四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
ただ，御存じのとおり，こういうコロナ禍の影響の中で，会員の皆さん方に費用負担をかけるようなことは，今現在は言えないというような返事がありました。そういうことが前提にあるわけです。だから，今の福祉会館の西側にある土地も，もともと市の土地じゃありませんでした。
ただ，御存じのとおり，こういうコロナ禍の影響の中で，会員の皆さん方に費用負担をかけるようなことは，今現在は言えないというような返事がありました。そういうことが前提にあるわけです。だから，今の福祉会館の西側にある土地も，もともと市の土地じゃありませんでした。
これ下水道があればまた違った状況になると思うんですけども，この排水環境が整わない状況で周辺の接続水路との距離や自力での費用負担の限界など，様々な要因があって現在に至っていると思います。 土居町や，田舎になればなるほど集落から離れた場合などは，戸数が限られる場合もあり，要件に当てはまらなければ排水環境を整えることを諦めなければなりません。
伊達博物館建設に対して何億もの費用負担並びに開館後の維持管理費等、負担は今の市民の暮らしをさらに困窮させます。不透明な社会や未来に対して、多くの市民が閉塞感を感じているんですよ。優先順位をつけ、市民生活を一番に考えてもらいたいです。どうか市民の皆様の暮らしを助けていただくことはできませんでしょうか。特に子育て世帯に対して家計子育て応援金等を御用意できませんでしょうか。
実践して分かった課題として、指導者謝金、謝礼金のことですね、謝金の設定や費用負担に関することが一つ。補償額を、けがしますから、日本スポーツ振興センターなどにする場合の保険料の費用負担に関することを挙げているんです。 また、それらの克服方法と、方向性として国や北海道から市町村への財政支援、保護者の費用負担に理解を求めるための丁寧な説明を行うとしているんです。
その費用負担が心配になってまいります。 そこで，お伺いいたします。 今，全国各地でアーケードの撤去が進んでいるとお聞きしていますが，もし撤去する場合，撤去費用等について，市から何らかのサポートは考えられるのでしょうか，お伺いできたらと思います。 ○井川剛議長 大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長 アーケードの撤去費用等に対する市のサポートについてお答えいたします。
今年度で全国４自治体が事業を実施しており、利用者は初期費用負担なしで月額2,000円から3,500円程度負担、３年から５年程度の一定期間利用し、期間終了後は本人の希望で自分の持ち物として継続利用が可能な制度でございます。 現時点では令和５年度の事業実施は未定とのことですが、こういった先行事例も参考にしながら、引き続き支援策を検討したいと考えております。 以上です。
もちろん市民生活に負担が大きいと思いますので，まずは集約まで超過有料制，普通に使っている市民の方は費用負担がない，たくさん使われることになればその袋を買わなくちゃいけない，そういった超過有料制として運用の問題点を洗い出しながら改善を図り，集約後はできればほかの２市にも御対応いただけるだけのノウハウ，経験値を持っておいてはと思います。
次に，運行に係る経費でありますが，現在，新居浜市と四国中央市をまたいで運行している民間のバス路線につきましては，国と県の補助対象となっていることから，路線バス運行に係る市の負担額は約2,700万円でありますが，例えば現在の民間バスと同じ路線，同じ便数で，近隣市のような低料金により市がコミュニティバスを運行する場合の年間の運行経費は約8,400万円となり，同様のサービスに３倍以上の費用負担が必要であるという
今回、お子さんを持つ御家庭にとって、この費用負担が大変厳しいということ、これは私としてもお聞きをすることもございますし、そういったお声があることも十分に存じ上げているところでございますが、この１２月から医療関係者、医療従事者に対しまして、新型コロナウイルスのほうの３回目の接種がスタートいたしました。
町の人が、子供の声が町から消えた、住民から将来を案じる声が寄せられ始めた、児童・生徒は減る一方、子育ての費用負担が大きいのが子供の数の減少の要因の一つと考え、子育て支援策はもともとあったけれども、今いる町民だけで出生率を上げるのは限界があるのは歴然としているので、若い世代の移住者を増やすために、独自性の高い、思い切った子育て支援が必要と気づき、子育て応援宣言を出したそうです。
次に、「議案第９０号・令和３年度宇和島市病院事業会計補正予算（第１号）」のうち、第３条収益的収入及び支出、第１款病院事業収益、第２項医業外収益、８目その他医業外収益６，８４１万円につきまして、理事者より、新型コロナワクチン接種費用負担金として、宇和島病院、吉田病院、津島病院の３病院で約１万６，０００回分のワクチン接種量に対しての負担金でありますとの説明があり、委員より、歳出に十分見合うだけの負担金となっているのかとの
プールは改修、管理の費用負担が大きいためで、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導を受けるところもあります。 県内でも、近隣の松野中学校は、中学校の建て替えの際、学校プールを廃止し、プールの授業は鬼北町のプール施設を利用して授業を行っております。 そこで、松野町教育委員会、松野中学校に聞きました。
○７番（金繁典子） ２、小山地区における太陽光発電事業の不許可処分について、その責任と費用負担について伺います。 小山地区における太陽光発電事業の不許可処分について、町から議会に説明がありました、５月２８日。
大企業などが住民のデータを利用して、賃金削減のためのジョブ型雇用とか不安定雇用の拡大など、利益追求のためであり、自公政権が推し進める社会保障制度の、取り分け医療や介護の費用負担を国民に押しつける危険なものと私は考えています。 コロナ禍の中で、マイナンバーカードを市民に押しつける道理も必要もありません。マイナンバーカード、宇和島市として勧誘や押しつけをしないことを強く求めておきます。
子どものワクチン接種は、１人3,000円前後の費用負担となっています。特に18歳以下の子どもも、せめて65歳以上と同じように１人1,000円でワクチン接種ができるようにするべきではないでしょうか。助成を拡大する考えについて伺います。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
市は専門家であり、診療や検査の実施機関でもある医師会のご意見に基づき、現在のところ市の費用負担によりＰＣＲ検査等を実施する予定はございません。 臨時交付金等を財源としてこうした検査ができないかとご質問ございましたが、事前通告の中にございませんので、調べておりませんので、申し上げられません。ご了承いただきたいと思います。
しかし、残念ながら現在では、集会所における維持管理についての費用負担の規定はありますが、集会所改築の規定についての内規がないのが現状です。県内の他市の状況を見ると、西条市は上限1,500万円、補助率10分の７、今治市は面積に応じて補助率の違う補助など、集会所に対する上限額や補助率に差はありますが、他の市では規定が整備されています。
マイカーを保有する高齢者を含む住人が多いのも事実ですが、近い将来、費用負担増や送迎車の高齢化、高齢ドライバーの安全性の問題などを背景に、マイカーをやめるあるいは使えない高齢者は、今後さらに増えると予想されます。
３つ目は、費用負担の話を持ち出し、展望施設は億単位の金額がかかり、コロナ禍で今はそれどころではないからやるなと言いました。 さらには、追い打ちを掛けるように４つ目は、財政を持ち出しました。５Ｇと展望施設をてんびんにかけて、展望施設の建設をやめるよう示唆しました。 ここまで－－－－－－－－－－を招く意見は、強く胸に突き刺さりましたし、そこまで言うかと思いました。
また、年度ごとの土木建設事業負担金については、県条例に基づき、各自治体に費用負担を求めるものであり、愛媛県から事業の説明を十分に受け、適正に支出しています。したがいまして、本市としては、愛媛県で精査された総事業費の増額について撤回を求める必要はないと考えています。以上です。 ○若江進議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 終始一貫残念な答弁ですけど、無駄な税金使用は許されません。