画的に整備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（野坂哲 君）選挙についての統一地方選挙及び知事選挙の投票率についてお答え申し上げます。
まず、４月に行われた統一地方選挙のうち、県議会議員選挙の投票率ですが、県内平均が４年前の前回選挙に比べ0.6ポイント減の51.08％であったのに対し、当市では2.08ポイント減の44.95％となっており、県内市町村でワースト２位という結果でありました。また、続いて行われた市議会議員選挙の投票率ですが、４年前の前回選挙から0.82ポイント減の44.57％となっており、補欠選挙を含めても過去最低の投票率でありました。さらに、今月７日の県知事選挙でありますが、４年前の前回選挙から1.38ポイント上昇し、34.93％となったものの、県内平均は43.85％となっており、県内市町村では最も低い投票率となっております。
投票率について幾つかの指標から分析いたしますと、まず年代別の投票率を見てみますと、どの選挙においても20代が最も低く、年代が上がるとともに上昇し、60代または70代以上で最も高くなっております。20代と30代の有権者を合わせると、70代以上の有権者とほぼ同数となるのですが、投票者数は、70代以上の投票者数の約半分にすぎないということになっております。これはこれまでも言われてきた若者の政治離れや選挙離れを示したものであり、投票率を下げている要因の１つとなっているものと考えられます。
次に、投票者数に占める期日前投票の割合を調査したところ、県議会及び市議会議員選挙では約24％、知事選挙では30％以上となっております。ラピアにおける投票所が既に開設されていた前回４年前と比べ、さらに７ポイントから10ポイントの増加となっていることから、期日前投票が有権者に深く浸透していることが見てとれます。しかしながら、期日前投票率の上昇は投票率の増加にはつながっておらず、これまで当日投票へ出かけていた有権者が期日前投票へ出かけるようになったものであり、新規の投票者を生み出しているわけではないと考えております。
いずれにいたしましても、多くの有権者が選挙権を行使していない現状は大変残念であり、政治や選挙に対する無関心が今後も一層広がっていくのではないかと危倶しているところであります。
次に、投票率の向上策についてお答え申し上げます。
青森県選挙管理委員会では、平成25年に行われた参議院議員通常選挙、昨年行われた衆議院議員総選挙と、２年連続で投票率が全国最下位になるなど、危機的状況であることを踏まえ、今回の統一地方選挙及び青森県知事選挙において、これまで以上に各種啓発活動を行いました。新しい試みとしては、選挙期日と投票参加の呼びかけを印刷した箸袋つきの割り箸を作成し、県内のコンビニ、大学、病院などの弁当及び食堂等へ設置、インターネットを活用した啓発として、県内新聞社のホームページにバナー広告を掲載、ＣＭ動画の掲載、ツイッターやフェイスブックの開設などとなっております。さらに知事選では、告示日の翌日から投開票日の前日まで県内各所で街頭啓発活動も行っており、投票率アップに向け、やれることは何でもやるという意気込みを感じたところであります。
当選挙管理委員会といたしましても、統一選、知事選を通して、ティッシュの配布による街頭啓発を行ったほか、知事選期間中の５月31日に開催されました、はちのへホコテンに着ぐるみ、めいすいくんを参加させるなど、啓発活動を行ったところであります。また、市内スーパーのチラシに選挙の周知と投票の呼びかけの広告を掲載していただいたり、期日前投票所のあるラピアでは、投票率向上のため自主的にクーポン券を配布するなど、民間の方々も啓発活動に御協力くださったところであります。しかしながら、県議選では県内ワースト２位、知事選では前回より多少投票率が上がったものの、県内では最下位という残念な結果に終わりました。
当選挙管理委員会といたしましては、今後の啓発活動について県選挙管理委員会の積極性を見習いながらも、継続的に効果がある対策を念頭に、１年後に行われる参議院議員通常選挙に向け、その具体的な方法を模索しているところであります。特に選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立いたしましたことから、新たに選挙権を得る現在の高校生に対して、政治に関心を持ってもらうような対策を関係機関にも御協力いただきながら、速やかに実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）夏坂議員
◆12番（夏坂修 君）詳細にわたって御答弁いただきまして大変にありがとうございます。
それではまず、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、意見、要望を申し上げながら、少し市長に再質問させていただきたいと思います。
人口減少が加速的に進む、これは大変憂慮すべき問題でございまして、どう歯どめをかけて地方創生を図っていくか。まさに難題でございまして、国と地方が本当に本気度が問われているこれからの取り組みであろうかと思います。
私なりに地方創生のポイントを人口減少の歯どめというポイントで、いろいろな施策がありますけれども、私なりに考えるのは、端的に言えば、いかに人口流出を防いで、要は出生率を高めるか。先ほど田名部議員からも、出生率の回復、あと上昇という意見もございました。まさにそのとおりで私も思っておりまして、もっと言えば、本当に人口流出というのは、しっかりと雇用、仕事づくりをして、そして子育てをする。雇用と子育てに尽きるのではないかと私は個人的には思っております。いかに働く場をつくって、産み育てやすい環境をつくるかということ、市の総合戦略についても、基本方針でその分野をうたっております。
特に仕事づくり、雇用、企業誘致に関しては、先ほど市長もお話ししたとおり、これまで力を入れて取り組んで実績もございますし、これからもいろいろな新たな道が開けていると思っておりますが、ただ、子育てについては、まだまだ新たな取り組み、重要性というのが指摘をされるのではないかと思っております。
特にどうやって出生率を伸ばすかという部分は、合計特殊出生率が、これは国もずっと下がってきて、今1.42まで下がって、2.07ぐらいにならないと、人口がふえないという試算の中で、一生懸命努力をしながらも、ずっとこの40年間下がってきているという現状の中で、このままでいくと、もう100年後には5000万人まで国の人口が減っていく。八戸市の人口推計で見ても、八戸市内の人口もそうですし、出生数も2040年には、このままでいくと、新たに生まれる子どもが1000人を切ってしまうという深刻な状況でございます。それをどうやって回復させていけるかというか、手を打っていくかが重要であろうと思っております。
国は今、特に結婚支援という部分について、これまで踏み込まなかった行政としての結婚支援について、少子化社会対策大綱にも国も重要施策として盛り込んでおりますし、それを受けて各自治体も、本腰を上げて結婚支援について取り組んでいく予定にしております。
また、厚生労働省のモデル事業で、現在子育て世代包括支援センターという取り組みが全国の28の自治体で行われております。これは北欧のフィンランドで行われている地域の拠点で、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない体制で行っていく。ネウボラと言われている取り組み、これを日本でも日本版ネウボラという取り組みで行っていこうということで、さまざまなモデル事業でやっていく。まさに出産から子育て、そういった体制をしっかりと行っていくということ、これも国の支援を受けながら、市としてもどうやって子育て環境をつくっていくか。これは本当に重要施策として取り組んでいっていただきたいと思っております。
あと、これからの進め方でございますけれども、先ほど創生懇談会の中でしっかりと議論していくと。この創生懇談会のメンバー、確かに産官学、勤労言の各分野からバランスよく選出されておりますけれども、やはりもう少し若い世代の声を直接聞く機会も設けてもいいのではないかと思っております。パブリックコメントもやられていくようでありますけれども、まさに若者、ばか者、よそ者のそういった斬新なアイデアを反映できるような、そういう仕組みも今後つくっていくべきかと思っております。
まさしく地方創生、今までの取り組み、特に総合戦略の整合性とありますけれども、総合戦略の戦略プロジェクトの取り組みのただ切り張りをするのではなくて、まさしくいまだかつてやったことのない荒療治をしていかないと、人口減少、地方創生というのは実現しないのではないかと思っております。そういった部分を含めて、再度市長に地方創生、総合戦略策定、また施策展開にかける意気込みというものをぜひ伺いたいと思っております。
またもう１つ、高等教育機関との連携について先ほど答弁いただきました。さまざまな取り組みをしている中で、中心街の活性化という観点でも、先ほど公開講座というふうなお話がございました。ぜひ中心街の活性化の観点からという部分でも、高等教育機関との連携、もう少し踏み込んだ詳しい取り組みについてお話しいただければと思っております。
では、この２点について再質問、よろしくお願いします。
○議長（吉田淳一 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、夏坂議員の再質問にお答えを申し上げます。
まち・ひと・しごと総合戦略に関しての意気込みということであります。議員、ただいまるるお考えをお聞かせいただいたわけでありますけれども、今八戸市は中核市に向けて移行計画をつくり、また第６次総合計画も策定中ということ、そしてまた、中核市移行後の連携中枢都市に向けた取り組みも進めておりまして、まさにそういった八戸市として大きなステップアップを目指している環境の中での総合戦略の策定、そういう位置づけで私は見ておりまして、まさに国が目指す地方創生のモデル的な事業展開をできる可能性があるというふうに思っております。そういう形で進めたいと思っております。国は一生懸命やって、頑張って、努力しているところには応援するという言い方をしておりますので、国からも認知していただけるような、そういう事業展開を図っていきたいというふうに思っています。
ただ一方で、これは全国市長会の先般決議といいますか、取りまとめた報告書、これは人口減少問題に関する報告書なのでありますけれども、先ほどフィンランドの事例もお話しいただきましたけれども、そもそも日本全国どんな町や村にいても、都会であろうが、地理的条件がいろいろ違っても、最低子どもをしっかり育てられる環境をつくっていく、教育をしていくというのは国の責任だろうということで、ナショナルミニマムとして、子育て等について国はしっかり役割を果たすべきだという報告書を取りまとめて、国に申し入れもしたところであります。地方も頑張りますけれども、国もそういった面、諸外国の事例を見ながら、人口減少問題に取り組んでほしいということも申し上げている。そのことも御理解いただきたいと思います。
それから、高等教育機関との連携、特に……。
○議長（吉田淳一 君）以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時10分 休憩
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午後１時10分 再開
○副議長（古舘傳之助 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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６番 田端文明君質問
○副議長（古舘傳之助 君）６番田端文明議員の質問を許します。田端議員
〔６番田端文明君登壇〕（拍手）
◆６番（田端文明 君）平成27年６月議会において、日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問いたします。
初めに、政治姿勢について、安倍内閣が進めている平和安全法制について質問いたします。
安倍首相は、国民の命と平和な暮らしを守るためのものだと言ってまいりました。しかし、昨年７月に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、日本が攻撃されていなくても、他国の軍隊を守るために海外でも武力行使を可能にするものとなっており、戦争法案と言われるゆえんです。以下、戦争法案と言います。
ことし４月29日に安倍首相は、米国議会の上下両院合同会議で、安保法制の整備によって自衛隊と米軍の協力関係は強化され、確かな抑止力をもたらすとの演説を行い、夏までに実現すると公約をしてきております。戦争法案は、集団的自衛権行使とともに、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、戦闘を行っている米軍等への補給輸送など、後方支援を行い、形式上、停戦合意がつくられているが、なおも戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、巡回や警備といった治安維持活動に取り組むために自衛隊法を改正し、自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込み、使用は現場に任せるなど、憲法をじゅうりんし、海外での武力行使を現実のものとすることが盛り込まれております。
５月28日の衆議院安保法制特別委員会で我が党の志位委員長が、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも集団的自衛権を発動するのかとただしたのに対し安倍首相は、違法な武力行使をした国を日本が自衛権を発動して支援することはないとの答弁をしております。しかし、米国は戦後、国連憲章と国際法をじゅうりんし、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略と、数多くの先制攻撃の戦争を実行してきておりますが、安倍首相は、日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは１度もないと認めました。
ベトナム戦争への本格介入、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器がいずれも米国政府による捏造だったことが明らかになっても、安倍政権にはこれらの戦争を支持し、協力してきたことを検証し、反省する立場が全くないことも論戦で浮き彫りとなりました。米国が無法な先制攻撃の戦争に乗り出した場合にも、米国から言われるままに集団的自衛権を発動することになり、日本が無法な戦争に参戦し、他国を侵略していくことになります。自衛隊は1954年、昭和29年に創立されて以来、１人の外国人も殺さず、傷つけず、１人の戦死者も出さないできました。この歴史を覆し、憲法を壊し、殺し、殺される日本をつくることになります。
６月４日の衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め、３人の憲法学者全員が戦争法案は憲法に反すると断じました。賛同する学者は現在3000人を超えるまでになっております。ことしは戦後70年になります。この節目の年に当たり、日本が歴史問題にどのような姿勢をとるのか、とても重要なことだと考えます。市長はどのように受けとめているのか、見解を明確にしていただきたいと思います。
次に、水産行政について質問をいたします。
八戸漁港は、1960年に全国に13カ所ある特定第三種漁港の指定を受けて以来、1965年からは水揚げ日本一を３年連続で達成し、1982年には水揚げ金額933億円となり、八戸漁港史上最高額を記録し、日本有数の水産都市となりました。数量は、1988年の81万9000トンをピークに減少を続け、現在は11万2000トン、金額では180億円ほどに落ち込んでおります。200海里問題の影響もあり、沿岸漁業の衰退は著しく、過去10年で水揚げ量、金額とも半減し、個人漁業者総数は30年で４割まで減少しました。全国では毎年１万人ずつ減少していると言われております。
