八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
私は、今回の質問でもそうですが、いつも思うことは、税制とかそのほかの制度で公平や適正という言葉は政府がよく使いますが、中小企業や個人で経営している事務所がありますけれども、こちらにはとても政府としては冷たい政策をずっと取り続けてきているのではないかということを思い続けてまいりました。 報道でも何回も言われていますけれども、大企業の内部留保というのが初めて500兆円を超えたんです。
私は、今回の質問でもそうですが、いつも思うことは、税制とかそのほかの制度で公平や適正という言葉は政府がよく使いますが、中小企業や個人で経営している事務所がありますけれども、こちらにはとても政府としては冷たい政策をずっと取り続けてきているのではないかということを思い続けてまいりました。 報道でも何回も言われていますけれども、大企業の内部留保というのが初めて500兆円を超えたんです。
認定を受ける利点としまして、容積率の不算入の特例措置のほか、住宅であれば、税制、住宅ローン融資の優遇措置を受けられる制度となっております。 それでは、１、改正理由でございますが、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能誘導基準とエコまち法に基づく低炭素建築物の認定基準の申請単位の法改正に伴い、申請手数料の額を定めるとともに、その他所要の改正を行うものでございます。
地方から来て、いろんな税制の恩恵を受けながら、いいですけれども、やはり市内の小零細はそういうところは買えない。そうなると、調整区域の近くのところでも、安いところでも買って、商売も大きくしていきたい。やはりこれも地元の経済の活性化になります。
その中で、留保する資本金額を勘案するに当たり、法人において税制上の企業規模を図る基準として資本金１億円というのがございます。これを準用しまして、留保する資本金の額を１億円ちょうどと定め、令和４年度期首の資本金との差額104億9,266万3,830円を減資する案としたところでございます。 以上です。
次に、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例による固定資産の課税標準の特例について、公害防止用設備に係る特例措置のうち、下水道除害施設に係る特例について、条例で定める特例率を４分の３から５分の４とするものでございます。 その他法改正に伴う条項ずれなど、所要の改正を行うものでございます。 施行期日でございますが、令和４年４月１日でございます。 説明は以上でございます。
税制面等でのインセンティブ措置を講じる施策に限らず、その効果が発揮されていない場合は、逆にディスインセンティブ措置を講じることも含めて、中長期的な視点を持って検討していくことも必要と思われます。全国の自治体では今、10年から20年後を見据えて持続可能な中心市街地のまちづくりのグランドデザインやビジョンを官民連携で策定する動きが相次いでおります。
次のページでございますが、地域再生法に基づく地方拠点強化税制の概要につきまして記載しております。 ページ下段の最後の項目に、令和４年度改正による変更点のうち、条例改正関係分の抜粋を掲載しております。 条例改正関係分は、記載のとおりの２点となっており、うち、(2)の適用期限の延長につきましては、平成30年、令和２年の改正に次いで今回で３回目の延長となるものでございます。
次に、(2)でございますが、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例による固定資産の課税標準の特例について、公害防止用設備に係る特例措置のうち、下水道除害施設に関する特例について、条例で定める特例率を４分の３から５分の４とするものでございます。 その他につきましては、法改正に伴う条項ずれなど所要の改正を行うものでございます。 施行期日は、令和４年４月１日でございます。
しかし、財源が不足する原因は、先ほど言ったように、所得税の最高税率と法人税率の引下げ、そして研究開発減税などの大企業への優遇税制にあります。年間の売上高1000万円以下の業者は、現在、消費税の納税を免除されていますが、インボイス制度が導入されれば、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に対して課税業者になることを迫ることになります。事業の廃業が増えかねません。
改正の理由でございますが、令和４年度税制改正における地方税法の一部改正によるものですが、この地方税法の改正案は現在国会で審議中であるため、成立、公布後に市税条例の一部改正を専決処分させていただくものとなります。 処分年月日は令和４年３月31日を予定しております。 改正の主な内容でございますが、まず個人市民税につきまして、(1)旧民法法人への寄附金税額控除の経過措置の終了についてとなります。
税制で商売つぶすなの願いを込め、インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に対して上げていただきたく陳情いたします。 陳情項目、インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に提出してください。 以上でございます。 ○藤川 委員長 次に、陳情の趣旨説明をお願いいたします。 それでは、尾﨑さん、住所、氏名を述べていただいた上で趣旨説明を始めてくださるようお願いします。
また、大企業と中小企業の税制の問題やら、企業力ということがありますけれども、ここの話をすれば深く広くなりますが、私は、この事業はコロナ禍ではとても重要な施策だと思っております。それから、将来、地域、また、八戸市だけではなくて圏域という言葉が使われておりますけれども、こちらの経済にとっても影響はとても大きい問題だと考えておりますので、中小企業の支援と同列のものだと受け止めております。
財政の健全化を目指すと言うのであれば、富裕層優遇税制の見直しを先送りにしたり、コロナ便乗の浪費を重ねるような政策こそ改めるべきです。 昨年12月に成立した補正予算で、22兆円の国債を追加発行し、さらに新年度予算で43.6兆円の国債を発行するため、来年度末の国債残高は1006兆円になり、国と地方の長期債務は1223兆円になります。
賃上げ税制が景気回復と経済の好循環につながることを期待したいところではありますが、中小企業及び小規模事業者は、経営強化と生産性向上、そしてそのための人材育成なくしては、成長も分配も厳しいと言えます。中小企業庁の生産性分析によると、製造業に比べて非製造業、サービス業の生産性が低いという報告もあり、ポイントの一つがＤＸであります。
富裕層と大企業に応分の負担を求め、公正公平の税制を確立することで消費税を減税することは当然のことです。 八戸市には消費税10％増税以来、51億8300万円ほどの地方消費税交付金が市財政の一部をなしております。しかし、消費税を納めるのは無年金の高齢者、収入のない子ども、学生です。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。 よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
新自由主義の税制改革は、コロナ禍でも莫大な利益を得ている富裕層を優遇し、困窮している人々に最も苛酷な税金を国の税収の柱にしたのです。 このような中、私どもの会派では、市民生活に重点を置いた財政運営になるよう意見を申し上げてきたところです。 令和２年度の決算は、一般会計で24億2708万円余り、特別会計で12億2451万円余り、合計で36億5159万6000円の黒字となりました。
特定一般用医薬品等、いわゆる医師によって処方される医薬品からドラッグストア等で購入できるＯＴＣ薬品に該当する市販薬に転用された医薬品の購入費を支払った場合における医療費控除の特例――、セルフメディケーション税制について、適用期限を５年延長して令和９年度までとするものでございます。 ３、施行期日でございますが、(1)は令和６年１月１日、(2)、(3)は令和４年１月１日とするものでございます。
次の387ページに参りまして、第６款国庫支出金は、税制改正に伴うシステム改修に対する円滑運営事業費補助金でございます。 次の388ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
主な税目につきまして御説明申し上げますが、１項１目個人市民税は、分離所得の減少等により、前年度比0.8％、8745万1149円の減収、２目法人市民税は、法人税割の減や税制改正による税率の引下げ等により、前年度比15.1％、３億8420万2263円の減収でございます。 ２項固定資産税は、家屋の新築棟数の増等により、前年度比1.7％、２億5574万7288円の増収となっております。