八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
受診後にかかりつけ医等が必要と判断した場合には、より専門的な診療が受けられる医療機関が紹介されることとなっておりまして、当市におきましては、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、青森労災病院がこうした後方支援的役割を担うこととされております。
受診後にかかりつけ医等が必要と判断した場合には、より専門的な診療が受けられる医療機関が紹介されることとなっておりまして、当市におきましては、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、青森労災病院がこうした後方支援的役割を担うこととされております。
さらに若い世代の３回目接種についてでございますが、これまでも市のほうでは集団接種において、６月から７月にワクチンをファイザー社製に切り替えましたほか、受託医療機関の半数近くにおいて、かかりつけ医以外の方についても接種を受け付けていますということを周知して、接種の呼びかけを行ってまいりました。
新型コロナウイルス第７波の収束が見えない中、長引くコロナ禍で、発熱したらまずかかりつけ医に相談をという呼びかけに、改めて自分にとってかかりつけ医がどこか再確認した方も多いと思います。 日本医師会によると、かかりつけ医とは何でも相談ができ、必要時に専門医を紹介できると定義し、普及を図ってきました。
発熱などの症状がある重症化リスクの高い方は、まずはかかりつけ医に、かかりつけ医のいない方は青森県新型コロナウイルス感染症コールセンターへ電話することで、検査等について相談することができます。
早期受診のための取組については、１つ目に、認知症ケアパスに掲載されているもの忘れ相談票を使って、当てはまる症状に丸をつけ、かかりつけ医に相談する方法があります。必要に応じて、かかりつけ医から専門医療機関を紹介され、受診につながります。 ２つ目は、専門機関の受診に抵抗を感じている方に対し、もの忘れ相談を年間10回実施しております。
さらに個別に電話で状況を確認しながら勧奨をし、保健指導希望者にはかかりつけ医から事業実施の了解を得た上で保健指導を実施しているところであります。 今後とも発症予防を含め、重症化の未然防止など、事業効果の実現に向けた取組について、引き続き適切に実施してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
行政や医療者だけでは荷が重過ぎますし、かかりつけ医や市民、そして地域のコミュニティー、予防の体制と、どんな問題にも耳を傾けることが大事なのでしょう。 悩みを抱え、困ったことに対応できるワンストップ的な対応がありますか。予防体制で行政が関わっていることがあればお知らせください。市としても、悩んでいる人たちへの窓口が開かれるようお願いします。
受診後、かかりつけ医等が必要と判断した場合には、より専門的な診療が受けられる医療機関が紹介されることとなり、当市におきましては、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院及び青森労災病院がこうした後方支援的役割を担うこととされております。 次に、罹患後症状の専門外来の体制整備についてお答え申し上げます。
かかりつけ医や入所施設等で引き続き接種を受ける方につきましては、当該医療機関や施設等で取りまとめて発行申請していただけるよう協力を要請することとしております。 個人の方からの申請は、インターネットやコールセンター等で６月中旬より受付を開始いたします。
先ほど、子どもの接種のところで伺うのをちょっと取りこぼしてしまったんですけれども、子どもの接種を促していくときに、今八戸市ではかかりつけ医のところで接種を受けるということから始まっていたかと思うんですけれども、中にはやはり平日に接種を受けるのがなかなか困難なので、日曜日に集団的な接種をしていただくと非常に受けやすいんだけれどもという声もあったりするんですね。
実は１つ事例がありまして、２歳から３歳ぐらいのお子さんなんですが、発達にちょっと遅れが見受けられるお子さんで、保健師の方からかかりつけ医のほうに相談してくださいということで、かかりつけ医に行ったら、かかりつけ医のほうから、こども支援センターのほうに行ってくださいと言われまして、こども支援センターのほうに行ったら、未就学になりますので保健師のほうに相談してくれということで、三方をたらい回された上に、私
副反応に対する不安がある方やリスクの高い方は、事前にかかりつけ医からワクチン接種を受けてよいか確認するようお願いをしております。また、接種後は、通常であれば15分の健康観察のところ、医師の判断で30分間としております。 また、リスクの公表については、既に国が行ってございます。 予防接種後の副反応による健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づき、国が救済給付を行うこととなってございます。
そこで関連なんですけれども、今回のワクチン接種、個別接種と集団接種に分けて、集団接種を後にしてしまったのが、今回ちょっとどうだったのかと個人的に思っているところがあって、個別接種のかかりつけ医の人たちを中心に個別接種すると、接種事務の負担というのはお願いしてあるんですけれども、受付事務の負担って結構あるのだというのが私のほうにも本当に大変だと聞こえてくるんです。
かかりつけ医での接種のほうが安心だとの思いに加え、まずはかかりつけ医、次に集団接種という市の方針や、早くに接種券を一斉に送付したことが期待感や焦り感を増長させることにつながったのではないかと思います。
そこで、当市の医療従事者、高齢者施設入所者、高齢者のかかりつけ医による個別接種の接種状況、かつ実施経緯の中でどのような点が課題であったか、併せて伺います。 第２点は高齢者集団接種についてであります。 当市の集団接種は、市総合保健センターとＹＳアリーナ八戸の２会場になっております。
退院支援の現状でございますが、緩和ケア病棟の入院患者が退院するに当たっては、自宅への退院、施設への退院等にかかわらず、入院患者が退院後、毎日をその人らしく穏やかに過ごしていけるよう、訪問看護ステーション、入院患者のかかりつけ医、ケアマネジャーなどの関係機関との連携を入院中から密接に図ることで、入院患者本人や御家族の御意向に沿った退院支援を計画的に行い、スムーズな退院につなげているところでございます。
ここのところは各かかりつけ医のところの実情に応じて、前倒しといっても、もう来週なんですけれども、前倒しの接種をするとかという例はあるのでしょうか。 ◎佐々木 保健予防課長 高齢者の方々の施設入所者以外の方の接種の前倒しということに関しては、今のところはないです。
次に、副反応への対応等についてでありますが、接種時は会場で15分程度経過観察をいたしますが、その後、何らかの症状を発症した場合は接種先やかかりつけ医などの医療機関を受診することとされており、受診先の医療機関が必要に応じ専門的な医療機関を紹介することとしております。
続きまして、18ページの事業番号52番、救急医療情報キット配付事業でございますが、災害時要援護者などの救急に駆けつけた救急隊員等が迅速に対応できるよう圏域の災害時要援護者等に対し、かかりつけ医や持病等の情報を保管する救急医療情報キットを配付するもので、２月末時点での配付部数は、圏域町村245部を含む296部となっておりまして、新規配付対象者への普及率は目標値の90％を上回る97.6％となっております
在宅での一人で移動ができない高齢者や透析を受けている方の接種については、可能な限り日頃かかりつけ医となっている医療機関で、受診に合わせて個別接種ができるよう調整を図るほか、送迎等の移動手段につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、老人ホームなど高齢者施設での接種はどうするのかについてのご質問にお答えいたします。