食料自給の一端を担っている漁業は、国民の食生活と地域経済にとって不可欠の産業だと考えてまいりました。一昨年、和食がユネスコの文化遺産に登録されました。以来、和食は世界中の注目を集めることになりました。欧州委員会では、かつおぶしに対する基準を緩和する特例措置が承認され、かつおぶしのＥＵ向け輸出に道が開かれております。魚を生で食べる食文化があるのは日本だけですが、健康志向や所得向上などで、欧州、中国、アフリカでも消費がふえ、世界的な魚食ブームが広がり、すしは海外で高い評価を受けております。すしバー、回るすしは世界中に広がりを見せております。
日本の水産加工品は、衛生、加工技術とも世界一と評され、とても信頼が高いものです。今後ＥＵを初め世界に魚を輸出するに当たっては、対輸出ＥＵ水産食品取り扱い施設として登録された八戸のハサップ対応荷さばき施設から出荷されたものだけが高い評価で取引され、八戸の水産業の発展にもつながることになるのではないかと考えております。
しかし、稼働１年目の2013年の水揚げは、３隻、180トン、2014年は、６隻、607トン、年間４万トンから５万トンのサバが水揚げされている中で、順調な稼働とは言えないのが現状です。荷さばき作業に時間がかかること、鮮度が重要な魚を扱う現場に使い勝手が悪い印象を与え、Ａ棟と第一魚市場で水揚げした魚に、現在のところ、大きな相場の違いが見られないことも課題となっております。
水産関係者からは、漁船へのフィッシュポンプ設置に時間がかかるほか、鮫の荷さばき所での水揚げが並行して行われる場合は、トラックのＡ棟への配車がおくれ、搬出完了が長引いてしまう、地元加工業者からは、鮮度は漁獲後、漁船での管理によるところが大きく、Ａ棟で水揚げしても品質が大きく向上するわけではないなどの声が上がっております。マスコミからは、Ａ棟は世界最高の衛生レベル、対ＥＵ輸出基準対応施設として登録された、国内の魚市場で初の取り組みだ、業界を挙げてＡ棟の稼働率向上を探るべきだ、有効利用に向けて業界は水産活性化のためにどう使っていくかを市と一丸となって考えるべきだなどの論評が上がっているところです。
そこで質問をいたします。１点目として、沿岸漁業の振興についてどのような対策がとられてきたでしょうか。
２点目として、ハサップ対応荷さばき施設についてですが、アとして、ハサップ対応荷さばき施設活用の現状と今後の見通しについて、イとして、ハサップ対応荷さばき施設検討委員会設置の必要性について、ウとして、先進国ノルウェー、ＥＵなどの実状調査の必要性について、こちらは掌握や情報収集についても答弁をいただければありがたいと思っております。
次に、入札契約について質問をいたします。
東日本大震災の大津波で蕪島周辺は甚大な被害を受けました。一昨年三陸復興国立公園の指定を受けてからは、観光客も増加してきております。休憩所もつくられ、整備が進められているところですが、現在も大津波の爪跡は残り、今後防潮堤の撤去、舗装、路側工事、排水、下水道管渠工事、蕪島ウッドデッキの作製などの整備工事が行われていきます。
蕪島地区整備工事の入札は昨年８月７日とことし５月20日に行われております。昨年８月７日に行われた入札には18社が応募しておりますが、２社が辞退をしております。６社が最低制限価格未満で失格となり、４社が最低制限価格で並び、くじ引きで８月11日に落札者が決定をしております。
ことし５月20日に行われた入札には14社が応募しております。開札の結果、１億8897万円の予定価格と同額が１社、予定価格より2699万5000円低い１億6197万5000円に３社が同額で並びます。調査基準額の１億6197万4000円に３社が同額で並びます。調査基準価格より6000円低い１億6196万8000円に３社が同額で並びますが、基本的判断基準による判定で失格となっております。調査基準価格より5000円低い１社は失格となっておりません。落札した業者は調査基準価格より944万円ほど低い１億5252万6234円で、調査基準価格未満で１度保留扱いとなりますが、５月29日に落札が決定しております。
昨年８月７日、ことし５月20日の入札とも同一業者が落札しております。５月20日に行われた入札について６点質問いたします。
１点目です。入札結果によれば、予定価格と同額の入札が１社、調査基準価格と同額の入札が３社となっており、予定価格と調査基準価格が事前に漏えいしていた可能性があるのではないかと考えておりますが、入札は厳正に行われたと言えますか。
２点目です。失格とされた３社の根拠についての理由を明らかにしていただきたいと思います。
３点目です。失格とならなかった１社の入札額は調査基準価格より5000円低くなっておりますが、なぜ失格とならなかったのか、答弁を求めます。
４点目です。落札受注した業者は、この４年間に市の工事契約を何件受注しておりますか。
５点目です。落札業者の入札額は失格した３社よりさらに944万円も低くなっておりますが、これで適正工事が可能と判断したことについて、根拠を示していただきたいと思います。
６点目です。市民の間では、今回の落札結果について疑義が出されておりますが、市長は入札結果について厳正な執行であったと受けとめておりますか。
以上、６点を質問いたします。
最後に、臨時・非常勤職員の待遇改善について質問をいたします。
当市では現在臨時職員は645人となっております。私が２年前の６月議会で質問したときは362人との答弁がありました。嘱託職員415人、合計で1060人の非正規職員が勤務内容や責任についても職員と同様の仕事をし、恒常的に市民サービスに当たり、行政を支える存在となってきております。しかし、臨時職員の時給は850円であり、月収およそ13万円、年収では150万円ほどで、一時金もなく、生計費と言える水準ではありません。
交通部の嘱託職員は、正規職員と同一の仕事をしながら、賃金は低く抑えられ、年収は220万円から240万円であり、正規職員のおよそ半分から３分の１となります。民間バス会社の平均年収は305万円と言われておりますが、７割から８割の賃金水準となっております。一時金、各種手当、退職金はなく、いずれも契約継続を心配しながら公務に当たっているのが現状です。
2008年８月26日に人事院事務総長通知により、一般職と非常勤職員の給与格差是正について方向が示されております。類似する常勤職員の職務給を基本とすること、通勤手当を支給すること、長期に働く臨時職員には期末手当を支給するよう努めることなどが求められております。
2009年４月24日には、総務省公務員課長通知により、現行の臨時・非常勤職員の任用等に係る取り扱いを検証し、必要な対応を図っていただきたいとし、各都道府県へ、臨時・非常勤職員などについて、常勤職員の給料決定と同様に職務給を踏まえること、職務内容と責任に応じて適切に給与が決定されるべきと示しております。具体的には、給与、手当は常勤と同様に適正決定すること、報酬について、実施的に昇給制度、再度の格付による給与改定も認める、通勤手当は費用弁済として支給できることの明記、労働基準法が定める年休、産前産後休暇、育児時間、生理休暇については速やかに整備をするべきと明記され、任期については原則１年以内としながらも、実質１年以上の任期は認められ、雇用年数の上限もないことが示されております。
2014年７月４日の総務省公務員部長通知では、臨時・非常勤職員の任用等に関する取り扱いについて、必要な対応を図っていただいているところですが、総務省が行った調査では、臨時・非常勤職員が増加傾向にある一方、平成21年通知の趣旨がまだ必ずしも徹底されていない実態が見受けられ、平成21年通知にかえて本通知によることとし、現行の臨時・非常勤職員の任用等に関する取り扱いを再度検討した上で、必要な対応を図っていただきますようお願いいたしますとし、再度臨時職員の待遇改善が求められております。具体的には、実態として、常勤職員と同様の職務を行っているものは、一時金などの待遇や各種手当、休暇など、さまざまな面で地方公務員法第13条の平等取り扱い原則に立ち、同等とするようにとの通知内容となっております。
当市の臨時・非常勤職員の待遇については、通勤手当は改善されてきておりますが、一時金、賃金、各種手当など、再三の通知が行われておりますが、改善されないできております。私は一昨年の６月議会で、アルバイト職員、臨時職員の待遇について質問をしておりますが、当時の総務部長からは、他都市の状況を調査しながら、臨時職員の労働条件の改善について研究してまいりたいと考えておりますとの答弁がされております。これまでどのような調査研究がされてきているのか、また今後の対応について質問をいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔６番田端文明君降壇〕（拍手）
○副議長（古舘傳之助 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田端議員にお答えを申し上げます。
まず、平和安全法制についての御質問ですが、現在国会では、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法など、10の法案の一部を改正する平和安全法制整備法並びに国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する国際平和支援法についての議論がなされております。これらの法案では、限定的な集団的自衛権の行使により、自衛隊員の海外派兵や我が国が攻撃対象となる可能性などが議論されているところであり、これまで歩んできた70年間の平和の歴史を踏まえつつ、国として重要な判断の時期を迎えているものと捉えております。当市には陸上自衛隊と海上自衛隊が所在していることから、これらの法案につきましては重大な関心を持ち、今後の議論の推移を注視してまいります。
次に、３、入札契約についての(1)から(5)までにつきましては財政部長から後ほどお答え申し上げることとして、私からは(6)市民の間から業者の落札結果について疑義が出されていることに対しての市長の認識についてお答え申し上げます。
入札契約に関しましては、公正な競争の促進、透明性の確保及び適正な
施工の確保のため、当市では簡易型一般競争入札の拡大、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の活用などにより、適正な執行に努めているところであります。御質問のありました案件についても、法令、当市の規則、要綱等に従った適正な入札契約事務であったと認識しております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（古舘傳之助 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）私から水産行政についてお答え申し上げます。
これまで沿岸漁業の振興対策として、ヒラメ、ウニ、アワビ、ホッキガイの種苗放流、サケの増殖事業、魚の生息場所となる魚礁やウニ、アワビの増殖場の整備など、漁業資源をふやす取り組みを行ってまいりました。また、ヒラメ、アワビなどの漁獲対象物に対する漁獲サイズ、漁獲期間、漁法の制限や、当市を含む北浜海域のホッキガイ漁業で行われている操業時間、水揚げ量の設定など、県の規制や漁業者みずからによる資源管理を推進してまいりました。
沿岸漁業は、漁場が限られている反面、計画的かつ効率的な漁業生産活動が可能であり、また地域に根差し食文化とも密接に関係していることから、当市の漁業振興を図る上で重要な漁業形態の１つであると考えております。市といたしましては、今後とも、国、県、関係漁協などと連携を図り、つくり育てる漁業並びに資源管理型漁業を推進し、沿岸漁業における生産基盤の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ハサップ対応荷さばき施設についてお答え申し上げます。
まず、ハサップ対応荷さばき施設活用の現状と今後の見通しについてですが、Ａ棟は、高度な衛生管理レベルである対ＥＵ輸出基準に対応させることにより、従来の産地市場にない安全安心な水産物を消費者に供給するとともに、国際競争力の強化を図ることを目的に整備を進め、平成24年10月より供用を開始しております。水揚げ実績といたしましては、平成24年度は水揚げ隻数が延べ４隻で105トン、平成25年度は延べ３隻で181トン、そして平成26年度は延べ７隻で706トンとなっております。
Ａ棟は、ことしの３月19日付で、魚市場としては国内において初となる対ＥＵ輸出水産食品取扱施設等に登録され、ＥＵ基準に対応する水産物を魚市場から水産加工場へ供給することが可能となりました。また、市内においても、ＥＵ認定に向けた取り組みを行っている水産加工場が出てきているところであります。今後は、Ａ棟のＥＵ登録を１つの契機として、ＥＵの登録や認定を受ける漁船、水産加工場が増加するとともに、Ａ棟の高度な衛生管理が広く認知されていくことにより、価格向上へ波及していくことを期待しているところでございます。市といたしましては、この目的に向け、まずはＡ棟の稼働率が向上するよう、関係者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ハサップ対応荷さばき施設検討委員会の設置の必要性についてお答え申し上げます。
Ａ棟の建設に当たっては、現在のはちのへ水産振興会議の前身に当たる八戸漁港検討会議において関係者と協議いたしました。Ａ棟の目的は、ＥＵ基準に対応する漁獲物の流通を中継し、漁船から加工場へ供給することであり、その有効活用を検討するに当たっても、Ａ棟で漁獲物を販売したい漁船、Ａ棟で販売される漁獲物を購入したい加工業者等関係者との連携が必須と考えております。市といたしましても、Ａ棟の有効活用は大きな課題の１つであり、議員御提案の趣旨に沿った関係者との協議の場を設けてまいりたいと考えてございます。
次に、先進国の実状調査の必要性についてお答え申し上げます。
Ａ棟の整備に当たっては、整備内容及び販売、流通システムの確立の参考とするため、平成19年度にその先進地である欧州のノルウェ一、イギリス、アイルランドを関係者とともに視察してまいりました。欧州は水産物の世界的市場を持ち、かつ先進的な漁業や流通システムが構築されておりますが、漁業や流通の形態が日本とは異なることから、Ａ棟の活用策を検討するための調査について、現時点では考えてございません。しかしながら、流通システムの研究や、関係する新たな情報が得られた際には、必要に応じて調査の実施を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（古舘傳之助 君）財政部長
◎財政部長（原田悦雄 君）私からは、３、入札契約についての(1)予定価格と同額の入札が１業者、調査基準価格と同額の入札が３業者、入札執行は厳正適正かについてからお答え申し上げます。
御質問のありました案件につきましては、４月24日に一般競争入札の公告を行い、14業者の申し込みがあり、５月20日に入札を執行しておりますが、予定価格につきましては入札公告において事前公表しております。また、八戸市低入札価格調査制度実施要綱に基づき、予定価格5000万円以上の工事に適用している低入札価格調査制度の対象工事であることから、調査基準価格を設定いたしました。調査基準価格とは、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあり、調査が必要となる場合の基準となる価格であり、その算出式は同要綱に規定しているものでございます。
以上のとおり、本案件の入札は、現行の制度に従って適正に執行したものであります。
次に、失格とされた３業者の根拠についてお答え申し上げます。
八戸市低入札価格調査制度実施要綱におきまして、調査基準価格を下回る価格で入札した者のうち、当該入札者を失格と判定する基準を設けております。失格基準の１つは基本的判断基準で、当該入札前に、他の同じ工種の工事において調査基準価格を下回る入札を行い、落札者または契約の相手方となっていること、もう１つの基準は数値的判断基準で、入札時に提出した内訳書に記載された各工事費目において、予定価格算出の基礎となった直接工事費の90％、共通仮設費の90％、現場管理費の70％、一般管理費の45％、これらのいずれか１つでも下回った場合であります。
