帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それはこども未来プランの中でも子育て世帯の経済的支援の一つの柱に掲げて、これまでも保育料の無償化ですかと、これまでの医療費助成の拡充もしてきましたので、この考えは変わることはありません。
それはこども未来プランの中でも子育て世帯の経済的支援の一つの柱に掲げて、これまでも保育料の無償化ですかと、これまでの医療費助成の拡充もしてきましたので、この考えは変わることはありません。
この基準に、私たちは、さらにまちづくりとして、この少子化の対策というのを位置づけたものを提案されていかなければ、いろんな子育て支援ができて、例えば、今、３歳児からの保育料が無料になりましたけれども、ゼロ歳から２歳の保育料だって無償化している自治体も出てきていますよね。
ここ数日のニュースで給食の無償化は国も推進を予定しており、各自治体でも取組が進んでいることが報道をされています。 しかし、二宮町の５年度予算で、子どもがまんなかは実現されているようには感じないものでした。ヤングケアラーに対する対応も乏しく、保育士不足に対する研究が十分されていないことから、対応は後手に感じます。
めることについ て ………………………………………………………………………… 492 議案第25号 西東京市監査委員の選任につき同意を求めることについて ……… 492 報告 報告第１号 審査請求の却下について ……………………………………………… 493 報告第２号 損害賠償の額の決定についての専決処分について ………………… 493 議員提出議案 議員提出議案第３号 学校給食費の無償化
学校給食は、教育や食育の一環であり、無償化の対象となります。政府は、1951年の国会答弁で、義務教育の無償の範囲について、授業料、教科書、学用品費、学校給食、交通費と答弁しています。学校給食の無償化を行うことは、子どもに直接届く支援となります。子どもの健康にとって欠かせない食を支え、子どもの成長を社会全体で支えていくための学校給食の無償化は、大変重要な施策です。
条例 第 22 議案第20号 西東京市高齢者アパート条例の一部を改正する条例 第 23 陳情第４号 西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情 第 24 議案第24号 西東京市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつ いて 第 25 議案第25号 西東京市監査委員の選任につき同意を求めることについて 第 26 議員提出議案第３号 学校給食費の無償化
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
今年の予算配分として評価できる内容は、先ほどの子供の医療費無償化高校生までの拡充や学校給食費の第３子からの無償化や75歳以上の高齢者世帯に対し、住宅用火災警報器の給付と取付け支援ほかきめ細かい施策で前進していますけれども、市民の暮らし優先の市政運営としては不十分です。
令和５年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計予算 第３ 議案第４号 令和５年度武蔵村山市介護保険特別会計予算 第４ 議案第５号 令和５年度武蔵村山市都市核地区土地区画整理事業特別会計予算 第５ 議案第６号 令和５年度武蔵村山市後期高齢者医療特別会計予算 第６ 議案第７号 令和５年度武蔵村山市下水道事業会計予算 －－以上、予算特別委員会審査報告－－ 第７ 陳情５第３号 学校給食の無償化
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
例えば、市独自の政策として、水道料金への補助や学校給食無償化、国保、介護保険の負担軽減などを提案しても、国、県の動向を注視するとの答弁にとどまっています。私はこの考えは本当に悲しいです。国や県が推進する補助金つきの事業を一生懸命にやることが日進市政の中心になっていくことがいいことなのでしょうか。
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
その１つに、教育費の負担軽減として学校給食費の無償化を実施するべきです。 ２つ目は、こども医療費の負担軽減です。こども医療費の通院については高校卒業18歳まで無料にするべきです。実施については、新井町長の決断一つと思われます。 第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。
例えば先ほど補正予算で反対した地方消費税41億円の保育料無償化の半分の、いわゆる20億円ほどが一般財源に入っていることによって、実は企業応援の積立金になっているということもあるのではと言わなければなりません。地方消費税交付金は、本当に市民の暮らし、命を守ることに使えるよう、保険税が減額されるよう強く求めます。 次に、議案第24号令和５年度刈谷市後期高齢者医療保険特別会計予算です。
仮受付第２号、学校給食費の無償化を求める意見書（案）は成案となりませんでした。 仮受付第３号、保育士の配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書（案）につきましては、３月２日に撤回願が提出されました。 また、民生文教委員会で採択された請願第５－３号に基づき、保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書は、議員提出議案として提出をされています。
まず、全体的な予算配分についてですが、自治体間競争をあおるつもりはありませんが、本来は国がやるべきことである子ども医療費の無償化や、保育料や教育費の膨大な費用の前に少子化問題がクローズアップされていました。近隣市でも、何よりも優先して、この競争に突入をしています。
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
続いて、給食費無償化の質問に移ってまいります。 ある意味、先ほど部長に御答弁いただきましたけれども、子育て世代を応援する意味でも給食費の無償化、私は大事だと思います。 こちらの質問は、江原学校教育部長のほうにお伺いをいたします。 初めに、昨年９月から12月、大きな物価高騰が続く中、給食費の無償化を実施しました。