熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
それは、昨年七月、運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会が、公共交通の補完、代替として自家用車やレンタカーの活用を提言いたしました、つまり「長期展望にもとづく総合的な交通政策の基本方向」というものを答申したわけであります。
それは、昨年七月、運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会が、公共交通の補完、代替として自家用車やレンタカーの活用を提言いたしました、つまり「長期展望にもとづく総合的な交通政策の基本方向」というものを答申したわけであります。
また、周知を依頼した企業の中には、公共交通機関ですとかスーパー、金融機関等が含まれますが、実際多くの人が目にするところに掲示して活用いただいていたということも確認しているところでございます。
帯広の場合は、公共交通はバスとか地下鉄が主流ではないので、障害を持ってる人は行くことはあると思うんですけど、そういう人を見たときに、市役所内だとしても、例えば、どういうふうに声をかけるかというのを、より進めていただければ、精神障害の方とかは、前に１回、帯広の広報紙で障害者特集の項目があって、ちょっとパニックになった方がいたら、お部屋に連れていくという記載があったんですけど、当事者の方からすると、すぐ
４．地域公共交通推進事業がより広く意見を聴取し、交通弱者に対する施策を明確に講じられたい。 ５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。 ６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。
(8) みどりに親しむまちづくりについて (9) 公園の適正配置と計画的な整備について (10)防災対策の推進について (11)防犯対策について (12)農業・商工業の振興及び後継者対策、地域経済の活性化につ いて (13)自転車等の交通安全対策について (14)公共交通
また、公共交通の空白地域への地域格差をなくすコミュニティバスの在り方、運用については、検討すべき課題があることを改めて申し上げます。 続いて、防災に関しましては、災害時のトイレの確保について、在宅避難者へのマンホールトイレの設置や簡易トイレの備蓄を増やすことを提案いたしました。
地域からはバスの運行路線や便数が削減されているとの声も届いているが、地域公共交通を維持改善していけるような予算となっているのか、との質問がなされました。
７款 ５項 １目 公共交通対策事業中、公共交通運行委託料について、横川地区では、地区路線Ｂに該当する公共交通の導入を検討する中で、おでかけタクシーも選択肢の１つとし、予算計上しているとのことだが、予算算定根拠はどのようか。とに対し、有脇地区で行った実証実験の結果を基に、有脇地区と横川地区の自動車免許非保有者の割合により費用を算定し、予算としたものです。とのこと。
１０月には、市民が集い学ぶ文化と交流の拠点を基本コンセプトとした、クロスアシスト、機能複合施設として、（仮称）くろべ市民交流センターがオープンし、商店街活性化、街づくり、公共交通などの市民公益活動団体が連携することで、さらなる相乗効果を生み出すことが期待されています。このほかにも、多くのワクワクする内容の事業が網羅されていると感じます。
委員より、この条例をつくるメリットと効果は何かとの質疑に、例えば、公共交通対策の自動運転バス、道の駅の整備事業の推進などとの答弁がありました。
さて、人を中心にしたマチづくり、この感覚を何と表現したらよいのだろうと言葉をつくったのが５年前、市政に登場させて３年がたち、町なかでの緑の創設、ベンチの設置、シェアサイクルやところバスやワゴンによる公共交通の充実、道というパブリックスペース活用の取組、民間イベントとの連携など、人が歩き、人が憩え、人と楽しむ、出会いを大事にしたまちづくりへと徐々にではありますが変化を見せてまいりました。
地域からはバスの運行路線や便数が削減されているとの声も届いているが、地域公共交通を維持改善していけるような予算となっているのか、との質問がありました。
次に、地域で育てる地域公共交通について伺ってまいります。 持続可能なサービス提供の確保と、人を中心にしたマチづくり実現に向けて、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする所沢市地域公共交通計画が策定され、所沢市が進んでいく地域公共交通の姿が明確になりました。
８、デマンド型交通の実現に向けた地域公共交通会議の話はどこまで進んでいるのか。９、剪定枝等資源化業務委託料が減額となった背景について問う。10、地域防災力の強化に向けた令和５年度のしかけ、工夫について問う。 次に、教育費、公債費、諸支出金、予備費についてであります。 １、学校図書館司書について、配置人数を増やさないのはなぜか。２、今後の日野市民プールの方向性を問う。
バス事業は、少子化の影響による通学者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、厳しい経営環境の下、公共交通機関としての都市機能の重要な役割を担い、乗客の利便性向上と経営の効率化に努力されていることを評価いたします。
最新の気象情報や公共交通機関の運行情報、除雪事故の防止の注意喚起などを市民に対しまして、16日から18日にかけて繰り返し発信しました。 18日夕方、長岡市を含む中越地域に大雪警報が発表されたことを受けまして、警戒体制に入りました。気象情報をはじめとする関係機関からの情報収集のほか、降雪状況の監視などを行いました。
しかし、現状では乗降場所について明確に定まっておらず、様々な場所に停車していることから、公共交通との交錯により危険な面も見られる状況でございます。そのため、送迎の際に一時停車し乗降する空間として停車場所の確保と駅前広場の機能、さらには安全面などを総合的に判断し提案したものでございます。よりまして、調査に基づくものではございません。 以上でございます。
市街化調整区域につきましては、鉄道駅へのアクセスを考慮した公共交通ネットワークを構築し、各種生活サービスが持続的に確保できるまちづくりを進めていくものでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。 線引きって、難しいですよね。昭和46年に線引きがされて、それ以降ずっとです。
また、オレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業につきましては、訪問先は、ウォーカブル、コンパクトシティ、公共交通の利用、盛んな市民参加と文化活動など、本市が進めているまちづくりに必要な要素が一度に存在するまれなまちでありますので、実際に目で見ることにより、その経験を生かしていっていただきたいと思います。
○議長（岩田国夫） 次に、地域公共交通対策等特別委員長の報告を求めます。－－３７番今井光子議員。 ◆３７番（今井光子） （登壇）地域公共交通対策等特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。