以上の２つの失格基準のいずれかに該当する場合は失格としており、本案件については、前段の基本的判断基準に該当した３業者が失格となったものでございます。
次に、失格とならなかった１業者の入札額は、調査基準価格より5000円低いが、なぜ失格にならなかったかについてお答え申し上げます。
御質問の業者は、先ほど申し上げました２つの失格基準のいずれにも該当しないことから、失格とならなかったものでございます。
次に、落札受注した業者は、この４年間で市の工事契約を何件受注しているかについてお答え申し上げます。
本案件の落札者の平成23年度から平成26年度までの過去４年間の受注状況は、平成23年度７件、平成24年度８件、平成25年度６件、平成26年度４件となってございます。
次に、落札業者の入札額は、失格３業者よりさらに944万円も低いが、適正工事が可能かについてお答え申し上げます。
低入札価格調査制度におきましては、調査基準価格を下回る価格で入札し、基本的及び数値的判断基準により失格とならなかった者のうち、最低の価格で入札した者を低入札価格調査対象者と決定し、その価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否か調査を行うこととしております。この調査は、契約担当課長及び設計担当課長が、調査対象者から提出された書類に基づき、
施工体制や経営状況等についてヒアリングを行うほか、必要に応じて関係機関への照会等の調査を行います。その内容を契約担当部長、設計担当部長、事業担当部長が報告を受けまして、おのおの審査を行い、その結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められたときに、落札者と決定するものでございます。当該案件におきましても、この調査及び審査により、適正な工事が可能と判断したものでございます。
私からは以上です。
○副議長（古舘傳之助 君）総務部長
◎総務部長（高島司 君）次に、臨時・非常勤職員の待遇改善についてお答え申し上げます。
平成26年７月４日付、総務省自治行政局公務員部長の通知では、臨時職員及び非常勤職員の任用、勤務条件等について留意すべき点が示されております。通知の主な内容は、任用に当たっては勤務条件を明示すること、報酬等については職務の内容と責任に応じて適切に水準を決定すること、各種休暇、休業については労働基準法等に基づき適切に整備すること、臨時職員の社会保険の適用については、数日の間をあけて任用が再度行われる場合においても、被保険者資格を喪失させることなく取り扱うことなどでございます。
これらについては、当市では通知内容に即した対応をしており、例えば、非常勤職員の報酬については、介護支援専門員など専門的資格を有する職や各種相談員など、それぞれの職務内容に応じた報酬を定めております。また、臨時職員の社会保険の適用については、通知前の平成26年４月から既に対応しているところでございます。さらには市独自の対応として、平成21年度から臨時・非常勤職員に対して、労働基準法上付与する義務がない採用後６カ月以内の年次有給休暇について、１カ月につき１日付与するなど、勤務条件の改善を図ってきたところでございます。しかしながら、当市における臨時・非常勤職員の数は年々増加傾向にあり、その担う役割も大きくなっていることから、さらなる待遇改善について、今後も引き続き他都市の例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（古舘傳之助 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）意見を申し上げながら、順次再質問していきたいと思います。
平和安全法制について、戦争法についてですが、安倍首相は後方支援という言葉を繰り返し使ってきております。武力行使とは一体ではないとも言ってきておりますが、自衛隊を派遣するところはいかにも安全だという印象を与えてきております。しかし、後方支援は日本だけの造語だと考えてまいりました。国際的には兵たんと呼ばれるものです。武力行使の一部とされております。
ジュネーブ条約の第１追加議定書の第52条では、兵たんも軍事攻撃の目標とみなしますということが明記されてあります。兵たんは、武器、弾薬、食料など、前線に補給を行うもので、作戦を実行継続していくためには不可欠なものだと考えております。敵は一番弱いところを攻撃してきます。兵たんこそが一番先に攻撃を受けることになり、そこが戦場になっていきます。危険なときは回避するなどと言っておりますが、そのようなことは世界的にとても通用するものではないと考えております。
ベトナム戦争では、米軍はホーチミンルートという補給路を徹底的に攻撃しておりましたが、最後まで絶つことはできませんでした。それから、兵たん部隊が全体の指揮下に入るというのは軍事の常識となっております。日米ガイドラインの同盟調整メカニズムでは、自衛隊が米軍の指揮下に入って、一体となって武力行使をしていくことになると考えております。
過去を振り返らなければ、現在も将来も語れないと私は思ってきましたので、過去の戦争について少しだけ触れておきたいと思います。
日本が行った戦争で戦没者は230万人になります。主なところでは、ソロモンやラバウルなどの南太平洋、ビルマのインパール、中部太平洋では、マキン、タラワ、サイパン、グアム、テニアンは、ここは日本軍が玉砕をしたところです。フィリピンや中国などでも数十万人が亡くなっておりますが、戦没者の半分以上は餓死だと言われております。食料は兵士１人に７日分しか持たされませんでした。この中で、八戸市出身の日中、太平洋戦争での戦没者は2561人になります。市民の何人かに１人は必ず肉親でかかわり亡くなった方がいると思ってまいりました。アジアの解放といってきましたが、全く解放とは無縁な日本の侵略戦争で多くの若い人たちが命を落としていったのが太平洋戦争だったと考えております。
当時から八戸は東北で有数の漁港、港湾施設がありましたので、また備蓄庫や軍の施設があり、軍事的にもとても重要なところでした。八戸が空襲されたのは1945年、昭和20年７月14日の朝です。鮫地区が先に銃爆撃を受けました。現在の鮫の青森銀行の付近に爆弾が落とされ、当時の青森銀行の支店長一家が亡くなっております。また、防空ごうに逃げおくれた人、家屋の下敷きになった人など、多数の死傷者が出ており、鮫地区の銃爆撃は午前中続いたと言われております。
翌15日には再び鮫一帯から沼館の工場群へと攻撃は拡大し、波状的に攻撃を受けた日東化学八戸工場では、破壊されたタンクから流出した濃硫酸を浴びて３人が亡くなっております。また、銃撃で日東化学八戸工場では５人が亡くなったと言われております。当時の山内八戸市長は、白銀、鮫地区の子どもたちに対して、町畑や金吹沢方面への疎開をさせる措置をとっております。八戸でも戦争は現実のものでした。
８月６日、広島に、８月９日には長崎に原爆が投下され、一瞬のうちに数十万の人が命をなくしております。また、日本の侵略戦争は、学説では、アジアで2000万人、国内では310万人が犠牲となる大惨禍を起こしてまいりました。
また私たちは、日本ではポツダム宣言を受諾して、新しい憲法のもとで現在の私たちの暮らしがあると考えてきたところですが、５月20日の党首討論会で、我が党の志位委員長がポツダム宣言のことについて触れておりますが、安倍首相は、私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんとの答弁がされております。私は、この答弁は過去に目を向けず、過去を否定することだと受けとめてまいりました。戻ってはならない道を再び引き返すということでしょうか。
ことしの３月議会で松田前議員が市長に、戦後70周年に当たってどのような思いかという質問をしております。また、戦後70年のこの年に当たって計画している記念事業について質問をしているのに対して市長は、私としましては、一日も早く戦争のない平和な世界が訪れること、何より日本が平和であり続けることを切に願うものでございます。また、70周年の行事については、ことしは、７月から８月にかけて博物館において特別展が開催されるほか、８月には本館において写真展も開催する予定としておりますとの答弁がされておりますが、私は、この立場に立つのであれば、戦争法に反対という答弁をしなければならないのではないかと考えております。ここでもう１度市長に答弁を求めます。
続いて再質問していきます。水産行政についてですが、先ほどの答弁で、ハサップＡ棟のことですが、現状からの脱却、また改善は今後とも図られていくのかということを再度質問したいと思います。
２点目として、地元漁業者からはどのような意見が出ているのか、市で受けているところがあればお聞かせをいただきたいと思います。
入札契約について３点再質問をいたします。
１点目は、複数業者の同額入札という事例はこれまでも数多くあったことでしょうか。
２点目です。市長は今回の入札についてこれまで何ら疑問を抱かないでこられたのでしょうか。
３点目ですが、市長はこうした市民から疑惑を抱かれるような入札執行を今後とも続けていくということでしょうか。
以上、再質問したいと思います。
○副議長（古舘傳之助 君）市長
◎市長（小林眞 君）田端議員の再質問にお答えを申し上げます。
平和安全法制について再度お尋ねがございました。さきの３月議会で松田議員にお答えした気持ちに変わりはございません。今、国会で特別委員会で議論がなされておりますけれども、その議論の推移を見守りたいと思いますが、まだ各種マスコミ等の世論調査におきましても、基本的に理解が進んでいないということが明らかになっておりますし、慎重な丁寧な議論が行われて、しかるべき結論が得られるように、私としては、先ほども壇上でも申し上げたように、八戸市としても陸上自衛隊、あるいは海上自衛隊の基地もございますし、自衛隊員の本人または家族の気持ちに即して考えると、適正な結論が出るように願っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
それから入札契約について、疑義が持たれているような入札であったという前提のもとで、私自身が疑義を持たなかったのかということと、それから疑義を持たれるような入札を継続していくのかというふうな再度の御質問でございますが、先ほど財政部長のほうからお答え申し上げたとおり、全ての点において適正であったというふうに認識をいたしております。
それから、入札制度そのものにつきましては、これまでも国や他県、あるいは他自治体の制度改正の動向なども見ながら、八戸市としても何度か見直しを図ってきたところでありまして、そういった適正な入札が行われるような見直し等につきましては、今後も継続して取り組んでいきたい、このように考えております。
○副議長（古舘傳之助 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）Ａ棟についてお答え申し上げます。
まず１つは、現状からの脱却を考えていないのかということですが、まず１つは、今回のＡ棟に水揚げする船はまき網漁船というサバを対象にした船でございます。これまでのサバの運搬船は、ハッチにサバを積んで、砕氷をかけて持ってくるという形のものがこれまでの船でございました。今新しい船は、ハッチに氷と海水を入れ、水氷にした状態で、それに対して魚を入れて冷やして持ってくる、こういう新しい形の船でございます。したがいまして、それに対応した設備となっております。今私どものほうでは、地元船のほかに県外船も含めて、そういう新しい改良型の船、いわゆる海水氷で持ってくる、しかもハッチを冷凍機で冷やして持ってくる、こういった船がありますので、そういった船の誘致に努めてございます。現実的には、全国団体のそういった団体に私どもが出向いて誘致をお願いしてまいりました。
それから、地元からの意見ということでございますけれども、先ほど議員からは時間がかかるというお話をいただきました。こういった点につきましても、市といたしまして、機械を動かす職員を慣熟訓練とか、事前に例えば機械を動かしてスムーズにいくようにとか、そういったことをしながら、時間の短縮とか利用者に不便をかけないような形で、これからも地元として、開設者として、そういった点に配慮してまいりたい、こういうふうに思ってございます。
以上でございます。
○副議長（古舘傳之助 君）財政部長
◎財政部長（原田悦雄 君）私からは、再質問のございました入札におきまして複数業者の同額入札という例がほかにも見られるかという御質問に対してお答えを申し上げます。
低入札価格調査制度、5000万円以上の工事につきまして、本案件以外におきましても、調査基準価格等と同額の入札というのは見受けられます。また、5000万円未満の場合は最低制限価格制度をやっておるわけですけれども、こちらにつきましても同額での入札というのはほかにも見られております。いずれも予定価格を事前公表しているということもございますが、そういった傾向がほかにも見られております。
以上です。
○副議長（古舘傳之助 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）意見を述べていきます。
私は、今回の戦争法について、私たち市民がどのようにかかわり、またどのような影響を受けるのかという点で話をしていきたいと思いますけれども、八戸港は東北有数の港湾施設となっております。過去に横須賀を母港にしている第７艦隊の旗艦ブルーリッジ、イージス艦カウペンスが入港しております。また、佐世保からはＦ－16が天ヶ森沖に墜落したときに１度来ておりますが、その後は入港目的も出港がいつになるのかも全く告げずに、何度か入港をしてきております。また、八戸港にアメリカの艦船が入る場合は友好親善という旗を掲げて入港してきております。しかし、実際の目的は、ごみの処理について、食料、水の補給について、医療機関の利用について、八戸ではどうかということを詳細に調べていったと聞いております。また、八戸港の水深や港湾施設なども調査をしていったと言われております。
また八戸港は、陸上自衛隊、海上自衛隊とは隣接しているといってもよい条件にあります。特に海上自衛隊がある八戸飛行場ですが、日米地位協定の第２条第４項(b)では米軍との供用施設とされております。Ｆ－16の恒常的な使用や無人偵察機グローバルホークの代替飛行場としての使用など、米軍三沢基地とは一体のものだと考えております。有事の際には八戸は拠点になることだと考えてまいりました。
戦争法が成立されるのであれば、地方公共団体と職員は戦争法推進の役割を担っていくことになります。また、市民も何らかの形で巻き込まれていくことになります。私が一番危惧をするのは、このような拠点で八戸がテロの対象になっていくことが考えられることです。また、相手国にしてみれば、八戸は攻撃対象になってしまいます。私は、今回の戦争法案についてはとても危険なことで、廃案にしなければならないと考えております。廃案のために力を尽くしていきたいと思っております。
入札契約についてですが、全てが適正であったと、また厳正に行われてきたということですが、一般の市民にとってはなかなかわかりづらい制度で、細かな条件がついていて、私も今回初めて知ったことがたくさんありました。入札契約については、もっと透明性を図っていく、市民にもわかりやすい制度にしていく必要があるのではないかと考えております。
１度議会で私は公契約条例を取り上げたことがありますが、地域の経済にとって、また働いている人たちにとってどうなのか。そういう観点で入札を行っていくということで、今後公契約条例の導入についても真剣に検討していただきたいということを要望申し上げます。
臨時・非常勤職員の待遇についてですけれども、壇上でも取り上げたとおり、1000人を超える非常勤の職員が働いており、恒常的な業務を担っております。非常勤、臨時というのは、総務省が示したことは、あくまでも臨時的な、補助的な仕事ということが書かれてありましたけれども、しかし現在は、市営バスまたは市民病院などでも職員と全く同様の仕事をしている人たちがおります。
