姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、女性だけでなく男性も共に家事や育児を行うという意識の醸成や、職場の同僚等に気兼ねなく育児休業を取得できる労働環境の整備など男女共同参画を促進するため、どのように本市職員や民間事業者に啓発していこうと考えているのか、との質問がなされました。
委員会において、女性だけでなく男性も共に家事や育児を行うという意識の醸成や、職場の同僚等に気兼ねなく育児休業を取得できる労働環境の整備など男女共同参画を促進するため、どのように本市職員や民間事業者に啓発していこうと考えているのか、との質問がなされました。
令和５年３月２３日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１ 会議録署名議員の指名について ●議案の質疑、討論、採決日程第２ 議案第１号 宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例について日程第３ 議案第２号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び職員の育児休業等
午前10時開議 （議案審査報告） （企画総務委員会） 日程第 １ 議案 第 ５ 号 日野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 日程第 ２ 議案 第 ６ 号 日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 日程第 ３ 議案 第 ７ 号 日野市職員の育児休業等
━━━━━━━━━━━━━ 5 ◯議長（古賀壮志君） これより議案第５号、日野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第６号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第７号、日野市職員の育児休業等
育児休業中の保育の継続利用についての取扱いにつきましては、平成27年４月よりスタートしました子ども・子育て支援新制度におきまして、その取扱いについて明確となったことから、本市では一定の要件や特別な事情がない場合、ゼロ歳から２歳児クラスの在園児は原則一旦退園していただくことといたしました。
ところが、育児休業中は家庭で保育できるとし、保育の必要がないことを理由として、育休退園が７年前に復活してしまいました。この制度が始まったことにより、復帰のための100点加算のために事実上退園せざるを得ず、２歳以下の上の子とゼロ歳児の乳児、２人の子育てを共働き世帯に押しつけているのが所沢の現状です。
一 産前産後休暇や育児休業等の取得者数を的確に把握し、教員の適正な配置に向けた対策を引き続き進められたいこと。 一 電子図書館の開設やデジタル新聞の活用などにより、南部・東部地域における学校図書館の充実を図られたいこと。 以上、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
その際に、12月時点でケースワーカー在籍数は20人ですけれども、育児休業中の方が２人おられるので、実質18人でやっておられると。まあ、足りていないわけですよね。そのことを指摘もさせていただいていて、東京都の指導監査もあるということも12月にも確認させていただいています。
◆問 姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関して、女性だけでなく男性もともに子育てをする意識を醸成したり、同僚に気を遣わず育児休業を取ることのできる労働環境を整備したりすることが大切であると思うが、本市職員や民間企業に対する啓発にはどのように取り組もうと考えているのか。
◆問 姫路市子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画 中間取りまとめ（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について、保護者の育児休業中も放課後児童クラブを利用できるようにしてほしいという意見がある。 神戸市では、育児休業中でも、家庭での保育が難しい事情がある場合は、継続利用も可能なため相談に応じるということだが、本市では育児休業中の利用についてどのように考えているのか。
ここはしっかりと男性も女性も含めてそれこそ育児休業も男性の取得100％を目指して職員が本当に自分のライフプランを主体的に選べる日野市役所としていきたいというふうに思っております。 以上です。
具体的な取り組みとして、男性の育児への参画や育児休業の制度の周知については、妊娠届の際、母子健康手帳に記載されている内容やパンフレットを用いての説明やマタニティ教室等での男性育休に係る冊子を配布するなど、機会を捉えて周知を図っているところでございます。
私は現在、育児休業中で５か月の子どもを育てています。４月から復職予定のため、日野市内の保育園を調べておりました。その中で、日野市では使用済みおむつを保護者に持ち帰ってもらっているということが分かり、調べていくうちにこれが社会問題になっていることを知りました。 この問題に対して多くの声が上がり、都内では９市を除くほとんどの自治体で使用済みおむつは園内で処分をするということに現在なっています。
しかし、女性の社会進出に伴い、仕事をしている女性が増えていることから、より多くの子どもが欲しくても、産休育休で長期間休むこと自体と、１人目から続けて３人目の育休に入る場合に、育児休業給付金がもらえなくなってしまうことがネックになっている現状があります。
我が国の男性の育児休業取得率は一三・九七％であり、女性の八五・一％と比べて大幅に低い状況にあります。職場に迷惑をかけられないという思いから、男性は取りたくても取れない現状がうかがえますが、特に中小企業では、代替要員を確保するような余裕がないのも実態であります。 昨年、都は、育児休業の愛称、育業を発表しましたが、名前を変えただけでは現状は変わりません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16 ◯委員長（中野あきと君） これより議案第７号、日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 担当部課長より説明を求めます。
速記者 太 田 久美子君 議事日程 議案審査 （新規分） 議案第５号 日野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第６号 日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第７号 日野市職員の育児休業等
会計年度任用職員の報酬で産前産後休暇や育児休業、療養休暇取得の職員の代替の職員としまして、22名分を見込んでおります。 続きまして、３節職員手当の上から６番目、パート期末手当726万円のうち、人材育成推進室所管分は687万6,000円でございます。先ほど御説明しました、22人分の期末手当を見込んでございます。 次に、54ページをお開きください。
これには、若い世代の結婚・出産への希望をどう叶えるか、全体像の議論をいち早く始めるべきだ、政府内での検討は、児童手当などの強化、子育てサービスの拡充、育児休業を含む働き方改革と、小さな子どもがいる家庭向けの多くを占めている。結婚に踏み切れない若者の雇用問題や教育費の負担軽減も大事になる。
ここで関連をしまして、育児休業時のリスキリングの支援について伺います。 育児休業中の約八割が、育児などにより仕事から一時的に離れることで、自身の仕事上のキャリアに不安を感じているとの調査や、また、約四割の方が、育児休業中にスキルアップの勉強をしたいという調査がございます。