八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
第３点は、保護猫の不妊手術等への補助制度についてです。 動物愛護センターや保健所で保護猫の不妊去勢手術ができるのであれば、手術をした後に元の場所に戻すことで繁殖を抑制することができる、これがベストであります。 しかし、それができないのであれば、手術費の補助制度を設けることが現実的であろうと思います。地域猫事業と併せて、不妊手術等への補助制度を設ける考えはないか、御所見を伺います。
第３点は、保護猫の不妊手術等への補助制度についてです。 動物愛護センターや保健所で保護猫の不妊去勢手術ができるのであれば、手術をした後に元の場所に戻すことで繁殖を抑制することができる、これがベストであります。 しかし、それができないのであれば、手術費の補助制度を設けることが現実的であろうと思います。地域猫事業と併せて、不妊手術等への補助制度を設ける考えはないか、御所見を伺います。
近年、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にある中で、社会的に不妊治療のための休暇制度や仕事との両立支援制度を利用しやすい環境整備に対する関心が高まっています。 一方で、不妊治療と仕事の両立ができない男女は合わせて16％で、そのうち女性は23％の方々が退職せざるを得ない状況にあるとされます。
また、大山さんは、不妊治療の末に双子を授かったということで、体外受精や顕微授精を伴う不妊治療への公的支援が拡充されたことにより、多胎児妊娠の確率も高くなることから、産後鬱やワンオペ育児を防ぐためにも、さらにサポート強化が必要となってきております。
同プランで掲げた政策は着実に具体化しており、例えば不妊治療は、本年４月から保険適用の拡大が実現、また、幼児教育・保育は2019年10月から全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に無償化されるなど、子育て政策の充実に一貫して取り組んでまいりました。
３目母子保健指導費821万円の増額でありますが、次の38ページにわたりまして、１節報酬から４節共済費までは、会計年度任用職員の任用に係る人件費を、18節負担金補助及び交付金は、令和４年４月から保険適用となった不妊治療費について、保険適用前から治療を受け、実費を負担した方に対する費用助成をそれぞれ増額するものでございます。
◎佐々木 総務部次長兼人事課長 休みに入っている方になりますので、治療にまず専念していただきながら、途中、途中でその状況を聞きながら、改善の状況に向かうに当たりましては、復職に向けた様々な配慮等も含め、本人との面談をしながら、職場に復帰できるような形での対応を進めているところでございます。 以上でございます。
高得点者の背景としては、主に周囲から思うような支援が得られないことや授乳などの育児が思うようにできないこと、また出産前から心に悩みを持ち治療しているなど、精神的な問題を抱えている状況もございました。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子） ありがとうございました。頑張ろうとするお母さんほど、周りにもあまり大変さを訴えない傾向にあると思います。
この事業は、18歳未満の児童における慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、児童の健全育成を目的として医療費の自己負担を補助するとともに、利用者に対して地域の社会資源等に応じた支援を行うものであります。
そうした状況下で審議が進んでいる国の令和４年度予算は、長期化するコロナ禍の対策に万全を期した上で、成長と分配の好循環に向けた政策に力点を置くことが盛り込まれ、とりわけ公明党が長年主張してきた不妊治療の保険適用が実現する、まさに人への投資に重点が置かれている点は高く評価でき、予算の早期の成立と速やかな執行を求めるものであります。
２目予防費は、会計年度任用職員の人件費のほか、次の80ページに参りまして、10節の医薬材料費、12節の新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種等委託料及びＰＣＲ検査業務等委託料、19節の感染症医療費扶助費など、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の81ページに参りまして、12節の母子健康診査等委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。
３目母子保健指導費2404万2000円の減額は、１節報酬は会計年度任用職員の報酬、２節給料から４節共済費までは人件費、８節旅費は会計年度任用職員の通勤手当の調整に係る減額が主なもので、18節負担金補助及び交付金は不妊治療費助成事業補助金の実績に基づく減額、22節償還金利子及び割引料は前年度の母子保健衛生費国庫補助金等の精算による返還金の増額が主なものでございます。
次に、不妊治療について伺います。 不妊治療は晩婚化などで不妊に悩む男女が増え、5.5組に１組の夫婦が経験していると言われております。日本産婦人科学会の調査では、2019年に不妊治療である体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは６万598人で、過去最多。同年の出生児の約14人に１人に相当します。2018年の治療件数でも、全国で45万4893件と、過去最多を更新しています。
…………………………………………………………73 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………73 髙橋 貴之君【一括】（財政、八戸市公契約条例、下水道事業）…………………………………………74 休憩・再開（午前10時42分・午前11時00分）……………………………………………………………………80 中村 益則君【一括】（防災行政、市民サービス、不妊治療
また国においては、今後の医療体制強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を行うことで、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動の継続を可能とするため、行動制限の緩和を進める方針が示され、具体的内容は各都道府県で定めております。
３目１節の母子保健衛生費補助金は、特定不妊治療費助成事業に係る財源が国庫補助から県補助に変更になったことに伴い、予算の組替えをするもの、７目４節の文化芸術振興費補助金は、公会堂、博物館等における感染拡大防止対策への国庫補助を計上するものでございます。
次の147ページに参りまして、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の148ページに参りまして、12節の母子健康診査委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。 ４目健康増進対策費は、次の149ページに参りまして、12節の健康診査等委託料が主なものでございます。
具体的な取組として、妊娠、出産された方を対象とした産前・産後サポート事業や産後ケア事業などを新たに実施しており、さらには、妊娠、出産を望む方を対象として不妊等に悩む方の相談に応じているほか、特定不妊治療を受けている方の治療費の助成を行っております。
小林市長は、こうした状況に対し、令和３年３月定例会の提案理由説明において、これまでの施策の一定の成果を挙げつつ、人口減少の克服には相当に長い時間を要するため、引き続き、市民が結婚、出産、子育ての希望をかなえ、安心して子どもを産み育てられる支援の充実を図る必要があることから、八戸版ネウボラ推進事業をはじめ、結婚を望む人に対する出会いの機会の創出、不妊治療に対する経済的な支援や相談体制の整備、子育て世帯
発生率が減ってきているとはいえ、先天性股関節脱臼が診断されずに放置されると、股関節の成長が阻害され、また、治療が適切に行われなければ、股関節の変形を起こし、長期的な機能障がいにつながるおそれもあります。そのためにも検診を通じた早期発見と治療介入を行うことが重要となります。
増額理由と今後の方向性、高齢者の集いの場、結婚支援協議会負担金、生活保護扶養照会等の緩和、生活保護の申請書、保育士処遇改善費の内容と実施現況、虐待対応専門員、移動支援サービス費、ヤングケアラー、第４款衛生費及び関連議案では、コロナワクチン接種に係る障がい者への対応、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ感染者への心理的ケア、新型コロナの検査、入院拒否者への罰則、がん検診推進事業費の現状と今後の取組、不妊治療費助成事業補助金