市営バスは、通勤、通学などの市民生活を支えております。私は市民から最も親しまれている交通機関だと考えてまいりました。市からの説明でも、インフラと同様に重要視しておりますと、水道、光熱やエネルギーと同じだということを言っております。しかし、現在は運転職員が全体で171人いるとされておりますが、このうちの136人が非正規の嘱託職員となっております。全体の８割が嘱託職員で交通部の仕事を賄っていることになります。
嘱託職員は正規職員と同じ業務に当たり、同じ責任を求められながら、賃金は民間の運転労働者よりも低く、一時金、退職金、寒冷地手当、扶養手当、住居手当はありません。また、病休などの各種休暇についても職員とは大きな差があります。さらに事故や苦情を理由に解雇が行われてきており、不安定雇用の中で市民生活を支え、市民の足として動脈の役割を果たし、とても重要な業務を担ってきていると考えてまいりました。また、本庁など一般の事務的な仕事をしている臨時職員は、雇用は最長２年となっております。雇用期間が切れた後は、市内で新しい仕事につければよいですが、当てがなければ、県外に出ていかざるを得なくなります。
公民館の主事については、地域の事情や、また地域の各種行事、クラブ活動、避難所としての運営に当たり、地域の事情に最も詳しい人たちになっていると考えてまいりました。私は、地域の行事やさまざまなことをするに当たっては、絶対に欠かせない存在だと思ってきております。雇用は最長15年です。一時金、各種手当、休暇制度もありません。経済的な事情でやめていった主事もあると聞いております。また、市内の町内会の関係者の間では、とても詳しいなれた主事がやめていかれたので、活動に不便があったということなども聞いております。八戸市の臨時職員は不安定雇用の中で市民の暮らしを支え、行政を支える重要な役割を果たしてきております。
また、このたびは交通部の嘱託職員の皆さんは、安心して働き続けていくために待遇の改善を求めて、やむにやまれず労働組合を結成したと聞いております。子どもを育て、家族を養い、市民として安定した生活を送り、市民のために働き続けるために待遇は改善されていかなければならないことだと考えております。
一時金については、県内の各市から聞き取りをしてみましたが、実施をしているのは、青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、つがる市、三沢市で一時金の支給をしております。県内では６市が実施をしておりますが、旧３市で実施をしていないのは八戸市です。善処を求めます。
非正規職員の拡大は若い人たちの不安定雇用を増大させ、人口流出をもたらし、地域の経済を後退させることになります。市勢発展を阻害する大きな要因になっていくとも考えてまいりました。若い人たちにとって希望の持てるまちにしていくためにも、昨年７月４日に出された総務省公務員部長の通知に基づいて、臨時職員の待遇改善が図られることを求めてまいります。
最後に、平和の問題に戻りますけれども、平成22年11月に市長は平和市長会議に加盟をしております。また、平成７年には八戸市議会で６月21日に八戸市平和都市宣言を掲げております。私は、戦後70周年に当たってさまざまな行事、取り組みが予定されているようですが、市長として戦争法に反対との意見を表明することが市民に対しての最高のメッセージだと考えております。大切な子どもや孫を戦場に送らないために、復旧のために、大津波で市民の皆さんを助けてくれた自衛官の皆さんを戦場に送らないためにも反対に立つことを求めて、質問を終わります。
○副議長（古舘傳之助 君）以上で６番田端文明議員の質問を終わります。
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８番 三浦博司君質問
○副議長（古舘傳之助 君）８番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員
〔８番三浦博司君登壇〕（拍手）
◆８番（三浦博司 君）平成27年６月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました先輩各位に感謝申し上げます。
４月に行われた八戸市議会議員一般選挙の投票率が44.57％と、４年前の東日本大震災直後に行われた異例の自粛選挙の投票率よりも低い結果となりました。投票に行くことを諦めてしまった約６割の市民有権者の声なき声を、私たちはどのように酌み取っていくべきなのでしょうか。もちろん八戸発展の思いを自分の１票に託し投票した約４割の市民有権者の確かな声を何よりも大切にし、八戸発展という目的地ヘ、確かな歩みで政治を前に進めていかなければなりません。
私は投票率は政治のエネルギーだと思っています。八戸発展という目的地に行くための燃料だと思っています。燃料満タンで大きな安心感を持って目的地に向かうのか、燃料を気にしながら途中でとまりはしないかと不安を抱えながら目的地に向かうのか。八戸発展のためには、投票率が高まるような政治風土、選挙風土をつくり上げていかなければならないのではないでしょうか。
そのためには何よりも市議会が努力を諦めてはいけません。粘り強い努力を続けていかなければなりません。市議会がいま一度市民有権者と向き合い、すれ違いを解消し、信頼関係を築いていけるような環境づくりに励んでいかなければなりません。そして、市民有権者との信頼関係を大切に、みんなで力を合わせて一丸となって人口減少社会を乗り越え、地方消滅時代を克服し、新しい八戸の未来を切り開いてまいりましょう。
それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。
最初に、１、都市計画マスタープラン見直しについて伺います。
４月に行われたこのたびの市議会議員選挙において、私は、人口減少、地方消滅社会を乗り越え、新しい未来を切り開くをテーマに選挙公約を掲げ、本当に多くの市民有権者に背中を押していただき、３期目の当選をいたしました。人口減少社会に適応しながらも、機会を捉えて克服していくような八戸の形をつくっていかなければなりません。当市では、そのためのさまざまな計画があり、また現在進行中の計画策定が進められています。
そこで、現在進められている都市計画マスタープランの見直しが人口減少時代に対応した都市構造を見据えた計画となるのかどうか、そして全体の計画と相乗効果を生み出していける計画となるのかどうかについて伺います。
まず(1)ですが、今第６次総合計画の策定を前倒しで進めており、先日原案が取りまとめられました。地方自治法の改正により、今後総合計画を策定するかどうかについて、また策定する場合に策定義務の規定をどこに置くのかについては、市が独自に判断することとなっています。当市において、第６次総合計画を策定している以上、それは最上位の計画であり、当市の総合的かつ計画的な行政運営を行うための中長期のまちづくりの指針を示す重要な計画という位置づけでなければなりません。
そこで、都市計画マスタープランの見直しと第６次総合計画との整合性等について伺います。
(2)ですが、人口減少時代の住宅政策は極めて重要な分野になります。都市計画マスタープランの見直しにおいて、住宅マスタープランと公営住宅等長寿命化計画と密接に連携し、より効果の高い事業が生み出される計画にしていかなければなりません。
そこで、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画との整合性等について伺います。
(3)ですが、2000年の地方分権一括法の施行など、地方分権が進められていますが、それでも国の有利な財源を活用し、当市のまちづくりを拡大、推進し、市勢発展につなげていくことは、伝統的な市政運営の手法の１つであります。今国が旗振り役となって、地方の独自性を引き出そうと地方創生に取り組んでいますが、当市もまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を通して、国の有利な財源を活用し、人口減少、地方消滅社会を乗り越え、市勢発展につなげていくことは重要であると考えています。また、都市計画と密接不可分ではないでしょうか。このタイミングを生かして、より効果の高い政策につながるような都市計画マスタープランになるよう期待しています。
そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性等について伺います。
(4)ですが、言葉どおり、市街地の中心を活性化させる都市計画である中心市街地活性化基本計画と連携し、相乗効果が高まるような政策が生み出されるような都市計画でなければなりません。
そこで、中心市街地活性化基本計画との整合性等について伺います。
次に、２、立地適正化計画策定について伺います。
都市計画マスタープランの見直しと同様に、また、より具体的に立地適正化計画の策定が、人口減少時代に対応した都市構造の現状を捉えた計画となるのかどうか、そして全体の計画と相乗効果を生み出していける計画となるのかどうかについて伺います。
(1)第６次総合計画との整合性等について伺います。
(2)住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画との整合性等について伺います。
(3)まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性等について伺います。
(4)中心市街地活性化基本計画との整合性等について伺います。
最後に、３、空き家対策について伺います。
人口減少社会を考える上で避けては通れない住宅政策の大きな課題であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、住宅の中古、リフォーム市場規模拡大、空き家、空き地利用の規制改革など、地域づくりの大きな政策課題の１つにもなっています。
そこで、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行における当市の対応について伺います。
アとして、現状についてですが、空き家等の適正管理に関する条例を制定してからどのような対応をしてきているのか伺います。
イとして、利活用についてですが、中古住宅の流通促進における支援について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔８番三浦博司君降壇〕（拍手）
○副議長（古舘傳之助 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）三浦議員にお答えを申し上げます。
まず、都市計画マスタープランの見直しにおいての第６次総合計画との整合性等についての御質問でございますが、都市計画マスタープランは平成16年３月に策定をされ、市が目指す20年後の将来像として、持続可能なコンパクト＆ネットワークの都市構造の実現に向けたまちづくりの基本方針として定めたものであり、八戸市全体及び地域ごとの特性に応じたまちづくりの将来ビジョンを示したものであります。
都市計画マスタープランの見直しにつきましては、策定から10年余りが経過をし、この間、旧南郷村との合併、人口減少及び高齢化社会の到来、東日本大震災を契機とする防災対策の強化や良好な市街地の形成など、新たなまちづくりの方針が求められていることから、現在策定中であります第６次八戸市総合計画を踏まえ、平成29年度中の策定を目指すものでございます。
御質問の第６次総合計画との整合性等についてでございますが、総合計画は都市計画マスタープランの上位計画に位置づけられ、市政運営の基本となる計画であり、今後のまちづくりのあるべき姿を定め、その実現に向けた施策を総合的、体系的かつ戦略的にまとめるもので、平成26年度より策定作業に着手しており、今年度の策定を目指しております。総合計画の策定過程におきましては、市民や各団体へのアンケート調査や、社会情勢等の現状と課題の整理などを行っております。これら第６次総合計画における調査結果等は、今後の都市計画マスタープランの見直しにおいても踏襲すべき点が多いことから、情報を共有しながら作業を進めてまいります。
次に、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画との整合性等についてお答え申し上げます。
まず、住宅マスタープランについてでございますが、当プランは八戸市の住宅政策を計画的、総合的に推進するための基本方針であり、居住に関するビジョンや実現のための施策が示されたものであります。また、当プランは人口推移状況や交通網等の整備状況、土地利用状況などの現状把握に基づいて策定されており、今後の住宅政策の展開、市民や住宅関連事業者との連携、また都市計画への反映等に際し、基本的な指針としての役割も担っております。
次に、公営住宅等長寿命化計画についてでございますが、当計画は八戸市住宅マスタープランを上位計画とし、既存建物を維持保全し、利活用していくことで、良質なストックを将来世代へ継承していくことを主眼とした計画であります。内容といたしましては、当市の公営住宅データを整理し、より計画的、効率的に建てかえや修繕、改善等を図っていくものでございます。
都市計画マスタープランにおいては、適正な土地利用の基本方針とともに、ゆとりある良好な居住環境の整備や、効率的な市街地の形成も掲げており、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画の基本方針を踏まえ、見直し作業を進めてまいります。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性等についてお答え申し上げます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国において、人口減少克服、地方創生という課題に取り組むため、長期ビジョンを踏まえ、平成27年度を初年度とする今後５カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものであり、全国の都道府県及び市町村においては、国で示した長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することになっております。
このため当市では、地域の実情や特性を踏まえながら、長期的な視点に立った人口の将来展望のもと、目標や取り組むべき施策などを示すため、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を一体とした八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略をことし10月を目標に策定する予定としております。
当市のまちづくりの基本方針である八戸市都市計画マスタープランにつきましては、市の総合戦略の策定内容を勘案しながら、見直しの作業を進めてまいります。
次に、中心市街地活性化基本計画との整合性等についてお答え申し上げます。
当計画は、平成25年３月に策定された第２期計画であり、商業を含めた多様な都市機能の集積など、官民一体となった各種事業に取り組むことにより、中心市街地における回遊性の向上及び居住促進によるにぎわいの創出を図るために策定したものであります。現在の都市計画マスタープランでは、市内を全10地域に分割し、地域別構想を掲げており、中央地域の一部として位置する中心市街地は、地域の中でも独自のまちづくりの方針を掲げており、人々が集い、にぎわう、都市の活気を創出する都市拠点としていることから、中心市街地活性化基本計画に掲げる施策等について整合性が図られているものと理解しております。今回の当マスタープランの見直しに当たりましても、中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながら進めてまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（古舘傳之助 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）市長から誠実な答弁をいただきましてありがとうございます。
