八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
また、令和５年度の機構改革において、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するところであります。
また、令和５年度の機構改革において、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するところであります。
一方、全国に目を向けますと、東北学院大学が本年４月に、それまで分散していたキャンパスを統合し、仙台市の都心部に移転することを公表するなど、各地方の大学でも、少子化社会における学生確保の観点から、中心市街地へのキャンパス移転といった都心回帰の動きが見られております。
グリーン社会の実現に向けた取組と、市民ニーズに即した環境施策のさらなる推進を図るため、市民防災部と環境部を統合するとともに、市民環境部を新設し、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進など、市民生活に密接に関わる取組を市民一人一人の理解を得ながら、着実に推進してまいります。 最後に、都市整備部の再編であります。
まず、１の改正の理由でございますが、今回の条例改正の背景といたしまして、これまで個人情報の保護につきまして、国、民間、地方でそれぞれ別の法律に基づいて運用されてまいりましたが、令和５年４月から、これらを１つの法律に統合した改正個人情報保護法が施行されることとなりました。
◆冷水 委員 質問というより、ちょっとこう考えてほしいという思いがあるんですが、実は南部町は、新聞報道等でも御承知のとおり学校統合を進めて、それぞれ小中４校というふうなことで当然スクールバスが必要になります。今、そのスクールバスといわゆるコミュニティバスを連携させた形で、生徒も利用しながら一般の住民の方々も利用できるような仕組みを考えているというふうなことを聞いております。
まず施策１、行政手続のオンライン化の推進でございますが、中段の主な取組としましては、上から２つ目の行政サービスを統合したスマートフォン用アプリの開発や、一番下の市庁舎の窓口や文化・スポーツ施設など公共施設へのキャッシュレス決済の導入など、５つの取組を掲載しております。
市教育委員会といたしましては、以上の課題も踏まえ、安全で利便性に優れた統合型連絡ツールの利用について検討してまいります。 次に、１人１台端末の家庭への持ち帰りに関する現状と課題についてお答え申し上げます。
次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についてでありますが、当交付金は、デジタルの力を生かした地方創生に意欲のある地方自治体を支援するため、令和３年度に創設された交付金であり、国では、今般のデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を加速させるため、令和５年度より、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金との統合を図り、デジタル化による地域活性化を強力に推進することとしております。
このたびの学校統合により、この長い歴史に幕を閉じることとなりますが、令和５年４月からは大深内小学校として次世代に引き継がれることとなります。 大深内小学校では、今後も地域と連携し、特色ある教育活動を取り組むとともに、伝統芸能や豊かな自然を生かした学校教育を行ってまいります。
１として、改正理由は、根岸小学校に日計ヶ丘小学校を統合することにより、日計ヶ丘小学校を廃止するためのものでございます。日計ヶ丘小学校を今年度末で閉校し、来年４月１日に根岸小学校に統合することに伴う条例の一部改正を市長に申し入れることについて、先月26日開催の教育委員会定例会において議決いただきました。これによりまして、今回八戸市立学校設置条例の一部改正を行うものでございます。
そこで国は、この２つの機関を統合することで体制の強化を図り、支援を要する過程を見落とすことがないようにするというのが大きな狙いでございます。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 分かりました。全ての子どもに対してすくい上げる、取り残しのないようにということだと理解しました。
Ｊ―ＶＥＲ制度とは、森林整備による二酸化炭素の吸収量をクレジットとして国が認証し、これを他社と売買することができる制度で、平成25年４月に他の国内クレジット事業と統合され、現在はＪ―クレジット制度となっております。
かつて青森県内の家畜市場を七戸町に統合する計画がありましたが、三畜はこれに参加しませんでした。当時、小山田市長は県の職員としてこの案件に関わっていましたから、よくご存じだと思います。十和田市の畜産業を振興させるために重要な施設であるこの三畜を小山田市長はどう見ているのでしょうか。 そこで、お聞きをいたします。三本木畜産農業協同組合への支援について。
将来的にはおんでカードも今磁気カードですので、スマホのアプリになったりとか、今の開発してるアプリがありますのでそこに統合していくとか、そういうふうなデジタル化をしながら統合していくというようなところまで、ちょっと想定しているところでございます。 以上です。 ◆苫米地 委員 分かりました。まさしくそのとおりだと思って聞いておりました。ありがとうございます。 ○藤川 委員長 ほかにありませんか。
次に、重点要望の地域医療への支援の充実についてでございますが、県立中央病院と青森市民病院の統合・新設に当たり、県内唯一の県立総合病院としての責務を十分に引き継ぐとともに、統合を契機にさらなる機能強化を図り全県を対象とした高度専門政策医療の拠点として、当地域の医療機関とも連携しつつ地域医療への支援の充実を図るよう新規に要望するものでございます。 次のページをお願いいたします。
（仮称）十和田歴史館につきましては、現在の十和田市郷土館、十和田湖民俗資料館、旧新渡戸記念館等の資料を統合した複合施設として構想策定に着手しております。市といたしましては、市の歴史資料等を歴史館に集約することで、郷土学習機能の高度化と利便性の向上、施設維持管理の効率化等を目指していきたいと考えております。
実際に自殺予防を担う行政機関は保健所ということになるが、これまで結核等の感染症が減ったことを理由に再編統合が行われ、2020年１月からコロナ感染症で保健所の業務は増えて、自殺対策基本法は「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」という文言が閣議決定されています。
しかし、このたび市町立病院の一つである青森市民病院と県立中央病院を統合し、県と市が共同経営で新病院を建設するという方針が発表されております。県のこれまでの説明と若干の矛盾を感じますが、県も青森市も厳しい財政事情にあり、百歩譲って、同じ青森地域保健医療圏にある公的病院の統合ということで理解するといたしましょう。
図書館ないし郷土館等に分割収蔵されているのであれば、ぜひ統合して活用しやすい環境をつくることを考えてほしいです。水野文庫もあります。貴重なものが宝の持ち腐れにならないよう、せっかくの施設、古書がもったいないと思います。古文書類、行政文書、学校関係、日記ほか、かなりの量だと思いますが、手をつけていますか。 次に、研究体制の支援について。 先日、こんな困ったの声が寄せられました。
旧滝沢小学校につきましては、体育館及びグラウンドは学校統合に係る地区懇談会での住民要望を受け、地域住民等による利用を許可しており、現在も地域の皆様の交流やレクリエーションの場として活用されております。 今後につきましても、地域の皆様からの要望に応じ、引き続き利用していただきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 今泉議員 ◆３番（今泉信明） どうも答弁ありがとうございました。