十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
また、昨日、櫻田議員のご質問にもお答えいたしましたが、市では路線バス運行事業者が行う交通系ＩＣカードの導入を支援することとしておりますが、このことにより市内を運行する民間事業者の全路線でＩＣカードによる決済が可能となることから、市民をはじめ来訪者にとって利便性の向上につながるものと期待をしております。
また、昨日、櫻田議員のご質問にもお答えいたしましたが、市では路線バス運行事業者が行う交通系ＩＣカードの導入を支援することとしておりますが、このことにより市内を運行する民間事業者の全路線でＩＣカードによる決済が可能となることから、市民をはじめ来訪者にとって利便性の向上につながるものと期待をしております。
市では、公共交通利用者の利便性向上の一環として、路線バス運行事業者が行う交通系ＩＣカードの導入に係る費用の一部を補助するため、今定例会に補助予算を提案しているところでございます。
そしてまた、バス運行事業者についても地域から要望が出ています。通勤・通学時間帯の早い時期でのダイヤの見直しも併せて要望させていただいて、この項目は終わらせていただきたいと思います。 この高等教育機関について、私は以前、３年ほど前にも質問させていただいています。
また、設置場所につきましては、十和田警察署や上北地域県民局地域整備部等の道路管理者、そちらの方々と安全性を確認した上で、東北運輸局青森運輸支局、運行事業者、町内会連合会、学識経験者等で構成いたします十和田市地域公共交通会議で協議の上、決定しております。 以上です。
このことから、市としましては、市民の足として鉄道路線を維持していくに当たっては、基本的に弘南鉄道株式会社が運行事業者として主体的に運行し、会社が必要とする支援について十分に検討を行い支援していく関係が望ましいと考えており、弘南鉄道の関係市町村や会社と協議を継続しているところであります。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 越議員。
このような状況を踏まえますと、市といたしましては、市民生活の足として鉄道路線を維持していくに当たっては、基本的に弘南鉄道株式会社が運行事業者として主体的に運行することを前提とし、必要な支援については市が十分に検討を行った上で実施していく関係が望ましいと考えております。
理事者側からは、バスなどが運行されていない地域の移動手段を確保するため、平成24年度からＮＰＯ法人を運行事業者とした公共交通空白地有償運送を実施していること。これは、休屋・焼山ルートで週３回、休屋・宇樽部ルートで週２回、事前予約の方式で会員の自家用車により運行しており、休屋―焼山間の料金は片道最大１人2,150円であること。
それで、平成30年度の相馬地区で運行した乗り合いタクシーの利用者は5,126人となっており、その運行欠損額は651万4000円で、国と市がそれぞれ325万7000円を運行事業者である北星交通に補助しております。 今年度につきましては、本年７月末日での相馬地区を加えた合計７地区の利用者数は7,156人となっております。
それから現在一方の定期券でどちらのバスにも乗車できます共通定期券制度を実施しておりますけれども、運賃が合わないとこの共通定期券制度の実施が困難となりまして、現在の通勤、通学者の利便性の低下につながることとなりますので、運行事業者を市営バスに統一いたしまして、南部バスで運行していた河原木団地線につきましては、運行経路を変更し、市営バスの日計線に集約して運行することとなったものでございます。
そういったものも含みますし、第三セクターによる間接支援――鉄道資産の一部もしくは全部を自治体などが所有して鉄道事業者が運行を行うと、先ほど議員おっしゃられております上下分離方式、また資産を持たないですけれども、みなし上下分離方式ということで市が多くの部分を支援するというような方式、そういった官民連携、現状のままの弘南鉄道による方式も含めて国の支援制度への適合可能性とか、実際に弘前市と大鰐町の負担額、運行事業者
路線バスに関する要望や意見につきましては、市民や利用者などから広く聞いており、運行事業者である弘南バス株式会社とともに改善に努めているところであります。
運行経路の変更につきましては、運行事業者との協議を経て、運行計画案を作成し、東北運輸局の審査・認可のほか、利用者の方への周知など、所要の手続等に係る期間を必要といたしますが、実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
バス停待合所等の整備は、通常バス運行事業者が行うこととなっておりますが、用地、歩道幅員、整備費及び維持管理費の確保など、さまざまな課題があり、多くのバス停において待合所等は整備されておりません。市内のバス停留所及び待合所等の状況を確認しましたところ、現在バス停が延べ330カ所設置されており、そのうち待合所等のあるバス停が46カ所となっております。
待合所整備につきましては、通常バス運行事業者が行うものとなります。しかし、用地確保、歩道幅員の確保、整備費用や維持管理費などさまざまな課題があり、整備には至っていないと伺っておりますが、待合所整備は利便性の向上、公共交通の利用促進につながるものと認識しております。
2)下北縦貫道を経由する方法や、村内各地域での利用を想定するなどのさまざまな検討事項を整理し、村と運行事業者との間で今後の方向性を確認しながら進めるべきであるなどの意見が出されました。 また、２件目の馬門川観光公園改修事業に関しては、1)村民に憩いの場を提供するためにも、早期に実施すべきである。2)メンテナンスを定期的に行いながら、計画的に改修工事を実施すべきであるなどの意見が出されました。
その後、運行事業者は、運行開始予定日の１カ月前までに必要な書類を東北運輸局に対して届け出し、東北運輸局が申請書類を審査・認可した後に、運行開始となります。
青森市シャトル・ルートバスであるねぶたん号については、本年５月21日開催の本委員会において、運行事業者である青森観光バス株式会社から撤退の意向を受け検討した結果、観光目的に特化し、運行の効率化を図りながら市の委託により継続することとした旨や、当該委託後の運賃、運行経路の概要等を報告したところであり、その後、本年８月１日から、当該委託により新たな経路及びダイヤのもとで運行している。
なお、市の委託による新たな運行に当たっては、運行事業者の選定及び契約や道路運送法に基づく東北運輸局への諸手続等に期間を要するため、運行開始は本年８月を予定しており、それまでの間は、青森観光バス株式会社に赤字の一部を補填し、これまでと同様の運行を行うこととしたところである。
運行路線及び運行事業者は、孫内線、岡町線については青森観光バス株式会社、矢田・滝沢線については有限会社八洲交通となっており、社会実験と同業者が本格運行を行っている。 平成24年10月から平成25年９月までにおける社会実験と本格運行の１年間の乗車人員は、孫内線では延べ人数6289人、そのうち55.7％が福祉乗車証等の制度を利用し、１便当たりの平均乗車数は2.2人となっている。
今後のスケジュールであるが、大釈迦経由の浪岡線を除く６路線については、８月９日に入札を行い運行事業者を決定し契約する予定である。その後、道路運送法に基づく運行計画を策定し、同法に基づく地域の実情に応じた乗り合い運送の形態やサービス水準について、具体的な協議を行う地域公共交通会議の了承を得た後、運輸局へ届出認可を行い、10月１日から運行する予定である。