八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
次に、地区住民への周知につきましては、改定後の津波避難計画を市ホームページに掲載しているほか、今後は、地域の防災訓練等で活用していただくため、冊子版を自主防災組織等に配付する予定としております。
次に、地区住民への周知につきましては、改定後の津波避難計画を市ホームページに掲載しているほか、今後は、地域の防災訓練等で活用していただくため、冊子版を自主防災組織等に配付する予定としております。
災害時の避難支援は、多くの地域関係者の連携や支援の結びつきにより行われるものであり、個別避難計画の作成においても、要支援者本人のほか、地域の実情に精通する民生委員や自主防災組織等の地域関係者、介護、福祉の専門的知見を持つ福祉専門職などが協力、連携して取り組む必要があります。
ハザードマップの配布でありますとか、防災訓練の実施、そして、自主防災組織等による防災意識の啓発に努めることはもちろんでございますけれども、ソフト事業を実施しながらも、一刻も早く備品の配備も検討していかなければいけませんし、それから、ハード整備につきましても、財源の確保という問題はありますけれども、まずはどういうことをやっていくかを市民の方々にお示しして、具体的に見せることで、少しでも不安を和らげたいと
その点、東日本大震災も経験して、自主防災組織等の設置率も県内でも一番高い地域という防災意識が強い地域であろうかと思います。 もちろん自主という観点で言えば、それぞれがトイレについては、携帯トイレであったりとか、自分で備えていくという必要もあろうかと思いますけれども、やはり、いついかなる大きな災害があるか分からない。
災害時における高齢者や障がい者への避難支援につきましては、今後も高齢者支援センターや民生委員、町内会、自主防災組織等の地域の関係者と連携を図りながら様々な支援方法を検討し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。 ○議長（壬生八十博 君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁 君）続きまして、女性防災リーダー等の育成についてお答えを申し上げます。
また一方で、全ての施設福祉避難所で一斉に訓練を実施することは困難であることから、それぞれの地域で自主防災組織等と連携して訓練を実施することを提案してまいりたいと考えております。 なお、本年２月に策定いたしました第７次八戸市行財政改革大綱アクションプログラムにおきまして、施設福祉避難所の機能強化を掲げております。
更新の対象となりました災害備蓄食品につきましては、自主防災組織等や町会・町内会で実施いたします防災訓練の炊き出し訓練や、各小学校で実施する防災キャンプなどの学校行事、また、保育所などで活用しておりますほか、「広報あおもり」に掲載して広く各種団体に提供するなど、有効活用に努めているところでございます。
自主防災組織等が実施している避難所開設・運営訓練の状況を示してくださいという御趣旨の再質問でございます。 避難所開設・運営訓練につきましては、昨年度実施した自主防災組織等は15団体。
更新の対象となった災害備蓄食品につきましては、自主防災組織等や町会・町内会で実施する防災訓練の炊き出し訓練や、各小学校で実施する防災キャンプなどの学校行事、保育所等で活用していただいておりますほか、「広報あおもり」に掲載して広く各種団体に提供するなど、可能な限り有効活用に努めてきておりますことから、災害備蓄食品を廃棄した実績はございません。
また、要配慮者利用施設及び自主防災組織等への配付も予定しており、住民などの迅速な避難行動を促すために、自主防災組織や町内会に御協力をいただきながら、避難の重要性の周知を図るとともに、総合防災訓練における避難訓練や災害図上訓練に洪水ハザードマップを活用し、より実践的な訓練を実施してまいります。 以上でございます。
当市の高齢者等の安否確認に関する取り組みといたしましては、福祉部門におきまして平成25年度から、ひとり暮らしの高齢者などに対して、日常生活においてかかわっているライフライン事業者及び地域の自主防災組織等の49団体と協定を結んでおりまして、孤立死の防止や異変の早期発見のため重層的な見守りを行っているという状況でございます。
備蓄された八戸の南部せんべいは、市防災訓練時や地区の自主防災組織等の防災訓練時に供給すれば、毎年備蓄の更新で保存期間も何十年などと長期でなくても十分です。栄養価も工夫可能であります。八戸の災害時の非常食は、乾パンより、やはり南部せんべい。日ごろからなじみのあるせんべいは、非常時にあってほっとする食品です。
毎年、市の総合防災訓練に合わせまして自主防災組織等の避難訓練を実施しているほか、各町会で実施されている避難訓練についても協力しているところであります。 今後も災害の危険性の高い地区での自主防災組織や町会を優先しまして、避難訓練の実施の支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（下山文雄議員） 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田 穣） 私より、２点お答えさせていただきます。
さらに、市内各自主防災組織等と連携して避難所運営訓練を実施しており、実際に開設する避難所の図面等を使用して、衛生面やプライバシーなどに配慮した適切な避難者の部屋割りや配置のほか、避難所でのさまざまな問題に対してどう対応していくかを模擬体験する訓練などを行ってまいりました。
また、自主防災組織等を対象とした防災講話での資料や、学校等での防災に関する授業で使用する教材として活用しているところであります。
避難勧告等の情報の伝達は、テレビ、ラジオ、メール、フェイスブック、ツイッターなどの広報媒体を活用するほか、広報車による避難対象地域の周回や、消防団及び自主防災組織等による住民への呼びかけなど、直接的な手段も用いて、全ての避難対象地域住民へ情報伝達と避難誘導を行うこととしております。
当市としましては、災害時の円滑な避難支援のためには、各地域において日ごろから支援体制を整備することが重要であると考えておりますことから、今後もさまざまな機会を捉えて支援制度の周知を図るとともに、自主防災組織等へ個別に働きかけを行い、協定締結団体をふやすことにより、災害時要援護者が地域の支援を受けながら、より安全、迅速に避難できる仕組みづくりを進めてまいります。 以上でございます。
自主防災組織等が平常時におきましても避難訓練の実施や防災知識の取得に取り組むなどして、自主的な避難所運営が行える環境が整っているかどうか、その辺の地域の状況も考慮しつつ、防災部局、施設所管部局とも協議して検討してまいりたいと考えております。
その中で、村における非常勤の特別職地方公務員の身分を有する消防団につきましては、地域の最も身近な防災機関としての自主防災組織等との連携や、地域住民への防災指導などを通じた地域防災力の向上に向けた活躍に期待しているところです。
こちらの活用につきましては、地域住民や学校を対象として、このハザードマップの見方、活用方法などを説明する防災教育の実施、自主防災組織等が行う地域の防災訓練、避難場所、避難経路を確認するなどに利用する、要配慮者利用施設において、避難確保計画を作成したり、避難訓練をする際の参考情報として活用、市が実施する総合防災訓練、図上訓練等における活用、ハザードマップをベースとした市内の各所に標識を設定する、まるごとまちごと