今回取り上げた計画というところでは、整合性を大事に連携をとって、相乗効果の高い政策が生まれるような計画となってもらいたいと思っておりますし、またその確認ができたと、整合性が図られるということをしっかりと言質で確認がとれたと思って、よかったと思っております。
この質問においては、私の視点というところで提案がありますので、ぜひ検討していただけたらと思っております。
コンパクト＆ネットワークの都市構造においては、ＩＣＴの利活用という視点も、実はもうかなり有効になってきているのではないかと思うのです。技術が日々進歩しているＩＣＴの利活用という視点、これを今後都市計画マスタープランの見直し、３カ年かけて行っていく中で、この視点を大事にしていただきたいと思っております。具体的には、ブロードバンドなど情報通信インフラ整備、または行政、医療、教育等におけるクラウド、ビッグデータやセンサーの活用など、ＩＣＴを利活用する都市政策を意識した計画づくり、これはとても有効だと思いますので、検討をしていただきたいと思っております。
そしてまた、住宅マスタープランの中にも取り上げられている内容ではございますけれども、まさに今だからこそ、定住人口を確保していくための住宅環境整備というもの、ここは、住宅マスタープランは平成15年３月に策定されているというところでありますけれども、まさにそこに関しても、今改めて注目されるべき項目というものがあるなと。そういう意味では整合性をとっていくというところは確認できてよかったと思うわけですけれども、特に私が以前質問で取り上げたバリアフリーのまちづくりという視点、そこをしっかりと行っていただきたい、優先順位もあると思います。人が多く行き交うような駅とか、そういうところから進めていくとか、そしてまた、地域住民が多く住む住宅地域の歩道や側溝というような住宅道路の改良において、バリアフリーの視点をしっかりと盛り込んでいくというところ、そういうところにもしっかりと取り入れていただきたいと思っております。そして、橋梁の長寿命化という視点も大事だと思っております。
そしてまた、公営住宅等長寿命化計画との関係で言えば、高齢者世帯の持ち家の維持というものが、年金減額といったような社会保障環境の変化も捉えて、持ち家の維持が難しくなって、手放さざるを得なくなった高齢者へどう支援していくのかということも、これからますます重要になってくるのかと思っております。実際公営住宅の入居者の３割から４割がもう60代以上となっているという当市の現状を踏まえても、しっかりとこの視点、大事にしていただきたいと思っております。
そういう意味では、公営住宅というものがこれからどのような形になっていくのか、岐路に立たされていくと思うのですけれども、老朽化し、建てかえしなければならない公営住宅をまた何階建てにしても公営住宅として、高度経済成長期のような団地のような形で新築するのか、それとも低床の公営住宅にしていくのか、または民間の住宅を番町ヒルズのように市が借り上げて活用していくのか。その際に公営住宅の跡地をどうしていくのか。そういうことがさまざま想定されていく中、総合計画と個別計画、上位計画と連携を密にとって、より的確で、より効果の高い政策と事務事業を立案し、実行管理していかなければならないと思っております。
当市の都市構造の特徴を十二分に生かした独自性を発揮できる計画となるように、今回の都市計画マスタープランの見直しが、当市の発展にとってより充実したものとなるように要望をいたしまして、今述べたこともしっかりと検討して行っていただきますようお願い申し上げまして、この項の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○副議長（古舘傳之助 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。都市整備部長
◎都市整備部長（在家秀則 君）次に、立地適正化計画の策定においての第６次総合計画との整合性等についてお答え申し上げます。
まず、立地適正化計画の概要についてでございますが、当計画は都市計画マスタープランの高度化版として、超高齢社会の到来や拡散したままの低密度な市街地形成に対応した持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークの都市構造をより具体的かつ効率的に推進するため策定するものでございます。その内容としまして、都市全体の観点から居住を誘導し、人口密度を維持していく居住誘導区域と、その区域内で生活に必要な機能として、福祉、医療、商業施設等の都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域の設定、そしてこれらの拠点間を相互に結ぶ公共交通の充実に関する包括的な計画であり、平成29年度の策定を目指すものでございます。
御質問のございました第６次総合計画との整合性等についてでございますが、立地適正化計画では、公共交通との連携や居住、都市機能のより具体的な誘導、整備手法等についても検討していくことから、総合計画で掲げております都市整備、公共交通を初めとした各施策や戦略プロジェクトとも十分に整合性を図りながら策定してまいります。
次に、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画との整合性等についてお答え申し上げます。
立地適正化計画では、先ほどお答え申し上げましたとおり、居住誘導区域の設定について検討していくことから、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画で掲げる市の住宅全般の建てかえ、維持保全や改善などの基本方針とも十分に整合性を図りながら策定してまいります。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性等についてお答え申し上げます。
立地適正化計画の策定に当たっては、現在策定中であります八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を勘案しながら策定作業を進めてまいります。
次に、中心市街地活性化基本計画との整合性等についてお答え申し上げます。
立地適正化計画では、都市機能誘導区域の設定を検討していくことから、中心市街地活性化基本計画で取り組んでおります商業を含めた多様な都市機能の集積など、各種施策との整合性を十分に図りながら策定してまいります。
以上でございます。
○副議長（古舘傳之助 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁をいただきました。ありがとうございます。
答弁を整理するために、あえて都市計画マスタープランの見直しと質問項目を分けたわけでございますけれども、私の質問の意味を酌んでいただいて、誠実な答弁をしていただきましてありがとうございました。
同様に確認ができてよかったと思っております。都市計画マスタープランよりも具体的に当市の都市形成の課題に取り組む立地適正化計画、特に都市機能の誘導、そしてまた居住誘導と、住むところや都市機能を誘導していく区域を設定していくというところ、ここはとても繊細なところであると思うわけでありますから、策定を進めていく段階において、段階段階で丁寧に、そして話し合いを真剣に重ねて、根気強く心を込めて合意形成に取り組んでいただきたいと思っております。
そして、今回取り上げた計画との整合性というところでは、具体的に都市計画マスタープランの見直しもそうなのですけれども、具体的に見えてきた段階で随時改めて取り上げて提案していきたいと思ってはいるのですけれども、現在策定中のもの、特に人口減少を乗り越えていくのだというところ、第６次総合戦略の背景にも十分に盛り込まれている人口減少をどう取り扱っていくかというところが、まさにこの都市計画マスタープランも立地適正化計画も、そのための計画づくりというところでは共通点が多い。多いというよりは、その具体的な計画になっていくわけでありますから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の整合性、しっかりと10月にはつくるということですから、つくり終わった後にそごが生じないように、しっかりとした事業立案が可能な計画となるようにお願いをしたいと思っております。
中核市への移行と、そして連携中枢拠点都市のリーダーとして飛躍を目指すという中にあって、今回の立地適正化計画の策定というものは大変意義のあるものだと思いますので、どうかその重要性を改めて認識されて取り組んでいただきたい。そして、高い意識を持って取り組んでいただき、事務作業、作業という形で終わらないような心を込めた取り組みになっていただきたいと改めて要望をしたいと思います。
都市計画マスタープランの見直しの際に要望した内容も、ここで改めて同じような要望をしたいと思うのですけれども、ＩＣＴの利活用もそうです。バリアフリーのまちづくり、地域の歩道や側溝というような住宅道路の改良促進とか、橋梁の長寿命化とか、もちろんそこをしっかりと酌んでいくとは思いますけれども、公営住宅のあり方というところ、高齢者の持ち家の維持というところもしっかりと視点に入れていただいて、そして防災対策という重要なまちづくりの課題、そこの視点も忘れないでいただきたいですし、町内会への加入促進をどうしていくかということ、地域コミュニティの再生という視点も忘れずに取り組んでいただきますよう改めて要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
以上です。
○副議長（古舘傳之助 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。都市整備部長
◎都市整備部長（在家秀則 君）次に、空き家対策における現状についてお答え申し上げます。
当市では、八戸市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、平成25年10月から施行しております。条例施行前の空き家に関する相談件数は年間約20件程度で推移しておりましたが、条例を制定いたしました平成25年度は56件、平成26年度は71件の相談が寄せられており、年々増加の傾向にあります。
相談内容といたしましては、空き家が老朽化しており、トタンなどの建材が飛散しそうで危険であるというものが多く寄せられております。相談が寄せられましたときは、実態調査を行った上で、所有者等に安全措置を講ずるよう依頼する文書を送付いたします。この段階で所有者等が安全措置を講じて、建物に危険がなくなった場合は、市の対応はここまでとなりますが、何らの安全措置も講じず危険な状態が継続している場合は、条例に基づき、指導、助言を行っているところでございます。なお、昨年度相談が寄せられたもののうち、所有者等が何らかの安全措置を講ずるなどして解決に至ったものは約３割程度となっております。
○副議長（古舘傳之助 君）建設部長
◎建設部長（石黒一之 君）次に、空き家の利活用についてお答え申し上げます。
市内の空き家の件数は、総務省統計局発表の平成25年住宅・土地統計調査によれば、空き家総数は１万6520戸ですが、アパート、売り家、別荘などを除くと5820戸で、空き家率は5.4％となっております。人口減少社会において、空き家は今後も増加していくことが考えられます。
当市では、青森県住みかえ支援協議会に参加し、既存家屋の売買、リフォーム、管理代行等の相談に対応しております。この協議会の活動の１つにマイホーム借り上げ制度がございます。これは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営する制度で、一定条件を満たした住宅が登録でき、50歳以上の世帯がマイホームを子育て世帯などに転貸し、賃料収入を得る制度でございます。
青森県では、今年度青森県住みかえ支援協議会を発展的に再編し、仮称・青森県居住支援協議会を設立する予定と伺っております。新たに設立される協議会では、福祉部局とも連携することで、高齢者、障がい者など、住宅の確保に特に配慮が必要な方への支援体制が拡充され、空き家を含めた既存家屋のさらなる有効活用が図られるものと考えております。
今後ともさまざまな相談が寄せられることが想定されますが、当市といたしましても新たに設立される仮称・青森県居住支援協議会に参加することで、さらなる窓口体制の充実と制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（古舘傳之助 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁をいただきました。ありがとうございます。
空き家対策について答弁をいただいたわけでありますけれども、空き家等の対策の推進というところは、特定空き家という危険空き家をどうしていくかという視点と、中古住宅として利活用していくためにはどうしたらいいのかという視点、大きく２つあるわけでございますけれども、答弁を伺ったところ、危険な空き家への対応の難しさをまず感じたところでありますし、利活用については、一般社団法人移住・住みかえ支援機構を都度紹介しているというところで、今後県が居住支援協議会というものを福祉部局の協力も得た形で行っていくところ、そこに橋渡しをしていくのだという答弁がありましたけれども、当市における独特な都市構造において、そこをしっかりと相談をしてくれた市民、あるいは県民、県外の方に対して、十分に適切な対応をとれているかというと、ここは疑問、不十分なところがあるのではないかという感想を持っております。
ましてや今、地方創生というさまざまな戦略を独自性を発揮してつくっていこうとしている今、この空き家をどうしていこうかというところで県の協議会に橋渡しをするということでは、当市のスタンス、連携中枢拠点都市のリーダーとして、発展につなげていくという目的達成のために十分な対応と言えるのか。ここは疑問が残るという感想を持ちました。
再質問は２つあります。１つは、特定空き家の判断についてなのですけれども、この法律の全面施行を機会に、強制撤去についてどのような心構えで対応していくのかというところ、当市の条例よりも踏み込んでいる部分、例えば50万円以下の科料を科すことも可能になったとか、そういう踏み込んでいる部分もあるわけでございます。そのところにおいて、強制撤去をどうしていくか、当市の対応について伺いたいと思います。
もう１つは、空き家バンクの取り組みについて当市の考えを伺います。弘前市、先日地方紙でも記事となって取り上げられていまして、私も注意深く読んだわけでございますけれども、弘前市は９月に金融機関の支援を１つの特徴とした空き家・空き地バンクを構築するのだ。そして、一般に情報提供を始めるのだということだそうです。行政が枠組みに入ることで利用者に安心感を与える。そして、今後さらにふえる空き家を市場に流通させて活用につなげていこう。そういう取り組みが空き家バンクであるわけでございますが、当市はどのように考えているのか伺います。
以上、２点の再質問、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（古舘傳之助 君）都市整備部長
◎都市整備部長（在家秀則 君）議員御案内のとおり、特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るための必要な指針、いわゆるガイドラインが公表されて、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたところでございます。同法においては、行政指導及び処分といたしまして、助言、指導、そして勧告、命令、公表、そして最後に代執行を規定しておるわけでございます。法の全面施行によって、空き家の強制撤去が進むというような報道も見受けられますが、空き家といえども、個人の財産であるということには変わりはなく、相当の理由がなければ代執行は難しいものと考えております。
