現在は、保護者の収入や世帯の状況、要保護であったり、準要保護に応じた無償化の対応をさせていただいておりますけれども、全面的な無償化ということになりますと、これまでの御答弁で申し上げているとおり、新たな財政負担が生じることであったり、あるいは助成対象者の審査事務等の増加も見込まれることから、実現可能な方法について、引き続き国や県の動向を踏まえながら研究してまいりたいと思っておりました。
２つ目、助成対象者に生後６か月からの乳幼児とあるが、期限間際の12月31日に生後６か月になった人などへの周知方法について、市の考えをお示しください。 ３つ目、助成対象者について身体障害者手帳所持者とあるが、何級まで該当になるのか、市の考えをお示しください。 以上です。
これまでも御答弁申し上げているとおり、給食費の無償化や一部助成については、新たな財政負担が生じるということ、あるいは、助成対象者の審査事務の増加も見込まれますので、市としては、これから実現可能な方法について、今後も研究して進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○健康こども部長（三浦直美） 現時点において、インフルエンザの予防接種助成対象者の範囲の拡大につきましては、現在、他市の状況を確認し研究しているところでございます。 市におきましては、新型コロナウイルス感染症の同時流行を見据えて、市のホームページや広報誌で早めの接種を呼びかけてまいりたいと考えております。
ただし、扶養人数１人につき272万円の所得制限があることから、助成対象者は１万4000人で、対象児童は五、六十％でしかなく、使い勝手が悪いとの苦言が呈されています。 青森県は、2018年度に就学前の子どもに医療費を助成する乳幼児はつらつ育成事業を行い、所得制限を緩和するために６億5007万円を計上して対象者を広げています。
は４億9914万円の増額で、新規に計上または増額となった主なものといたしましては、１項１目１節の介護保険料における低所得者軽減措置に係る国庫負担金、２項２目１節のプレミアム付商品券事業費及び事務費補助金、同じく３節の子ども・子育て支援事業費補助金は、幼児教育・保育の無償化に係るシステム改修経費等に対する補助金、３目１節の特定感染症検査等事業費補助金は、風しん追加的対策として実施する抗体検査費用の助成対象者拡充
まず、これまでの国や県の機械導入補助につきましては、助成対象者を選定するためのポイント制や成果目標の設定など全国一律の高いハードルが課せられておりまして、議員御指摘のとおり、必ずしも使い勝手のよいものではなかったと認識してございます。
本制度の未就学児の助成対象者は、平成28年度末では7200人、医療費の助成額は、通院が約２億1400万円、入院が約3600万円となっております。平成24年度以降の過去５年間は、市全体の人口減少に伴い、対象者は毎年300人前後減少している一方、助成額につきましては、通院、入院とも対象者の減少との関連はほぼ見られず、通院分は約２億2000万円、入院分は約3900万円で推移しております。
また、今年度はより多くのＵＩＪターン就職希望者が本事業を活用できるよう、助成対象者の市外での居住年数要件を３年から１年へ緩和するとともに、八戸市無料職業紹介所を介した就職に限らず、ハローワークや企業独自の採用についても助成対象としたところであります。
交付状況は、平成27年度の助成対象者数は4562名で、うち交付を受けた方は1103名、交付率は24.2％になっております。また、利用状況につきましては、割引券の交付枚数は４万7996枚で、うち利用枚数は２万2531枚、利用率は46.9％となっております。 次に、障がい者等自動車等燃料費助成についてお答え申し上げます。
八戸市では、市の財源を使用して防災士を取得するためには、申請書に助成対象者の条件が記載されています。１、自主防災会会長の推薦書が必要、２、自主防災組織にて活動できる者など５項目あり、明確な約束のもと資格を取得しており、全員が地域防災のため活動しています。 １の推薦書に関しては、当市のように自主防災組織が少ない地域では町会長などの推薦と解釈できると思います。
第１条は、青森市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正についてであり、当該条例の第３条各号は、医療費の助成対象者とならない者を規定しているが、同条第２号において引用している法律の題名を一部改正後の題名に改め、さらに改正前法律の規定により支援給付を受給している特定配偶者に該当しない配偶者についても医療費の助成対象者から省くため、所要の改正を行うものである。
助成対象者は、資料のとおり①から⑤の要件を全てクリアした方で、助成金額は防災士資格取得経費の合計の６万920円のうち、防災士資格認証登録料5000円の自己負担を除いた５万5920円となります。
対象者、助成額、実施時期についてでありますが、ワクチン接種費用の助成対象者は青森県後期高齢者医療被保険者で、成人用肺炎球菌ワクチン接種を受けてから５年以上経過している方、またはワクチンの接種を受けたことがない方を対象とし、助成回数は１人１回限りで助成額は2000円とし、市内の指定医療機関において、本年７月１日から平成26年３月31日まで実施することとしております。
しかしながら、予算特別委員会での経済部長の答弁では、助成対象者に実施したアンケート結果では、本事業実施による経済効果は低いものと考えているという答弁がありました。
脳ドック検診は、脳血管疾患の早期発見に効果的であると考えておりますが、検診費用の助成制度の創設につきましては、助成対象者や脳ドック検診を実施している医療機関の受け入れ体制などを考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
予定額を超えた場合は抽せんをもって助成対象者を決定するとの方針のもと、抽せんが行われ、結果として仮申し込み件数576件のうち266件が選定から漏れてしまいました。率にすると46.2％となり、半数近い方が申し込んだにもかかわらず、助成を受けることができませんでした。しかしながら、助成対象となる工事費は総額で５億3761万4859円となりました。
次に、２つ目の請願事項である通院に係る医療費助成対象者を小学生まで拡大することについてであるが、市は対象を中学生まで拡大することを将来の目標に、まずは小学生について、入院、通院に係る医療費自己負担分の助成を、平成24年7月実施に向け検討を進めてきたものであるが、平成24年７月実施のためには、総合福祉システムの改修準備を平成23年度に行う必要があったことから、平成23年度当初予算を編成するに当たり実施内容
１ 「住宅リフォーム助成事業の仮申し込みの受け付け状況は、既に一般枠では助成限度額を超えてお り、抽選により助成対象者を選定することとなるが、震災によって経済が停滞している時期であ り、震災復興にもつながる事業であることから、すべての申し込み者が対象となるよう予算を措置 すべきではないか」との質疑に対し、「委員の提言は経済対策、雇用対策を講じる上で大変重要なこ とと考えるが、市としては今年度