勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
一方、公園の運営としての指定管理業務は、現在、先ほども申し上げましたが、ＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊が指定管理者として実施しており、指定管理の期間は令和６年３月末までとなっております。
一方、公園の運営としての指定管理業務は、現在、先ほども申し上げましたが、ＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊が指定管理者として実施しており、指定管理の期間は令和６年３月末までとなっております。
また、市が管理する公文書は、市長、教育委員会などの実施機能が常にしっかり管理し、市民に公表する義務があります。公文書は市民のもの、財産であります。これと同様、指定された文化財は公的機関や個人所有のものでもありますが、市民と行政や各機関が連携し、市民の誇らしい財産として後世に伝えられていく仕組みや管理機能を有する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
平成２５年に災害対策基本法が改正され、これに伴い、避難行動要支援者の避難支援に関する取り組み指針が策定されました。 また、令和３年に災害対策基本法の改正に伴い、取り組み指針が改定され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。 勝山市におきましては、当初は災害時要援護者という言葉を使用してまいりましたが、平成２５年の法改正に合わせ、避難行動要支援者という名称に変更しています。
モリカケ問題に代表されるお友達優遇政治，桜を見る会に代表される政治の私物化，国会では虚偽答弁を繰り返し，問題をごまかすために公文書を隠蔽・改ざん，それをさせられた国家公務員の自殺まで引き起こしました。 また，アベノミクスと称した異次元の金融緩和は，賃金は上がらないのに物価高騰を引き起こし，多くの国民の生活を苦しめています。
私のほうからは、越前市の危機管理体制ということで、危機管理はコロナとか災害とかそういうのだけではなくて、地域であるとか、また学校関係であるとか、またそしていろんなことも、事件であるとか、そういう多方の面での危機管理もかなりあるのではないかなということを全体的に順番に質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 それではまず初めに、コロナ感染者が続く行政の危機管理についてであります。
それから、今議会で指定管理の議案がいくつも出てるから、全く何も変わらないんじゃないかと、そういうふうな御質問だったかと思います。 私ども、今、そもそも指定管理というのがこういった私どもが直接管理していたものを指定管理という形で民間の力を取り入れる、そういったスキームの中での事業だと私は認識しています。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君） 本市の福祉避難所は、現在社会福祉施設や老人保健施設など12法人の17施設と協定しています。今年５月の災害対策基本法の改正により、福祉避難所の利用者及びその家族や事前に施設の合意を得た地域の方などは、施設に直接避難することができることとなりました。
国土強靱化に関連するもので，インフラの維持管理のデジタル化についても加速するとお聞きしています。今こそ国の有利な制度を活用してデジタル化を進めるべきと考えます。効率的に公共インフラの維持管理をするためにも非常に有効と考えます。施設の耐用年数や老朽化などを一元的に管理できますし，老朽施設の補修改善計画もスムーズに策定できると考えます。
次に、３番目の庁舎管理事業のところでありますが、結構な、令和３年度新年度ということで１億円以上の庁舎管理委託料というのが出てますが、この内訳を教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 宮田企画部理事。
そこで、工事における工程管理、原価管理以外の安全管理、品質管理の観点から、本市といたしましても、新幹線関連工事に携わっている市民も多くいることから、工事を急ぐあまり事故につながることがないよう、また再延期や品質等の問題が発生しないよう、安全かつ慎重に工事を行っていただきたいと考えているところでございます。
また、施設管理者のほうからも、このようなことでお使いしてはどうかという要望も出ております。
さらに、今後それらの債務返済や新しく整備した施設の維持管理費用がかさむため、本当に必要な市民生活の安心・安全のための社会基盤整備が後回しになったり、公共施設総合管理計画というもっともらしい合理化計画の下、市民がこれまで利用し交流してきた地域施設が次々と取り壊されています。このような状況下は、果たしてそこに住む市民にとって本当に住みよい町なのでしょうか。
歴代政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権が閣議決定で勝手に憲法解釈を変更して、安保法制・戦争法を強行し、内閣の法解釈を担う内閣法制局長官を容認派にすげ替えるという禁じ手人事まで使いました。 秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪法など、憲法原則の人権・民主・平和に反する違憲立法を次々と強行し、どれも国民を監視し、戦争する国造りに直結する治安立法でした。
現在，福井市文殊観光協会等の地元団体が主体となって，登山道や駐車場，トイレ等の維持管理を行うとともに，文殊やまのぼり大会実行委員会によるやまのぼり大会等のイベントも実施されているところです。 また，槙山，三峯山，城山につきましても，歴史的，景観的に貴重な資源でございますので，それぞれの地域の誇りとして，地域住民が主体となったイベントの実施や関連施設の維持管理を行っております。
越前市情報公開条例１条には、この条例は、公文書の開示を請求する権利を定めること等により、市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市との信頼関係の増進を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的とするとあります。市民の知る権利の尊重、市政の公正な運営の確保、市民と市の信頼関係の増進、市民参加による聞かれた市政の推進の５つをうたってます。
指定管理者を公募し，指定管理者選定委員会により選定を行った結果，現在の指定管理者が引き続き次期指定管理者として選定される場合もございます。指定管理者を公募している施設で直近10年間を確認いたしますと，24施設中，６施設では指定管理者が継続して選定されておりますが，残り18施設，全体の75％の施設は指定管理者が交代している状況でございます。
次に、判こなしにつきましては、公文書の管理上を思いますとなかなか難しい課題が多いと思います。今回の自粛要請で、民間企業でも大きくテレワークの整備に向けて前進したと思いますけれども、どうしても出社しなければいけない。その理由が決裁のための判こ押しだったということが伝えられました。
審査に当たりましては、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について、委員からは、改めて今回の改正の趣旨及び目的についてただされました。 理事者からは、本条例は指定管理者の指定の手続に関することを規定する条例ではあるが、募集によらない指定管理者の候補者の選定事由を追加するものである。
費用弁償については別表２に規定されており、指定管理者評価委員会委員の費用弁償の額を他の委員と同額として定めるために表中に追加するものでございます。 提案理由といたしまして、指定管理者による公の施設の管理運営の評価を行うため、指定管理者評価委員会を設置したいので、地方自治法第138条の４第３項の規定によりこの案を提出するものでございます。 以上でございます。
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は奈良市長、河瀬副市長、大蔵企画部長、小森総務部長、川崎市民福祉部長、小泉産業環境部長、五十嵐産業環境部農林審議監、伊藤建設部長、渡辺今立総合支所長、藤原企画部理事、刀禰総務部危機管理幹、蒲総務部理事兼産業環境部理事、山崎市民福祉部理事、出口市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事、児玉建設部理事兼企画部理事、平野建設部理事兼産業環境部理事、小泉建設部理事