勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。 昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。
次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。 昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。
幼稚園、保育園及び認定こども園を一元的に支援し、市内の小学校就学前の子どもに、より質の高い保育・教育の環境を提供します。 また、教育委員会にこども政策を一元化することで就学前児童の小学校へのスムーズな移行、小学校と児童センターとの連携の強化により、保護者の不安の解消を目指してまいります。
この基金をどのように活用するか、そして未来へ続く子育て、教育につなげるかという御質問についてですが、現時点では子ども医療費の窓口完全無料化をはじめ、子供の遊び場や就学前教育、保育施設の充実など、地域で安心して子育てできる環境の整備を想定したものでございます。 この基金を創設するに当たりましては基金設置条例が必要でございますので、３月議会にも提案させていただきたいと考えているところでございます。
保育料無償化の対象が９月から拡大されたこと、コロナ禍による休園日数に応じて保育料を減額いたしましたことから、民間保育園、認定こども園の経営安定を図るため、施設型給付費等支給事業として9,852万円を12月補正予算案に計上をいたしました。
これまでは、体育系の部活動について、ある程度の指針が示されてきたわけですが、先日、スポーツ庁と文化庁は、来年度予算に２５年度末までに公立中学校の休日の部活動を地域に移行する方針を示し、２５年度までの３年間を改革集中期間に設定し、市町村が協議会を設け、コーディネーターを配置するための予算等を盛り込む方針との報道がありました。 勝山市では、すでに一部の活動が民間で行われています。
親世代の接種勧奨につきましては、５月に保育所等や小・中学校を通しまして、接種勧奨のチラシを配布し、その後接種を促す個別通知も送付したことが功を奏しまして、親世代の対象年代であります30代、40代の３回目接種率は県の平均を上回っております。
県内の小・中学校の教員や保育士によるわいせつ行為で処分された新聞記事を集めて，改めて被害に遭った子どもたちの親になった気持ちで読みましたが，ぞっといたしました。強い憤りを感じています。本市に起きた事案もございます。教育に情熱を傾け，熱心に取り組んでくださる先生が多くいらっしゃる中で，教員全体への信頼を失いかねず，非常に残念です。
本市の９月補正予算案によれば，原油価格・物価高騰への対策として，地域鉄道特別支援事業2,700万円，バス事業者特別支援事業7,130万円，生活困窮者等物価高騰対策光熱費助成事業３億4,780万円，保育所等給食材料費高騰対策事業1,717万円，トラック事業者運行継続支援事業3,120万円，福いいネ！
現在，子どもを取り巻く課題は，少子，貧困，いじめ，そして独り親支援や保育など，多岐にわたっており，将来を担う子どもたちの日々の生活に直結する待ったなしの課題と言えます。誰一人取り残すことのない政策と行政運営が重要となっています。
まずは、ふだんにおいて行われております間伐あるいは保育といった基本的な保全管理がなされることが重要かと思っております。このような適切な森林環境が維持されること、これがすなわち議員御指摘の災害への備えとなるものと考えております。 これまでの基本的な森林管理をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君） 土田信義君。 ◆（土田信義君） 越前市の取組は分かりました。
すみずみ子育てサポート事業につきましては、保護者の就職活動や病気などを理由といたしまして、おうちでの保育ができない場合に市が指定する認可外保育施設などで一時預かりや生活支援を利用する際に、利用料の一部を市が負担する事業でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
次に、令和４年６月越前市議会定例会で可決されました保育所等の最低基準（職員配置・設備の面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書につきましては、関係行政庁に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から送付されました例月現金出納検査、定期監査、随時監査及び財政援助団体等の監査の結果報告につきましてはお手元に配付いたしてありますので、御覧願います。
また，休日急患センターにおいて，新型コロナによる発熱患者の増加や，インフルエンザとの同時流行に対応するため，人員増員等，診療体制の拡充を図ります。 さらに，妊産婦や乳幼児を対象とする健診業務や教室等において，感染防止対策の徹底を図ります。
初めに，保育の問題について質問します。 コロナ禍の中で，保育は社会を維持するために必要かつ重要な仕事として認識されることになりました。コロナで学校が一斉に休校になったときにも保育所は開かれ，小さな子どもの居場所を保障してきました。そこで働く保育士の皆さんや調理師の皆さんの頑張りがあってのことと，本当に感謝しています。
こうしたことから，休日の部活動の地域移行は慎重に研究していきたいと考えております。 次に，研究の取組と計画についてでございます。 まずは，中学校長会や中学校体育連盟，ＰＴＡの代表，有識者等を委員とする，部活動の地域移行を考える研究評価委員会の設立を，７月中旬をめどに考えておりまして，そこから本格的に研究をスタートさせたいと考えております。
保育士実習に行った理由の一つでもあったんですけども、そうやって苦労されている保護者の方の話も聞いております。そこが安心してできるっていうことでこちらを選んでいただける方も実際いらっしゃいます。
◆（桶谷耕一君） 次に、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援についてお伺いをいたします。 越前市では公立のなかよし保育園に集中をしておりますが、保育園の支援、他の保育園、認定こども園が受け入れられたときの支援についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部長。
また，保育士等と子ども，子ども同士の触れ合いは，信頼関係や愛着を形成する上で必要不可欠なものであるため，接触を完全に避けることはできません。 そのため，保育園等では手指の消毒，保育士等の大人のマスク着用，定期的な換気といった基本的な感染対策の徹底が必要です。
次に，福井市の保育施設の安全について質問します。 保育の充実は，誰もが子どもを産み育て働ける社会を実現するためにはどうしても必要です。コロナ禍によって，その必要性は一層明らかになっています。どのような状況にあっても安全・安心で質の高い保育が，保育を必要とする全ての子どもたちに保障されなければなりません。第八次福井市総合計画でも，子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるとしています。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 国では、保育士資格取得のための費用や、離職者が再就職する場合の資金の援助、保育人材センターなどによる就労支援など、潜在保育士や新規就労者の掘り起こしを行っています。