熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
この自動車学校の面積は一万五千八百三十二平方メートルで約四千七百九十七坪ありまして、市内で二番目に生徒数の多い学校です。 県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。
この自動車学校の面積は一万五千八百三十二平方メートルで約四千七百九十七坪ありまして、市内で二番目に生徒数の多い学校です。 県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。
◆井出委員 今回すばらしい作品がたくさんあって、良かったんですけれども参加賞の50.4％の執行率、半分になっているところなんですけど、応募作品の407点と、今ちょっと説明がありました生徒数からすると、3,000弱児童・生徒はいると思うんですけど、そうなるとやはり半分以下なのかなという感じがするんです。
学校給食費食材補助に対する事業評価、学校給食費の無償化に係る費用と財源の内訳、市としての市民ニーズの把握状況、実施した他自治体のアンケートの内容、市内の公立中学校以外に通学する生徒数、制度が大幅な変更となった場合の手続、副教材を無償化した場合のシミュレーションと財源、実施自治体の現状について。デジタル教科書の導入状況と卒業後の使用、著作権の考え方について。
子どもたちの教育環境の観点を考えた場合、まち全体の発展の経緯から、いっときは県下トップのマンモス校であった香久山小学校が徐々に生徒数を減少し、逆に、浅田区や野方区の発展から、西小学校は生徒数が増加の一途をたどっています。令和５年４月からは、梅森地区の一部や新しくできる香久山西部の子どもたちは香久山小学校に通わせることとなりました。
昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
初めに、請願代表者に請願の趣旨について意見を求めたところ、初めに、榊原参考人から、不登校児童生徒数は全国的にも年々増加傾向にある。専門知識や正しい知識を得る機会も少なく、不登校児童生徒や保護者への偏見や、不登校の原因は甘えや甘やかし、問題行動であるとの御指摘も少なくない。
やはり、自然に、これはどんどん減らしていくというお考えなのか、そうではなくて、教員の数というのは、将来、１学級の生徒数、児童生徒数も減らしていく方向でキープしていこうとか、その辺の考えはいかがでしょうか。
本県の高校１校当たりの生徒数は全国一多いにもかかわらず、さらに大規模化を生み出す高校の統廃合など、県立高校改革の問題点について、私たちは繰り返し指摘をしてきました。 推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。
◆問 発達障害の可能性がある児童生徒数が増加している中、適切な授業を実施するためには、特別支援教育の視点や教員のマンパワーが非常に必要となってくるため、必要な研修や対応できる人員増など学校現場からの要望にしっかりと対応してもらいたいがどうか。
◆問 同方針における市立高等学校の現状と課題の中で、公立中学校卒業生徒数（姫路・福崎地域）の推移及び将来推計が掲載されているが、本市内に限った公立中学校卒業生徒数を掲載しなかったのはなぜなのか。 ◎答 市立高校へ通学する生徒は、姫路・福崎地域の生徒が大部分であることを踏まえたものである。
◆４番（鈴木宏治君） となると、実施計画から10年という月日が経過したわけですけれども、その当時、児童生徒数の予測が出ていたと思うのですけれども、その予測と現状との違いというものについて教えていただきたい。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
採用計画については、これまで退職見込数や児童生徒数の増減に伴う教員の過不足数などを考慮して策定してきた。今後は、定年引上げにより定年退職者が隔年で出ない年度が生じるが、教員不足解消のほか、少人数学級、教科担任制の拡大や中高一貫校の開校も見据え、積極的な正規教員の採用を継続して進めていく。 さらに、教員不足の根本的な解決のため、教職の魅力を向上させ、教員志願者を増加させることが必要である。
二宮小学校、二宮中学校は、生徒数が多いのに居場所づくりの施策が遅れることで、苦しむ多くの子供、家庭を取りこぼすのではないでしょうか。カウンセラーの常駐は、議会、教育福祉常任委員会も要望しましたが、これはあくまでも手当てに過ぎません。また、フリースクールとの連携も解決策ではないと思います。公教育が変わらなくてはならないことを、もっと真剣に受け止めるべきではないでしょうか。
その背景にはやはりこれからの将来の少子化、生徒数・学校数の大幅な減少、従来の学校単位での活動が困難になっているといった側面・背景があって、文部科学省でもそういった働き方改革でもって先生方を部活から離してみようということだと思うんですよね。
◆坂本弘毅議員 児童数、生徒数の推移というのもしっかり把握されているのかなと思うのですけれども、やっぱり私、再配置計画については毎回と言っていいほど質問させていただいているのですけれども、本当に見通しの甘い計画で、本当に非常に不安なのですけれども、真剣に先を見据えた議論はされているのだろうかといつも伺っているのですけれども、またこれ南小学校も、今度校舎の増築工事も検討されているということなので、またこれ
◆７番（奥山康宏議員） いろいろ今後の高校の少子化と関連しまして、致道館高校につきましてもかなりの生徒数の枠があるようです。そういったところも踏まえまして、今年度の高校への応募数、倍率も１倍を切っておる中で、今後どういった方向になるのか注視していきたいと思います。
教職員の定数につきましては、いわゆる義務標準法及び高校標準法によって定められており、学級数や生徒定員等により算定されることから、児童生徒数が減少すれば教職員の定数も減ることになります。
１点目の不登校児童生徒の現状とその対策についてですが、今年度１月末までの不登校児童生徒数は、小学校74名、中学校124名、合計198名です。これを昨年度１月末と比較すると、小学校19名、中学校１名増加しております。 不登校児童生徒への対策として、各学校は教室以外の生活の場の確保やタブレット端末を活用した家庭学習の支援等を行っています。
以前は生徒数が増加し、本市の子どもたちに高等学校の教育環境を提供するという意義があったと思います。 その後、３校とも本当に長い歴史と伝統の中で、学業だけではなくて、部活動であるとか生徒会活動など様々な活動を活発に行い、その中で豊かな人間性を築く教育を進めてまいりました。
そこで伺いますが、都内合計で完全給食の小学校の児童数、中学校の生徒数は、それぞれ何人なのか。また、一食当たりの保護者負担は、それぞれ幾らか。年間予定給食回数は、それぞれ何回か。伺います。 ◯浜教育長 令和四年五月一日時点で、区市町村立学校の完全給食実施校における小学校児童数は五十九万四千八百五十人、中学校生徒数は二十二万九千百九十四人でございます。