ただ一方で、法に罰則が規定されたことによりまして、所有者等による自主的な対応が進むということについては期待をしているところでございます。今後は、法に基づいて条例の改正等所要の調整を行うとともに、他都市の動向を見ながら、空き家対策の方向性について検討してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（古舘傳之助 君）建設部長
◎建設部長（石黒一之 君）空き家バンクの御質問でございましたけれども、空き家バンクにつきましては、全国で幾つかの都市が取り組んでいるということで事例がございます。当市といたしましては、このような制度を立ち上げる以上は、事故、あるいはトラブルのないように対応したいというふうに考えております。現在幾つかの都市の事例として、トラブルが発生しているということもございますので、その辺の調査をしながらということになりますけれども、先ほど御紹介いたしましたマイホーム借り上げ制度、これにつきましては登録要件がございまして、例えば耐震性ですとか水回りのふぐあいがないこととか、そういうような要件がございまして、これまでトラブルの事例がほとんどないということで、有効な制度というふうに捉えております。今後ともこの制度を有効に使っていきたいと考えているところでございます。
それから、先ほどお話がございました弘前市の制度でございますけれども、まだ詳しくお話を伺っているわけではないのですけれども、対象が空き家の取得や解体にかかる費用の金利の優遇ということでございまして、これについては、これからまた調査させていただきたいと思いますけれども、これまで八戸市も加盟しております青森県の協議会、これは旧３市と三沢市もメンバーになっておりますけれども、そちらのほうにも別な枠組みの制度で、売買、賃貸、あるいはリフォームに対する支援というのがございますので、そちらのほうもあわせて有効に活用できるのではないかということで、ちょっと時間をいただいて調べてみたいと思います。
以上でございます。
○副議長（古舘傳之助 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。
まず空き家バンクに関して、ある例として弘前市でこういうふうに進んでいますということで、当市では空き家バンクを取り組みますかということが一番論点だったわけではありますけれども、研究をしていただけるということですので、これは研究を進めていただいて、全国的に空き家バンク、事故、トラブルが起きているというところ、調査をしていくというところで、どうしても移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度、登録要件という１つ審査がある部分が、一番のトラブルのない空き家の有効活用につながるのではないかというような当市の立場を確認いたしました。それでも調査を続けて、空き家バンクが本当によりよいものになっていくのかどうか、時期を見ていくというふうに受け取ったわけでございます。
特定空き家の判断、強制撤去ということも、当市の条例を改正して、過料も課すということが、まず実際やらないにしても、空き家の所有者の自主的な空き家の適正管理につながっていくのではないかということを期待しているという答弁でございました。危険な空き家を行政がどこまで面倒見るのかということは、人口減少社会が進んでいくと考えれば、悩ましい課題になっていくと改めて感じたわけでありますけれども、空き地の利活用についても、今後ますます対応に迫られていく大きな課題だと思っております。ぜひ国の動向とか全国の取り組みを捉えて、特に空家等対策の推進に関する特別措置法の第６条や第７条の規定にあるような空家等対策計画の策定とか、協議会の設置というもの、国の動向を捉えて、しっかりと見きわめながら取り組んでいただきたいと思います。
そして、先ほど前段の答弁でもありました県のほうは、福祉部局と連携をして協議会で対応していくのだということでございましたけれども、当市においても、まち・ひと・しごと創生、地方創生というところでの大きな地域づくりの政策の柱になっているこの中古住宅をどうするか、空き家対策をどうするか、そういうところは、これから重要な１つの政策課題である、政策の柱であるというところもしっかりと考えていくと、実は間口の広い課題なのです。
要は、各部署、各課で連携して全庁的に取り組んでいく。まさに総合戦略の大きな枠組みの中で全庁的な取り組みとして、ぜひこの空き家対策の課題に取り組んでもらいたいと改めて指摘させていただきたいと思いますし、またこの空き家対策というものは、都市計画マスタープラン、立地適正化計画の策定においても重要な着眼点ではないかということでありますので、ぜひ全庁的な取り組みとなるように提案をしたいと思います。
そして、中古住宅を専門に取り扱っている業者が市内にも出始めているのは、市長を初め理事者各位も理解されていることかと思うのですけれども、その専門業者との意見交換、これはぜひ重ねて、課題解決に取り組んでほしいと。中古住宅を取り扱っている専門業者との意見交換というのはすごく重要だと思います。私も実は中古住宅を専門に扱っている業者と意見交換をしたわけであります。中古住宅を購入する人が今ふえていて、物件が追いつかない状況にあるのだそうです。
それはどういう背景かというと、もちろん当市における近年の経済状況も要因があるのでしょうけれども、中古住宅に価値を見出して、好みのリフォームを選んで購入する層というものがふえている。これは40代を中心に、前後の世代でふえ始めているのだそうです。ただ、流通面は物件の数が少ない状況にあるということで、中古住宅がなかなか流通に出てこれないのだそうです。何かに利用したいという持ち主もいるでしょうけれども、空き家をどうしたらいいかわからなくて、専門家、プロのアドバイスを求めているのだということが多々あるということでございます。そういう意味におきまして、中古住宅が市内の流通市場に出てきやすい仕組みづくりというものを行政も一歩前に踏み込んで、一緒になって考えていかなければならない、そういう時期に来ているのではないのかと思うわけでございます。
中古住宅は流通しても、もちろん売り物になるもの、売り物にならないものというふうに出てきてしまうのだそうです。これはまさに登録要件、先ほど答弁の中にもありましたマイホーム借り上げ制度の登録要件が、なぜ制度として要件としてあるのかというところも聞いていて、ああ、重なるなというふうなところがありますけれども、ただ、中古住宅が市場に流通してこないと、それを利活用できる住宅を見きわめて、民間の業者が創意工夫で購入者との話し合いを重ねていきながら、中古住宅を利活用していくというような働きかけにつながっていかないわけでございますから、行政も一緒になって考えていってほしいと。私はそういうふうなことを考えていくと、弘前市が取り組む空き家・空き地バンクというのも、まさにその手法の１つになっているのだろうな、一歩踏み出した、何とか流通市場に中古住宅を回せないかというところ、そこの１つの手法なのだろうという感想も持っています。
あとは、危険な空き家になってしまった後の対応というのは当然難しいわけで、危険な空き家をふやさないために、行政が積極的に中古住宅、空き家、流通促進をサポートしていくという必要性、これは高いと思いますので、ぜひ行政も一緒になって考えていってほしいと思っております。
中古住宅の流通を促進するというところ、これは通常の不動産業者による物件紹介だけではなかなか進まないのだそうです。先ほども言いましたようなプラスアルファのプロのアドバイスが必要で、今市内には２つの類型の専門業者があるのだそうです。空き家を業者で買い取って、リフォームを業者でやった物件を再販するというスタイルと、空き家をそのまま見せて、一緒にリフォームを考えて再販していくスタイル、大きくこの２つに当市のスタイルが分かれていて、どちらがベストなのかというのは、今まさに手探りの状態だということ。これが今の当市の中古住宅流通市場の現状というふうに感じております。
ただ、新築住宅が2020年には30万戸ほど減って60万戸を切る時代になるのだそうです。そして、2020年には中古住宅と流通量が逆転していく、もうそういう時代が来ているという想定のもとで、今中古住宅の流通市場の市場規模、これは国も音頭をとっているわけでありますけれども、８兆円市場になるというような形で誘導というか、そういう形でやっているというところのもとで、行政としてどこまでそこにかかわり、取り組みができるのか。今から対策を考えていかなければ、10年後になるのか、５年後になるのか、中古住宅の流通を促進していかなければならないというサポートのときに考えていては遅いわけであります。
ですから、例えば市内の専門業者と意見交換を重ねて、中古住宅を持っておくよりも、流通市場にというような伝わりやすい内容で啓発キャンペーン、例えば広報はちのへ等で特集を組んでもいいのではないかというふうに思いますので、検討してみてください。
繰り返しになりますけれども、空き家対策が全庁的な取り組みとなるようにしっかりと対応してくださいということ、そして市内の専門業者と意見交換を重ねて、課題解決に取り組んでくださいということ、以上を踏まえて、市勢発展につながるような空き家対策となるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（古舘傳之助 君）以上で８番三浦博司議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時01分 休憩
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午後３時20分 再開
○議長（吉田淳一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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28番 寺地則行君質問
○議長（吉田淳一 君）28番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔28番寺地則行君登壇〕（拍手）
◆28番（寺地則行 君）平成27年６月定例会に当たりまして、きずなクラブの一員として、通告に従いまして質問をしてまいります。
質問に入ります前に、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
４年前、東日本大震災が東北地方を襲い、大きな被害と傷跡を残しました。その大震災の混乱が続く中、青森県会議員に私は出馬をいたしました。力及ばず落選をして以来、４年ぶりの八戸市議会であります。初心に返り、いま一度八戸市勢発展と市民生活安定へ向けて努力精進してまいりたいと考えております。市民の皆様、そして理事者の皆様、議員の皆様にはよろしくお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず１点目の質問は本のまち八戸の推進についてであります。
午前中の質問の中で、坂本議員に市長が答弁した中で、市長の思いは十分に理解しておりますが、大切な問題でありますので、答弁には重複してもいま一度お答えをお願いしたいと思っております。
教育プロジェクトの現状と課題の中で、本を手にとり、本を読むことによって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにすることが期待されることから、本に親しむまちづくりを進めることが重要であるとされております。また、子どもから大人まで幅広い世代の市民が本に親しむことができるよう、関係機関と連携をしながら、本を手にすることができる機会や場の整備など、本のまち八戸の推進を図るとされております。
以上のことからイメージするならば、八戸市の公共施設全てに図書コーナーがあり、気軽に本を読んだり、触れることができたり、街角には至るところに本が置いてある風景が目に映るようであります。バス停とかＪＲの駅とか、さまざまな場所に図書コーナーを設けるなど、本であふれるイメージが私にはありました。
そんな中、突然に
八戸ブックセンターという名称が出てき、そしてまた、これまでの実績で赤ちゃんを対象にした八戸
ブックスタート事業や、マイブック推進事業の次の事業としての
八戸ブックセンターが、主に大人を対象とした本のセレクトショップを開設するとあり、私はまずなぜなのだろうという疑問を持ったわけであります。
新たな公共サービスとして位置づけておりますが、時代に逆行していることと感じられました。民間がやれることは民間に、行政はなるべく経費を削減して、その財源を有効に使うべきであろうと思います。本のまち推進とこの
八戸ブックセンターでは、意味合いが違うものと感じられました。
また一方で、中心市街地の活性化の観点から見た場合、費用対効果の点で大きな問題があろうと思います。来街者の増加と回遊性の向上を図るとありますが、どれだけの人が平日の昼に中心商店街に来るのでしょうか。実のところ、余りお金を使わずに時間つぶしをしている人たちが多く見られるような気がしております。図書館も多くの方々が利用しております。平日でも座る席がないときもあるほどであります。本のまち八戸を考えた場合、もっと適切な考え方になってもおかしくはないと思っております。
そこで、仮称・
八戸ブックセンターについて質問をしてまいります。
第１にその目的について、第２に運営経費について、第３に市の直営事業にすることについての御所見を承りたいと思います。
２点目は、現在の図書館での機能拡充と第２図書館の建設についてであります。
先ほどの冒頭でも述べたように、果たしてブックセンターなるものが市民の本のまちに対することにつながるかどうか。そのことも含めてのこの質問でございます。市民に広く本に親しんでいただく構想であればこそ、こちらのほうがわかりやすいと思いますし、市民のためになるのではないかと思われます。また、人口20万人を超える八戸市では、現在の図書館と南郷の図書館以外に、大学、高校の多い地区として浜通り地区に第２図書館があってもおかしくないと考えますが、その行政としての所見をお伺いしたいと思います。
３点目は市民に対しての啓発についてであります。
市長は、先ほども本を読むことによって、感動を得たり、自分の人生が変わられたと御答弁をなさっておりますが、ある本屋をされている方のお話を聞きますと、青森県の中でも県南地方は本が売れないそうであります。本に親しむことと本を買ってもらうことでは全く違うことであり、矛盾していると思われます。市民全体に本のまち八戸をどのように理解してもらい、人生に役立てるのか、市としての対応をお伺いしたいと思います。
次は地方創生基本方針についてお伺いをいたします。
政府の地方創生施策に関する来年度予算編成の素案が示されました。東京圏など大都市から地方への移住推進を促すとあります。八戸市も現在人口が減少する傾向が続く中、八戸圏域での定住自立圏構想に取り組みながらふるさとづくりを行っております。東京から新幹線や飛行機では１時間半余りで、気候的にも環境的にも移住には最適であろうと思われます。
なお、素案では、大都市の高齢者が元気なうちに移り住み、医療や介護が必要なときに受けられる地域づくりの実現を目指すとされ、さらに高齢者の就労や社会参加、医療、介護関連の雇用確保といった効果が期待されると考えられます。モデル事業としての受け入れ拠点の整備などに乗り出すことを検討するべきと考えますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
次に、市営魚菜小売市場についてお伺いをいたします。
小林市長が推薦するライアの祈りの映像について私も拝見させていただきましたが、さすがにプロの腕は違うものだと関心をしております。八戸のよさをうまく生かし、私たち地元の人間にも新しい感動を与えてくれるものと感心をいたしました。特に陸奥湊駅前、館鼻公園、大祐神社、男山さんなど、湊地区に関する場面が多くありました。ふだんＮＨＫや民放でも、グルメ特集などでレポーターや芸能人がたくさんこの魚菜市場には訪れているということであります。
復興国立公園は蕪島からとなっておりますが、本当の見どころは館鼻公園からであろうと思われます。湊地区の方々も地域の活性化やまちづくりにも積極的でありますが、しかしながら、いま一歩思いどおりにその活性化が進んでいないことも現実であります。
