神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、応急仮設住宅について申し上げます。 代表質問では、トレーラー等による移動が可能で、水道やガスなどのライフラインにつなげるだけで住まいとして活用できるムービングハウスの災害時の活用を提案しました。 知事からは、今までの建設型や賃貸型の仮設住宅の供給方法にムービングハウスも加えるとし、災害時の供給に関して、関係団体と早急に協定が締結できるよう調整を進めるとの前向きな答弁を頂きました。
次に、応急仮設住宅について申し上げます。 代表質問では、トレーラー等による移動が可能で、水道やガスなどのライフラインにつなげるだけで住まいとして活用できるムービングハウスの災害時の活用を提案しました。 知事からは、今までの建設型や賃貸型の仮設住宅の供給方法にムービングハウスも加えるとし、災害時の供給に関して、関係団体と早急に協定が締結できるよう調整を進めるとの前向きな答弁を頂きました。
被害の規模が大きくなるに従い、ライフラインの復旧や、応急仮設住宅の提供に時間が必要となり、避難所生活が長期化し、二次災害のほかにも、飼い主の目が届かない間に放浪状態となるペットが発生することも懸念される。
◯山口住宅政策本部長 近年の地震や水害による応急仮設住宅としまして、トレーラーハウスやコンテナハウスが、一部の地方自治体で採用された実績があることは承知をしております。 都では、応急仮設住宅等を迅速に提供するため、公的住宅や民間賃貸住宅の空き住戸のストックを活用するほか、必要に応じまして、大規模災害の発生時には建設型の応急仮設住宅を提供することとしております。
応急仮設住宅については、住宅を実際に建設する方法と、既存の民間賃貸住宅の空き家を活用する方法を状況に応じて選択し、供給されています。しかし、自然災害は、想定外のことが想定外の場所で起こる可能性も否定できないため、様々な事態に対応できるよう、できるだけ多くの手段、選択肢を持っておくことが望ましいと考えます。
例えば、自宅が倒壊、流失したり、修理による再使用が困難な損壊に至るなど、全壊の被害を受けた皆様には、建設型、借上型の両面から、当面の住まいとなる応急仮設住宅を提供する体制を整えております。
土木建築総務課長、河川課長、都市計画課長、住 宅課長 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長、水道課長、企業団設立準備担当課長、上下水道システム企画 担当課長、流域下水道課長 ６ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (3) 本川流域水害対策協議会（第２回）の開催結果について (4) 平成30年７月豪雨災害に係る応急仮設住宅等
東日本大震災の被災地では、発災直後から多くの避難所が開設されたわけですが、そうした被災地の自治体を中心に、避難所や応急仮設住宅を設置した東北及び関東の百五十九自治体に対し環境省が実施したアンケート調査では、震災前から避難所でのペットの受入れに関する方針を定めていたのは四十一自治体にとどまり、そのうち五自治体は受入れ不可とする方針を定めていたとのことです。
災害復旧工事の一定の進捗や応急仮設住宅の解除も進んだことから、平成30年９月に策定した復旧・復興プランも、その主な役割を終える時期が来ていると思います。
そのほか、避難施設といたしましては、避難住民を収容することができる学校、公民館などや、炊き出し、応急仮設住宅の建設等の救援に活用できる公園、広場などを指定することとしております。 なお、本市といたしましては、現在指定されている施設のほかに、緊急一時避難施設等として想定される市内のトンネルや地下施設などの状況につきまして、国や県との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
芝生広場には、約250個分の応急仮設住宅建設ができ、また、駐車場は84台分の車中泊が可能となっています。 公園にある遊具やあずまやは、災害時にはテントとして使えるような工夫があり、そのための金具がつくことで起債の活用が可能で、担当課職員の経験と知恵が生かされた防災公園となっております。
夜間中学の施設利用については、熊本地震の際に使用した南阿蘇村の木造応急仮設住宅の資材を再利用して新たに建設する校舎で授業の大部分を行う予定です。その上で、理科や体育などの一部の授業は、湧心館高校の施設を使用することになりますが、湧心館高校の教育活動に支障が生じないよう調整することとしています。
また、２期目の平成２３年に発生した紀伊半島の大水害では、知事が先頭に立って復旧・復興に取り組まれ、道路などの早期復旧や応急仮設住宅の建設、そして、復旧後の南部・東部地域の振興に尽くされてきました。 さらに、奈良県にとって最も重要な課題の１つである脱ベッドタウンには、特に力を入れて取り組まれてきました。その結果、企業誘致が進み、企業有効求人倍率は近畿で１位が続くなど、その成果が上がってきました。
国、県と連携しながら整備を進めた高田松原津波復興祈念公園には、国営追悼・祈念施設や県が整備した東日本大震災津波伝承館、奇跡の一本松をはじめ、タピック45、気仙中学校、下宿定住促進住宅などの震災遺構があり、また旧米崎中学校敷地内には、応急仮設住宅での暮らしの様子を見学、体験することで、防災、減災知識の習得ができる3.11仮設住宅体験館を整備するとともに、昨年６月からは、市観光物産協会が高田松原津波復興祈念公園
オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後、キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止し、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。
なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。 以上でございます。
今後は今回の災害で得た経験と教訓を踏まえ、これまでの緊急情報等に加え、被災時の情報入手が困難な状況においても、プッシュ型で必要な情報を音声放送や文字情報で一斉に伝えることができるメリットを最大限に発揮し、例えば給水拠点や仮設トイレの設置場所、災害ごみの処理方法、応急仮設住宅の案内など、被災者支援に関する情報も市民の皆さんに迅速に伝えられるよう取り組んでまいります。
次に、条例外議案でありますが、議第百八十七号議案は、令和五年度における自治宝くじの発売限度額について、議第百八十八号議案ないし議第百九十一号議案は、指定管理者の指定について、議第百九十二号議案は、応急仮設住宅に係る損害賠償を求める訴えの提起について、議第百九十三号議案は、地方独立行政法人宮城県立病院機構の中期目標を定めることについて、議第百九十五号議案及び議第百九十六号議案は、財産の取得について、議第百九十七号議案及
◆畠山晋一 委員 そこで、この玉川野毛町公園や世田谷公園などがあるわけですけれども、震災でも応急仮設住宅が建つことが想定される公園はどの程度ありますでしょうか。
本県も速やかに復旧と復興をしていくためには、被災者の方の生活の場を確保することが重要であり、そのためには応急仮設住宅の迅速な建設が必要だと考えております。 令和２年に開催された県民座談会「濱田が参りました」、四万十市の意見交換の場で、速やかな仮設住宅建設の取組の要望があり、事前に建設候補地を造成し、水道、電気などのライフラインも近接地に引き込んでおくことが有効ではないかと提案されております。
まず、被災された方々への支援として、住宅が被災した世帯に対する応急仮設住宅の供与や、被災の規模に応じた応急修理、生活再建への支援を行ってまいります。 また、事業者に対しても、新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰等の影響の中でさらに大雨で被災した中小企業者に対して、店舗や施設の復旧等の事業再建に係る経費について、新たに適用された国制度も活用し、支援してまいります。