越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
今年実施しました需要調査によりまして、観光地、観光客の移動に関する傾向は把握しております。その傾向を踏まえまして、新幹線開業後、短期的な対策としてはタクシーとかレンタカーの必要台数を何とか確保して、観光客あるいはビジネスパーソンの人たちが効率的に移動できるようにすることが当面は最も効果的だと考えております。
今年実施しました需要調査によりまして、観光地、観光客の移動に関する傾向は把握しております。その傾向を踏まえまして、新幹線開業後、短期的な対策としてはタクシーとかレンタカーの必要台数を何とか確保して、観光客あるいはビジネスパーソンの人たちが効率的に移動できるようにすることが当面は最も効果的だと考えております。
ですので、私のほうからはその部分を除きたいと思うんですが、まず二次交通についてＪＲ利用者の皆さんに需要調査をしたとお聞きをしてるんですが、その結果をお聞きしたいと思います。 それから、川崎悟司議員の答弁の中では、この両駅をつなぐこの部分について貸切りバスをつくるほどの需要はない、費用対効果が合わないような答弁でありましたし、一方ではシャトルバスの要望もあったということです。
また，予算の範囲内で効果的に事業を執行するため，事前に事業者のタイヤ購入意向を確認する需要調査等の状況によりましては，１事業者当たりの補助本数などを制限させていただくことも考えられます。
また、本年５月に実施いたしました二次交通に関する需要調査の結果、これを現在取りまとめているところではございますけれども、現在集計途上におきまして見えてきました方向性について申し上げますと、本市や丹南地域を訪れる観光客は、少人数でタクシーやレンタカーなどによって点在した観光地を巡るスタイルが主流となっている、このようなことが分かってまいりました。
圃場の土質調査や土壌改良などにより越前水仙の生育促進を図るとともに，市内における需要調査やＰＲのため，ＪＲ福井駅周辺で試験販売や講習会を行ってまいります。この事業を通じて市民に越前水仙のすばらしさを再認識していただき，産地再生につなげてまいります。
今回、12月補正予算では需要調査をお願いしておりますけれども、ＪＲ武生駅の利用者を対象に聞き取り調査を行う予定です。そこでは、主に県外からのビジネス客あるいは観光客の越前たけふ駅、新幹線駅の開業後の利用ニーズ、こういったものをお聞きします。あるいは、越前たけふ駅から目的地への流動がどうなるかということも把握したいと思っております。
具体的には、運行事業者及び丹南地域の自治体等との関係機関との協議のほか、専門家からの意見聴取、ＪＲ武生駅利用者や大手企業におけます二次交通の需要調査や、株式会社ＴＯＰが現在行っております公道実験を実施しておりますが、その電気自動車の動向確認を行ってまいります。
新駅の設置は市町の要望に基づくものとされておりまして、利用者数の増加、すなわち三セクの収入増が見込まれるかどうかの需要調査が必要となるほか、設置費用自体も地元負担とされておりますので、国庫補助の活用も含めてサンドーム近辺を鯖江市の候補地としまして、県に要望することに向けてしっかりとその効果、実現性、諸課題等を整理してまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君） 大門嘉和君。
利用者やその家族に対する需要調査なりアンケートは実施したのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君） 各種福祉サービスの必要量につきましては、障害福祉サービス事業所へアンケート調査を実施し把握をしたところであります。 ○議長（川崎悟司君） 三田村輝士君。
基本計画の検討内容についてですが，再開発の基本計画では，準備組合が交通管理者などの関係機関と協議を行いながら，地区の現況調査や需要調査などの将来性の調査，地元の意向調査等を踏まえて施設の規模や配置計画，スケジュール，権利変換計画の検討を行ってまいります。その基本計画の検討をもとに，事業の採算牲や妥当性を説明しながら，準備組合のもとで地権者の合意の形成を図ってまいります。
内容は、敦賀駅におけるバス駐車場需要調査の結果概要について、北陸新幹線における駅舎及び駅周辺部の現地調査について、また報告事項として北陸新幹線整備に係る事業用地協議等の状況についてであります。 理事者側から示されました資料等の主なものは報告書に記載のとおりでございますが、私からは説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。
また新幹線開業後の並行在来線の問題とあわせて、将来的な展望はとの質疑に対し、新たな計画を策定するに当たり、アンケート調査の実施、収益性の検討、需要調査費用などを含めて600万円、計画策定に当たっては、福井市が事務局となって、福井鉄道福武線活性化連携協議会が策定を進めている。
現在は、福井工業大学の学生が中心となって、家庭の電気需要調査を実施しており、その調査結果をもとに、今後大学教授のアドバイス等を得ながら、町に合った形を模索していきたい。 質疑、大規模償却資産税の見込みと固定資産税での割合は。答弁、見込み額は２５億７，９７２万５，０００円で、固定資産税の７３．８％である。
質疑、生活環境課の将来の水需要調査について、８３３トン必要との結果が出されたが、生活用水に加え、企業誘致のための工業用水も含めた水量となっているのか。答弁、企業誘致等によって人口１万人規模となった場合を想定した生活用水として必要となる水量であり、工業用水は含んでいない。 質疑、簡易水道事業において鉛管取りかえ工事が行われているが、一部地域だけにとどまっている。
次に、働きやすいまちづくりにつきましては、本市に住んでいる、あるいは縁のある団塊の世代の方を対象に意向調査を実施し、また鯖江商工会議所の協力も得ながら、市内企業の需要調査や従業員の意識調査なども行いたいと考えております。 この調査を通じ、本市の団塊の世代の実態を明らかにして、産業人材の発掘・登録だけでなく、必要に応じて企業とのマッチングのためのシステムを研究してまいります。
なお、既にこれらの需要調査が実施されているのであれば、説明していただきたいと思います。 次に、バス運行の採算性でありますが、この採算性にこだわると、運行計画にどうしても無理が出てきます。私は利用料金を含めて、採算性を無視してでも、市民の方々が喜んで利用できる運行計画になることが、今、最も重要な事項であると考えていますが、いかがでしょうか。
さらに委員から，西口開発で示された構想にはホテルや住宅の需要調査が十分されていないほかＪＲ西日本との合意が整っていないなど不確定な問題がある中で，市が出資してまで民間会社を設立しようとするならば，今後とも関係者と慎重に協議を重ね，全力を尽くして開発に取り組んでほしいとの要望がありました。
そこでご提案のコミバスの車外のほうの有料広告掲載についてでございますけれども、議員申されたように、財源の確保という意味におきましても貴重なご意見だと思っておりますので、今後見直しを進めるなかで市内企業の需要調査などを行いながら、前向きに検討をしてまいります。 次に、企業誘致についてのお尋ねでございます。
意見としましては、先に述べました集落集会施設等設置事業について今後の各地区の需要調査を十二分にした上で、事業継続による支援の要否を慎重に検討してほしいとのことでありました。 なお３議案とも討論はありませんでした。採決の結果は、先に御報告申し上げたとおりであります。以上をもちまして企画総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（石野保君） まちづくり常任委員長、１４番、山口貞夫君。