そこで、これまでもいろいろな意味で注目をされてきました市営魚菜小売市場を観光資源としてさらに活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次の４点目として、津波・災害対策についてお伺いをいたします。
湊地区の海岸線は館鼻岸壁があります。多くの水産業の施設や会社や住宅が密集している状態であります。海岸線の一段上にはＪＲ線が走っております。さらに高いところに通称山手線、３・４・８沼館環状線があります。海岸線と並行して走る道路は３・３・７白銀八太郎臨港線を初め３本あります。縦に走るのは３・３・８白銀市川環状線のみであります。４年前の東日本大震災のような津波が発生しますと、海岸線の道路、河口近くの道路が通行どめになるため、車での避難はできなくなるのであります。
そこで、第三魚市場周辺から都市計画道３・３・３湊東墓地公園線の起点の３・４・８までその路線をつなぎ、海岸線から山手線、東運動公園までの自動車等を対象とした避難路を確保してはいかがでしょうか。わかりづらいので簡単に説明すると、海岸線から高架をしてＪＲ線の上を通って山手通りに来ます。山手通りから３・３・３の東霊園のほうに向けた道路を整備するという話であります。
また一方、ただいまの都市計画道３・３・３は広い湊地区のほぼ真ん中を走ります。道路の狭い地区や道路のない地区を通るため、非常にまちづくりに有効であります。大きな火災の緩衝地帯であったり、消火活動の早期対応等の効果も考えられます。青潮小学校周辺では、常に観光バスが入れず、生徒たちがその行事に困っている場面も多く見られます。また、その地区は排水が悪く、地域住民が困っている話を何度も伺っております。これらの現状から、都市計画道３・３・７を起点とした３・３・３につながる道路の新設と、３・３・３の道路整備事業につきましての御所見を承ります。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔28番寺地則行君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）寺地議員にお答えを申し上げます。
まず、仮称・
八戸ブックセンターの目的についての御質問ですが、当施設の開設は、赤ちゃん向けの八戸市
ブックスタート事業、小学生向けのマイブック推進事業とともに、本のまち八戸を掲げて当市が取り組む事業の１つであります。
当市が本のまち八戸を推進するために、子どもから大人までが本と出会い、本に親しむ環境づくりに取り組んでいく中で、当事業においては、主に大人を対象とし、図書館と適切な機能分担を図りながら、これまで手に触れる機会が少なかった本に出会える場の創出という本に関する新たな公共サービスを提供することで、市民の豊かな心を育み、本のある暮らしが当たり前となる文化の薫り高いまちを目指すことを目的としております。また、八戸の顔である中心市街地に当施設を開設することで、来街者の増加と回遊性の向上を図り、中心市街地の活性化にもつなげたいと考えております。
次に、運営経費についてお答え申し上げます。
当施設の主な運営経費といたしましては、入居予定の複合ビルに対する賃料、従事する職員の人件費、イベント開催や市内民間書店との連携企画等を実施するための事業費などが挙げられます。また当施設では、提案型、編集型の陳列による本の閲覧スペースを提供するほか、購入希望者への販売も予定していることから、陳列する本の仕入れや販売につきましては、民間事業者への委託を検討しており、その委託料も想定しております。具体的な積算につきましては、当施設が担うそれぞれの機能について、最少の経費で最大の効果が得られるよう、現在検討を進めております。さらに、国の支援等も積極的に活用することにより、限られた一般財源を効率的に活用できるよう努めてまいります。
次に、当市の直営事業にすることについてお答え申し上げます。
当施設は、本のまち八戸の拠点として、市内書店や図書館、市民活動と連携しながら、本に関する新たな公共サービスを提供する施設であります。施設の方向性としては、本を書く人をふやし、本でまちを盛り上げるために、本を読む習慣がある人に対しては、新たな分野の本と出会う機会を創出し、また本を読む習慣がない人に対しては、本と出会う場にいざなう魅力的な空間を提供することによって、本を読む機会を創出することを考えております。
また、当施設の主たる業務としては提案型、編集型の陳列による本の閲覧スペースの提供のほか、市内民間書店の情報発信や連携企画、本でまちを盛り上げるイベントなどを軸とした公共性の高いものであります。
陳列する本は、市内書店で販売の中心となっている実用性や娯楽性、話題性や地域性のあるものではなく、市内書店で取り扱いが少ない傾向にある日本の純文学や海外文学を中心としたフィクションや、人文、社会科学、自然科学の専門書、ノンフィクションなどを想定しております。こうした本に触れる機会を創出して本好きの人をふやし、本でまちを盛り上げていく取り組みは、民間のビジネスとしては成り立ちにくいものと考えていることから、当施設は市の直営管理にすることとしております。
なお、陳列する本の仕入れや、当施設のサービスの一部となっている購入希望者への本の販売については、民間事業者のノウハウが不可欠であることから、本の仕入れや販売に関する業務は民間事業者へ委託することを考えております。
次に、現在の図書館での機能拡充と第２図書館の建設についてお答え申し上げます。
図書館では、子どもから大人まであらゆる世代が求める図書資料を提供できるよう、市民のニーズを踏まえながら多種多様な資料を幅広く収集し、資料の充実を図っております。また、図書館本館、南郷図書館、図書情報センターの相互利用や、移動図書館の巡回、公民館に設置されている分室の運営により、市民が利用しやすい図書館づくりに努めております。
さらに、所蔵資料をＰＲするため、館内で企画展示を行ったり、新着図書やイベントの案内をホームページや新聞、ラジオで紹介して、図書館に関心や興味を持ってもらえるよう、機会を捉えて情報発信しております。加えて、講演会、古文書解読講習会、おはなし会、調べ学習講座、調べ学習コンクールなど、各種イベントを企画し、利用者をふやすための取り組みを行っております。また、昨年７月に開始した
ブックスタート事業は大変好評で、配布したバッグを持って図書館に来館する親子も見受けられ、絵本に親しむきっかけとなっていると実感しております。
本館の平成26年度末現在の蔵書冊数は41万7618冊と、収蔵能力の限界に近づいておりますが、これからは資料の質を高めるよう、資料の除籍を適宜行いながら、蔵書数の維持、増加に努めてまいります。
議員から御提案がありました第２図書館の建設計画は、現在はありませんが、本館の維持管理に努めながら、一層図書館の機能の充実を図ってまいります。
次に、市民に対しての啓発についてお答え申し上げます。
市では、これまで本のまち八戸の推進に向け、赤ちゃんを対象とした八戸市
ブックスタート事業、小学生を対象としたマイブック推進事業を実施してまいりました。昨年度のマイブック推進事業のアンケート結果によると、99％の児童及び保護者が事業の継続を希望しており、子どもたちだけではなく、その親に対しても、本のまち八戸の啓発が図られたものと認識しております。
さらに、啓発につながる周知については、市ホームページへの掲載や広報番組、恋する本棚を放映したほか、八戸ポータルミュージアム・はっちにおいても、本のまち八戸を掲げて一箱古本市を開催いたしました。広報番組を見たモニターからは、読書から遠ざかっていたが、また本を読もうと思った、本のまち八戸を知り、八戸に住んでみたいと思ったなどといった声も寄せられております。また、デーリー東北新聞社と八戸学院大学の主催で、お気に入りの本を紹介し、どの本が一番読みたくなったかを投票するビブリオバトルが開催されるなど、市民の間でも本に関する取り組みが徐々に盛り上がりを見せております。今後は、広報はちのヘで本のまち八戸を紹介する予定となっているほか、仮称・
八戸ブックセンターの開設に向けて、より多くの市民に対し、トークイベントなどを通じて、本のまち八戸の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）寺地議員
◆28番（寺地則行 君）市長には御答弁をいただきましてありがとうございました。
市長がいろいろと取り組まれてきた本のまちということで、確かに今お話しされているように、子どもたちに対する活動や事業は大変好評であると伺っています。大人というよりは、やはり子どものほうが本に親しむ機会、そしてまた、人生を考える上でも幼少期は大事な時期であろうと思いますので、ぜひこれまでどおり、そういう事業を継続して、市民にも啓発をしていただければと思います。
決して私は、本のまちについては、逆に賛同している一人でありますので、そのことについては全く問題はないと思っています。ただ、先ほども演壇のほうで申し上げたように、家賃を払いながら市の職員を使い、人件費を払いということになった際、過日の新聞報道でも言われておりました。本屋さんにも多少の影響は商売にもあるのではないかというお話があったり、実施計画の中にカフェを併設してというお話があっています。そうしますと、はっちの周りにもカフェがあったり、その周辺にも多分そういう同じようなコーヒーやカフェがあるとは思うのですが、そういう民間の事業者の方々に、やはり影響があるのではないかとも考えます。
前々から行政は民間に余り御商売や活動に影響を与えないようにということがありますので、私は、その点の配慮は、行政としてはしていかなければならないだろうと思うのです。もし万が一、そういう考え方で行政が何でもやるということになってしまえば、昔の行政に戻り、例えば建設をしたり、またはバスの運営をしたり、さまざまなことに行政が手を出していくということにまたつながりかねない。そうしますと、先ほど申し上げたように、時代に逆行するのではないかというふうにも考えるわけであります。
そこで１つは、再質問として、市内にある書店やカフェ等に対する影響について、市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。そこを再質問として第１点。
それから、市長が公約として本のまちを挙げ実行してきているということになりますので、先ほど私が壇上で指摘したみたいに、万が一中心街の来訪者の増加や、または本に親しむこと、または本を売ることに対して、余り大人の方々の賛同を得られずに、投資している割には大して効果がなかったという話になると、私は市長の責任問題にもなるのではないかとも考えます。もしそういうふうな効果が薄かった場合といいますか、余り大して実績を上げられなかった場合、市長はどのようにそのことに対して責任をとられるのか。２点目の質問としてお答えをお願いしたいと思います。
また最近は、午前中の質問の中にもいろいろ経費がこれからかかっていく大型事業もたくさんある。そしてまた、八戸市としてもやっていくべきことが多くある。その中で人口が減ったり、財政的に収入が減ったときにという心配の御質問があったように、将来的な問題として、ずっと家賃を払うのだ、ずっと職員を使っていくのだということになると、私は、経費の負担の長期化というものに対してはいささかの懸念を持っている。
なぜかといえば、例えば年間、さまざまに見て、仮に１億円だったら１億円経費がかかったとした場合、10年かかれば10億円、20年かかれば20億円ということになれば、最初から違う形で進めたほうがよかったのではないか。それが図書館であるのか、もしくは今話題になっている文学館なのか、三浦哲郎先生からの寄附を受けるというふうなこともあったりすれば、安藤昌益さんもいらっしゃるし、さまざまな形で違うことのほうがよかったのではないかという議論にもなり得るかもしれません。今の時点ではわかりませんので。ただ、そういうふうなお金がかかることをどんどん進めるということには、いい面と悪い面があるということは御指摘をしておかねばならないと思います。
ですから、先ほども申し上げたように、市長が御自分の人生を振り返って、いい本に出会えたり、そういう自分をつくる意味での経験をしたということは、すごく貴重な話ですので、私はそういうことを市民に啓発するような意味合いも含めて、ぜひお話をされることはいいことではないかと思います。
それともう１つ、ちょっと心配しているのが、はっちをつくるときも経費は幾らかかりますかという質問をすると、いや、今検討します、これからある程度煮詰めていきますというふうなことで、なかなか全体の経費が出てこなかった。今回も整備予定地として六日町にある江陽閣が建設するビル、90坪ぐらいを使うということになるのですが、そうすると、家賃として幾らぐらいなのだろう。それもなかなかわからない話で、決まっているのであればお聞きしたいとは思うのですが、例えば従業員のために市の職員が何人ぐらいいらっしゃって、ある程度その内容については委託していくということになると、委託の仕方によっては、どういうふうな委託費を払わねばならないのか。それも定かでないというふうなことの見切り発車みたいな、そういうことで話が進んでくると、中心商店街の活性化という話になってくると、私たちもなかなか反対できなくなる。
ですから、確かに活性化はしてもらいたいし、八戸がよくなってもらいたい。しかしながら、それにかかる経費がということになったときに、だんだんにこれもかかった、あれもかかったというだんだんで小出しに出されると、反対しづらいということもありますので、私は、かかる経費がこれから先一番問題になるのではないかという心配をしています。その心配を前に、私は、八戸の駅ビルの件で申し上げたときがあるのです。
それは、八戸駅ビルをつくるときに、条件といいますか、ＪＲに対する思いやりなのでしょうか、観光案内所や、それから市の出先機関である出張所というのですか、住民票をとれたりするような、そういうのを上長の公民館からわざわざ移して駅につくったり、それから１階には図書施設といいますか、一般の方々が入れるような図書施設がある。そうすると、ずっとそこに家賃を払い、ずっとそこに職員を張りつけ、経費を払いということになるのです。ですから、そういう負担がずっと続くことが果たしていいのかどうかということになろうと思うのです。
ですから、そういうところは、もう少し市民に幅広く意見を聞いて、私は違う方法もあり得ると思うのですが、そのことも含めて、市長は違う方法ではなく、今の方法でいくのだということでいいのか。もしくは、ほかのことも検討してみようと思うのか。その辺も含めて再質問にお答えをお願いしたいと思います。
○議長（吉田淳一 君）市長
◎市長（小林眞 君）寺地議員の再質問にお答え申し上げます。
順次５点ほど御指摘があったというふうに思います。かつてはっちをつくるときの議論を何か繰り返しているような気もしないでもないですけれども、まず書店やカフェへの影響というお話でございます。実は一昨年、ブックセンター構想については委託調査という形で、内沼晋太郎さんというコーディネーターにいろいろな形で展開方法について検討いただきました。
もちろんそこで何をやるか、提案型の本の展示もそうですし、それからそこでいろいろなイベントを考えると、本についてのトークイベントであったり、あるいはある作家を半年間特集をして、三浦哲郎さんのお話もありましたけれども、それを広く市民が読んで、それについて本人を呼んで講演をしてもらう。三浦哲郎さんはお亡くなりになりましたけれども、そういったこととかいろいろ調査をしました。その中で、書店についても、市内各書店に構想をお話しして、ヒアリングといいますか、意見交換をしてきたところです。
結果としては、できるだけ競合しない形で進めますと。それから、各書店のＰＲも積極的にやると。どういう本屋がどこにあって、どういう品ぞろえがあって、どういう取り組みをしているかということについて、そこを情報発信の場にもしますということとか、いろいろ意見交換した中で、各書店はそういう施設をつくることにこれはおおむね賛成でした。これは申し上げてもいいというふうに思います。
