将来の高齢化社会を考慮した市政の優先順位の捉え直しをする中で、不要不急の大型公共事業は見直す必要があります。都市計画道路は、次の総合計画策定には全面的に見直しをし、特に３・３・１号線の第２工区は凍結し、見直しをすべきです。税金の使い方を市民の暮らしを支える施策に回すことを求めます。以上、議案第19号、令和５年度一般会計予算に対する反対討論とします。
これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。
小泉政権の小さな政府の狙いは、大型公共事業や軍事費の財源づくりが狙いと主張してきましたが、まさに今がその最盛期と言えるでしょう。2003年の地方自治法改正で新設された指定管理者制度は、民間事業者の裁量権を広げ、経営方針を施設運営に反映できるようにしました。
第三は、一方で、不要不急の大型公共事業、大企業への過度の支援が目立つことであります。 新年度予算には、往時より減少したとはいえ、八百八十六億円の投資的経費が計上されています。
そのような中、建設主体工事で約40億円という事業費が見込まれる新市庁舎建設事業は、復興事業最後の大型公共事業であり、雇用者の確保や資材調達による市経済の循環のほか、それに伴う関係者の増加によって飲食業や宿泊業などの利用増加など、様々な面で地域経済を活性化させる大きな機会であると捉えております。
そうした各種計画の整合性を図りながら、できる限り見通しを立てて、大型公共事業の進捗を図っていきたいと考えております。そのことによって、議員の皆様方にも、これからの町財政への見通しがどうなっていくのかということをある程度明らかにさせていただきながら、理解を求めていくという姿勢が重要であろうと考えております。
しかしながら、公共施設の老朽化対策や未来に向けた投資が必要であることは言うまでもなく、令和５年度においては、新庁舎整備事業が完了するものの、ほかの大型公共事業が本格化することから、投資的経費は前年に引き続き、高い水準で推移するものと見込んでおります。
このことの意味は、大型公共事業をやってきたそのツケを皆さんで何とか乗り越えようということでやって、それは何とか借金を減らすことができた。だけれども、まだまだ余裕がないんですよと言いながらも、公共事業というか、要はその事業的なものには簡単にお金をつけて、減らそうという、そういう姿しか見えないんです。財政的余裕ができたのであれば、例えば、全て今戻せというふうに僕は思いません。
これらの大型公共事業につきましても、財源の確保に努めながら着実な推進を図ってまいります。 さらに、令和５年度は、市制75周年を迎えることから、市民の皆さんとともに各種記念事業を通して、これを将来にわたって持続可能な鹿沼における協働のまちづくりを進めるためのステップの年にしたいと考えております。
そうでなくても、今、藤沢市は、市民会館ですとか、公民館ですとか、先ほどの石名坂ですとか、藤沢駅と周辺の整備も含めて、本当に様々な大型公共事業を幾つも抱えている状況にあります。そこにこれがさらに加わっていくという点で、し尿処理施設の必要性は本当によく分かるところなんですけれども、なかなか厳しいのではないかなと思うところなんですが、どうなんでしょうか。
コロナパンデミックの下で、私は大型公共事業を見直さずに進めてきた県の責任は重大だと言わなければならないと指摘したいと思います。 収支改善の次に、取組の具体的な内容について、総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（河瀬隆雄） お答えいたします。
今年は市長も交代いたしまして、社会情勢の変化もこれまで以上に激しく、変化点も多く、非常にそこが難しいことは認識した上でこれまでの行財政構造改革の取組としての進捗はどうなのか、来年度に向け今後どのように進めるのか、第２期行財政構造改革の計画に掲げている６つの視点（公共施設、大型公共事業、普通建設事業、事業全般、総人件費、補助金）も含めまして、以下お伺いいたします。
全国的に物価・資材高騰により大型公共事業の建設費が当初予算を超過する事態が相次いで発生しています。現在、県内で進められている主な公共事業は、北陸新幹線や中部縦貫自動車道をはじめとする鉄道、道路、港湾、ダムなどに関するもの、さらに恐竜博物館、新児童相談所といった施設に関するものなど、多岐にわたっています。
第二に、今、様々矛盾が噴き出してきておりますが、新幹線、福井駅西口再開発、足羽川ダムなど大型公共事業推進の問題です。身の丈を超えた福井駅周辺の再開発事業では、混乱と混迷が始まっており、福井県と福井市の責任が問われます。
あるいは、都市計画決定がされた日高の横断道、それから当時忠別川のダムの話もありましたけども、そういうような大型公共事業については、今のこういう財政状況の中でやっぱり立ち止まろう。そこには、聖域を全くなくして全ての事業の見直しをかけたんです。ですから、過去５年、10年、都市計画決定しながら、日高の山というのは、あの山の中まで舗装道路が全部出来上がってます。車道から歩道までできてます。
第２に今様々な矛盾が噴き出してきているが新幹線、福井駅西口再開発、足羽川ダムなどの大型公共事業の推進の問題である。第３に政府が民間事業者に対して公的個人認証のメリットを強調し、銀行や証券の口座開設、住宅ローン、携帯電話契約での利用が開始されているが、個人情報保護に逆行するマイナンバーカード取得促進キャンペーンの決算であることである。
１点目は、市長の次期市長選挙への意向、２点目に、第４次総合計画の基本構想、基本計画について、３点目に、物価高騰による大型公共事業への対応、４点目に、台風15号への災害対応についてであります。また、今回は創生静岡が11月７日に市長への令和５年度の政策提言の中で示した考え方の３本柱に基づき、質問をさせていただきます。 田辺市長とは32年のお付き合いになります。
┃ ┃ │ 大型公共事業は、県外の大手の企業の仕事が大半で、地元企業は下 ┃ ┃ │請け孫請けで、一部のいっときの仕事にしかならない。いっときの仕 ┃ ┃ │事より、暮らしを守るため地元企業が担える仕事を増やし、地元企業 ┃ ┃ │を支えていただきたい。
そして、コロナによって浮き彫りになった医療・保健体制の脆弱さや少人数学級推進には消極的など、日本の経済社会の問題点に対応する点には不熱心で、マイナンバーカードなどデジタル化や国土強靱化の名で大型公共事業を推進するなど、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくものです。