備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
目的とする、保育料無償化と手段としてのマイナンバーカードの取得に合理性は存在するのでしょうか。自治体として、公金を使っての保育料無償化事業であるならば、マイナンバーカードの取得条件は正当な理由と言えるのでしょうか。また、直接的な関係者である園児と保護者だけでなく、家族全員分が対象であること、これらをもって判断、区別することに疑念を感じるところであります。
目的とする、保育料無償化と手段としてのマイナンバーカードの取得に合理性は存在するのでしょうか。自治体として、公金を使っての保育料無償化事業であるならば、マイナンバーカードの取得条件は正当な理由と言えるのでしょうか。また、直接的な関係者である園児と保護者だけでなく、家族全員分が対象であること、これらをもって判断、区別することに疑念を感じるところであります。
例えば先ほど補正予算で反対した地方消費税41億円の保育料無償化の半分の、いわゆる20億円ほどが一般財源に入っていることによって、実は企業応援の積立金になっているということもあるのではと言わなければなりません。地方消費税交付金は、本当に市民の暮らし、命を守ることに使えるよう、保険税が減額されるよう強く求めます。 次に、議案第24号令和５年度刈谷市後期高齢者医療保険特別会計予算です。
さらに、東京都のほうで第２子の保育料無償化ということで、新規で110億円を来年度予算案で計上しておりますが、子どもを２人以上持ちたいという願いを持った方々の経済的負荷、負担のですね、軽減に向けた都の独自の支援として、私立、公立保育所、そして児童発達支援事業所などで、第２子の保育料を無償化するという方針が出されておりますが、市の対応は今後、どのような対応を取られるか、答弁をお願いいたします。
このたび、都では、令和五年度予算で、新たに子供を二人以上持ちたいと願う方の経済負担軽減のために、独自支援策として、第二子の保育料無償化のための百十億円ほどが計上されています。このこと自体を否定するものではありませんが、現状においても保護者負担が二分の一となっています。限られた予算の中での少子化対策としては、十分に効果を発揮するのか不安を感じます。
また、今年度9月から開始した第2子以降の保育料無償化の影響については、来年度は申込者数が微増しているものの、受入れは可能な状況にあります。しかしながら、制度は開始したばかりのため、今後も入園者の動向を注視しながら、必要な受皿を確保していく考えであります。 次に、対応ですが、保育の受皿を確保するためには、受入れ可能な定員の確保と併せて、保育士の確保が必要となります。
◯まつば委員 令和五年度予算案には、都議会公明党が一昨年の都議選の政策目標で掲げたチャレンジエイトのうち、第二子の保育料無償化、高校生世代までの医療費無償化、さらには私立中学校等の授業料負担軽減や帯状疱疹ワクチン接種への助成、耐震改修への補助の拡大など、都議会公明党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されており、高く評価をいたします。
新年度の取組として、保育料無償化の拡充や小中学校の給食の無償提供の継続、高校生世代の医療費の完全無償化、家事支援サービスや学校での居場所エールームなどお答えをいただきました。今後恒久的に実施可能な取組と現状の物価高騰に対応するための取組があるのかなと思います。
第１点、医療費無償化18歳未満までの拡充について、第２点、保育料無償化の拡充について、第３点、学校給食費の負担軽減について併せて伺います。 これら３点については、これまでも取り上げ、段階的に少しずつ拡充されてきました。特に子どもの医療費については、新年度より現行事業において所得制限の撤廃に踏み切ったことは評価するところであります。あとは高校生の通院分を残すのみになりました。
金額につきましては、給食費に充てる部分が7,204万4,000円、学用品費の部分につきましては1,832万8,000円、中学校の部分につきましては、給食費部分につきましては3,623万6,000円、学用品費につきましては2,309万5,000円、こども園、保育園につきましては、給食費部分につきましては5,581万1,000円、教材費につきましては1,672万5,000円、保育料無償化につきましては1,500
第２子保育料無償化に関する件でございますが、現在、国基準では、兄弟同時入所の場合、第２子の保育料は半額となりますが、これを全額無償とした場合の試算額は約6,000万円でございます。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 関係分についてお答えいたします。
２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。 本県におきましても、各市町村や国の動向を見据え、力強く推進されることを要望します。
そこで、本県におきましては、実施主体である市町村の意向、これらを踏まえながら、拡大した全国トップクラスの制度となる、例えば子どもはぐくみ医療費助成制度、また子育て世帯の経済的負担を軽減するために全国に先駆け実施している第三子以降の保育料無償化、また全国知事会長として総理に直接提言し実現させたＧＩＧＡスクール、これらをさらに進化し、徳島では、全国に例のない、特別支援学校あるいは私学を含めた高校までの一人一台端末
例えば東京都が、所得制限を設けずに第２子から保育料無償化を掲げています。 以前から私は事あるごとに、少子化対策や子育て支援について所得制限をしないほうがいいと述べてきました。所得制限をした段階で、少子化対策ではなく、もうそれは低所得者対策になってしまい、ターゲットが違ってくるという話を県議会においても事あるごとに述べてきました。
また、同日、東京都の小池百合子都知事は、018サポートとして、18歳以下の子供に月額5,000円の現金給付を発表、そして、同月12日、ゼロ歳から２歳の第２子の保育料無償化を明らかにしました。福岡市も同月18日、ゼロ歳から２歳の第２子以降の保育料無償化の方針を固めたとの報道がありました。
３点目は、ゼロ歳から２歳までの子どもたちの保育料無償化で子育て支援を強化することです。幼児教育・保育の無償化で３歳以上の子どもたちの保育料は無償となりましたが、ゼロ歳から２歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯の子どもと第３子以降のみという条件付で完全無償化とはなっていません。全ての子どもたちの保育料を無償化し、名実ともに子育て支援のまちとしてはどうか、見解を伺います。
知事は今年２月の定例会で、日本一幸福な子育て県ふく育県であることを宣言し、県民はもとより、若い移住希望者から選ばれる福井県を目指したいということで、今年度当初予算で子育て支援予算を昨年度の20億円から40億円に倍増させ、第２子保育料無償化対象世帯の拡充、悪天候時も利用できる遊び場の整備などの事業を市町と協力して実行されている。
また、0歳児から2歳児は、児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。
また、0歳児から2歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。
本来は消費税10％とするときに、7,000億円を財源に配置基準を見直す予定でしたけれども、保育料無償化に代わって、配置基準はそのままになっております。保育士の低い賃金もやっぱり問題です。処遇改善に向けては、公定価格の抜本的な改定も必要になっております。 今回の請願は、配置基準の改善を求めることの１点に絞って、これを国に意見書として送ってほしいという切なる願いであります。
平成27年に子ども・子育て支援制度がスタートし，３歳児以上の保育料無償化が実施されたことから，就労を希望する保護者が増え，現在公立幼稚園の園児数は，減少が続いている状況でございます。 集団経験の意義から考えましても，園の統合を検討する時期に来ていると感じておりまして，これからの仮称でございますが，四国中央市教育・保育施設の在り方を考える検討委員会の立ち上げを現在検討中でございます。