それからカフェにつきましても、これはゆっくりと本の品定めをしたり、そこで本について話をするごく小さな空間を考えていますので、大きな周辺のいろいろな飲食店等に影響があるようなことはないと思っております。
それから、責任の問題も含めて公約として掲げたことについてということでありますけれども、目的とか狙いとか、それからそれに至った思い等についてお話しいただきましたけれども、公約に掲げたきっかけで一番大きいのは、大学の先生とか高校の先生とか、そういう本を自分で得る場所が八戸にはないという御指摘について、どうしたものかということが１つのきっかけです。
それから、これは午前中の坂本議員の質問の中にもありましたけれども、進出企業の、転勤で八戸に来ておられる皆さんが、自分たちの専門に関する本であったり、あるいは自分の興味のある分野であったり、そういった本については、出張の際に買い求めるしかないというふうなこともございました。そういった方々だけのためにではないのですけれども、それが今回のこのアイデアを考える１つのきっかけになったということであります。
経費のことにつきましては、先ほど壇上でも申し上げましたし、はっちのときもそうであるかもしれないのですが、できるだけ節減をしていくということと、これは最初の書店やカフェの民間企業への影響とちょっと裏腹の関係になるのですけれども、利益も上がる。利益といいますか、収入も上がる施設になっていきますので、そこはうまく運営していくと、かなりとんとんまでいけるような、はっちとはまた違った形での施設運営ができるのではないかと思っております。
どういう責任をとるかというお話でありますけれども、それについてはそのとき考えさせてください。できるだけ親しまれる施設として、多くの皆さんが集まってこられるようなそういう場をつくりたい。
私の経験で言いましても、高校生のときに、三日町に伊吉書店がありまして、２階に非常に専門的な本が置いてあったのです。書いてあることは全くわからないのですけれども、思想的な本も含めていろいろ置いてあって、やはりそれに刺激を受けて、何か人間性にかかわるようなそういう体験をしたという経験もあります。ですから、初めから求めている人たちだけではなくて、偶然行った高校生とか、そういう人たちにとっても、私はすばらしい空間が提供できると思います。そういうまちづくりのあり方というか、魅力のつくり方もあるのではないかと思っています。
１つ考えたのは、大きな流通書店のチェーンを誘致するということもあります。これは実は可能性もあります。あるのですが、そういう本だけを置くのではなくて、もう売れ筋の本をどっと置きますので、他の書店に対する影響がはかり知れないものがあって、それはやはりだめだろうということで、売れない本を売るというと矛盾になるのですけれども、競合しないような形で、できるだけ最先端の新刊の、そういう本に出会えるような場をこの八戸のまちにつくりたいという思いです。図書館とは機能、役割が大きく違うと思いますので、その辺は御理解いただきたい。
○議長（吉田淳一 君）寺地議員
◆28番（寺地則行 君）御答弁いただきましてありがとうございました。
規則で、今立っても、次からはブックセンターの件についてはもう質問できないので、要望をしておきます。
市長がそれだけ熱い思いでもし仮にやるとなれば、私たちが幾ら反対してもやると思うのです。そうなれば、あとは結果を待つしかないという状況ですので、どうしてもやりたいというのだったらやればいいと思います。
ただ、私は今申し上げたような苦言というか、きちんとした見きわめは、私たちはしていかなければいけないと思います。それはある程度中心商店街という名のもとに、はっちも含めてかなりの予算が今傾注しているわけです。それから、今後美術館なり何なりという話になって、それからリンクも含め、長根運動公園の整備とかさまざま、更上閣もそうですけれども、そういうものがどんどん進んでいったと。ある程度それは成果が上がらなければおかしいことで、上がっていくと思うのです。
そうなったときに、その反対にある、例えば浜通りのほうなり、もしくは尻内のほうなり、いろいろなところにその弊害がもし出るようなことがあれば、私は、それは市長としての責任につがっていくだろうと思うのです。全市的に八戸市がよくなっていかなかったら、やはり他都市に負けていくし、競争に勝てない。例えば三日町だけが、中心街だけがよくなったって、私は決して誇れるような八戸と言い切れないと思うのです。現にほかの来訪者の方々は、種差海岸を見たり、蕪島に行って、ウミネコが飛んでいれば喜ぶのです。やはり中心商店街だけではないということを肝に命じておいていただきたい。
そしてまた、いろいろなよさを、八戸の持っている魅力を示していく上で、公平に、そしてまた、バランスよく八戸のよさをぜひ示していただきたいということを最後に申し上げて、この本のまち八戸については一旦終わりたいと思います。
○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）それでは、大都市からの移住推進モデル事業受け入れについての所見についてお答え申し上げます。
議員御質問のモデル事業は、去る６月12目、政府のまち・ひと・しごと創生会議で示されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015の骨格案において、地方への新しい人の流れをつくる政策の中に、日本版ＣＣＲＣの検討として示されているものであります。
日本版ＣＣＲＣとは、アメリカにおける生涯学習や社会活動への参加機会の提供なども含めた、高齢者のための移住拠点であるＣＣＲＣをモデルとしており、本年２月、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が国に設置され、去る６月１日、構想の素案が公表されたところであります。素案によると、日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏の高齢者がみずからの希望で地方へ移り住み、生涯学習や社会貢献に取り組みながら生活し、医療や介護が必要になったときには、継続的なケアが受けられるような地域づくりの実現を目指すこととしております。
今後有識者会議において、構想の具体的内容や政策支援のあり方について検討が進められ、来年度以降の日本版ＣＣＲＣモデル事業の実施が検討されておりますが、主たる事業主体のあり方や関係する事業主体との連携のあり方、ハード、ソフト両面における整備、運営のあり方、市町村及び都道府県の関与や財政負担のあり方などといった課題も挙げられております。
大都市圏の高齢者の地方移住につきましては、地方において、医療、介護分野での雇用拡大や新たな交流、経済活動が生まれることが期待される一方、社会保障費や医療体制の整備費の増大等、自治体財政を圧迫することを懸念する全国の知事、市長の声が新聞紙上等で報じられております。
私は、大都市圏の高齢者移住が、今後10年間で急速に進むとされる東京圏の高齢化と、それに伴う医療、介護サービスの深刻な不足を解決するための方策として議論されていることに疑問を感じており、地方の活性化を最優先に考えたとき、まずは若者や子育て世代等の現役世代を中心とした移住を進めることが必要であると考えております。
一方、同じくまち・ひと・しごと創生基本方針2015の骨格案に示されているとおり、本社機能の地方移転や拡充に取り組む企業に対し、税制支援措置等の法整備が進められているところであり、今後企業の地方拠点の強化が進むことが期待されることから、私としては、この機を逃すことなく、企業誘致にこれまで以上に積極的に取り組み、地域の雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
高齢者の地方移住については、ただいま申し述べた地方に新たな負担が生じない枠組みの構築など、検討すべき課題も多く残されておりますことから、引き続き国や他の自治体の動向を注視してまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）寺地議員
◆28番（寺地則行 君）御答弁ありがとうございました。
この問題はいろいろ検討はもちろんしていかなければいけない。市長が今おっしゃったように、若者の移住を促進したり、企業の誘致ということは大変いいことだと思うのです。ただ、そういうふうになったときに、他都市との競争、八戸には、工業的な要素も働く要素も魅力も、ある程度の要素はかなりあると思うのです。ただ、やはり気候的な問題や東京からの距離の問題で、なかなか東海地方なり、それから首都圏の近くなりというところに比べれば、どうしても弱いところもあるのではないかと感じています。
ですから私は、市長が今おっしゃったような取り組みは取り組みとして、ある程度の高齢者の方々も、先ほど申し上げたように、日帰りもできるような状況、もしくは東京に住んでいる方々が、土日をかけて親のところに来るなり、もしくはそういうふうな市の経済のためにも役立つようなこともあろうと思うのです。
ですから、複合的に検討していただかないと、余り偏り過ぎると、またこれも問題があるし、ある程度国の施策には乗っていきながら、八戸の発展を考えるということが重要だろうと思います。今始まったばかりですので、ぜひ検討しながら、将来に向けて御検討していただくことを御要望して、この問題について質問を終わります。
○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）それでは、市営魚菜小売市場の観光資源としての活用についてお答え申し上げます。
市営魚菜小売市場は、昭和28年に開設され、その後昭和42年の改築により、市民の食生活に寄与する消費生活市場としての役割を担ってまいりました。現在市営魚菜小売市場には、１階及び２階売り場、貸し店舗を含め176の貸しスペースがありますが、使用しているのは77で、使用率は44％となっており、議員御指摘のとおり、空きスペースが目立ってきております。
こうしたことから、使用者で組織される八戸市魚菜商業協同組合では、空きスペースをえんぶり写真展示や地元小学生の書道作品展示、観光パンフレット置き場などに利用してきたほか、昨年度ははっちのアート事業において、アーティストがアトリエとして使用するなど、今までとは違う施設活用も行われております。
一方、市では、市営魚菜小売市場が昔ながらの味わいのある雰囲気であることや、お好みの食材で自分だけの定食がつくれること、人情味あふれるいさばのカッチャのいる魅力的な市場であることなどから、観光資源の１つとして位置づけ、観光パンフレットやテレビ、雑誌等でも紹介しており、近年は市民はもとより、多くの観光客にも利用いただいているところです。市といたしましては、施設本来の目的に沿うよう、まずは出店者の確保に努めるとともに、空きスペースにつきましては、来場者及び出店者のニーズを踏まえ、八戸市魚菜商業協同組合と連携しながら、有効活用を検討してまいります。また、引き続き観光の側面からも市場の魅力を発信しながら、誘客を図るよう努めてまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）寺地議員
◆28番（寺地則行 君）御答弁をいただきましてありがとうございました。
先ほど申し上げたように、陸奥湊のあたりも歴史があり、そしてまた、八戸の食を支えてきたという昔からの流れがありますので、そのことを大事にしていただきながら、市場自体を本当に商売としてというか、そういうふうに考えると、どうしても今は八食センターがあったり、ほかの中心商店街もあったり、またいろいろな郊外型のショッピングセンターもあったりして、なかなかそういう新しい施設には勝てないという現状があります。
しかし、先ほど申し上げたように、観光的な形であれば、まだまだ生かせるだろうと思います。館鼻にはグレットタワーみなとがあって、今まさに測候所もこれからその活用の検討が始まっておりますし、館鼻公園の岩場のあたりが三陸海岸の本当に入り口だというふうに私は認識しています。過去にも一般質問でお話ししたことがあるのですが、八戸は重要なものを犠牲にしながら、今の八戸発展があると申し上げてきました。その１つが湊から白銀、鮫にかけての砂浜であります。
あそこのところは、昔、本当にいい砂浜であったものを岸壁にし、商業の発展、漁業の発展のために岸壁にしてきたという一面は残念であり、一面は八戸の発展のためにやむを得なかったとも認識していますが、そういう歴史もあるわけでありまして、ぜひそこを忘れないで、観光に生かす方策を検討しながら、生かしてほしいということを御要望して、この３番目の問題も終わります。
○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。建設部長
◎建設部長（石黒一之 君）次に、災害対策用道路新設と都市計画道路３・３・３号湊東墓地公園線の整備事業についてお答え申し上げます。
当市では、東日本大震災からの早期の復旧復興を図るとともに、災害に強いまちづくりに向けて、八戸市復興計画に基づき、津波防災対策を実施しております。現在津波避難路につきましては、河原木地区１カ所、市川地区４カ所の道路改良工事のほか、湊地区において館鼻公園周辺の３カ所、湊トンネル付近の１カ所の合計４カ所において、避難階段の整備を進めております。
都市計画道路３・３・３号湊東墓地公園線は、湊町字中道を起点として湊高台７丁目に至る延長2890メートルの道路であります。当該道路は、湊高台地区の1580メートルは整備済ですが、起点の山手通りから都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線までの1310メートルは未整備となっております。この道路の臨海部への延伸につきましては、津波避難路としての有効性、実現性の観点から研究してまいります。また、未整備区間につきましては、住宅密集地に計画されている道路であり、地形等施工上の課題もあることから、中長期的な視点に立って整備の実現性について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）寺地議員
◆28番（寺地則行 君）ありがとうございました。
この道路については、大変時間とお金がかかるだろうなというのはもう想定しておりました。しかしながら、その昔、大分前ですからちょっと忘れましたが、今の山手通りから海岸線に下がる計画道路があった時期があるのです。いつのころからかそれがなくなって、もう何十年もたっていると私は認識しています。
ですから、全く夢のような話ではなく、将来的に考えれば、車で避難できるかできないか、また海岸線にある会社やさまざまな施設の方々が、仮に津波警報が出たときに、歩いて逃げられるというか、避難するのも大変厳しいものがあろうと思うのです。そのときに、ある程度避難道路としてもし仮に今の話ができてくるのであれば、３・３・３もそうですので、多分４車線になると思うのですが、それがもし災害時に全ての信号をとめて、その信号が青になって、４車線全てが避難路に仮になると想定すれば、かなりの車や財産が避難できるということになろうと私は思うのです。
ですから、今回の東日本大震災は三陸沖に震源があって、八戸地方にやや斜めにきた津波が、その関係である程度直撃を免れたと思っています。もしこれが仮に北海道沖もしくは北方領土のほうから、もし地震があったり、そういう津波が仮に発生したとすれば、八戸を直撃し、新井田川や馬淵川を直接上がるような津波が仮に押し寄せたとすれば、大災害になるだろうと思います。
そうなってくると、先ほど申し上げたように、人は逃げられるだろうけれども、そういうふうなもの、車とかが避難路として考えられた場合ではないので、それはちょっと問題が多いのかと思っています。研究し、これから議論するということですから、そのことに御期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田淳一 君）以上で28番寺地則行議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（吉田淳一 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時21分 散会...