勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
次に、企業版ふるさと納税についてでございますが、企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行います、地域再生計画に基づいたプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度でございます。これまで、当市の納税額実績につきましては、平成２９年から合計で５件で１４０万円の御寄附を頂いております。
次に、企業版ふるさと納税についてでございますが、企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行います、地域再生計画に基づいたプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度でございます。これまで、当市の納税額実績につきましては、平成２９年から合計で５件で１４０万円の御寄附を頂いております。
臨時財政対策債は、令和４年度に引き続き、地方財政計画の地方財源不足額が大幅に減額となり、国と地方での折半対象財源不足が発生せず、既往債の元利償還金分の発行も大幅に減額となったため、前年比１億３,５００万円減額の５,０００万円となりました。
このため、すでに厚労省では、関係する医療団体・アカデミア、経済団体、国・地方行政機関等の連携による新型コロナインフル同時流行対策タスクフォースを立ち上げ、保健医療体制の強化や重点化に動き出しています。 今夏の第７波では、発熱外来を設置している医療機関に患者が殺到し、医療機関や保健所にも連絡がつかないほど不測の事態を招きました。
その後、事業者選定結果の決裁を経て、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定によりまして選定事業者と随意契約を締結いたします。
政府では、人口問題については、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を安倍内閣のときに石破地方創生担当大臣の下、閣議決定されて、地方自治体においても地方版総合戦略が策定された。ＫＰＩを設け進められてきました。現在、岸田内閣が掲げる成長戦略、新しい資本主義の重要な柱の一つ、デジタル田園都市国家構想が示されています。
これは、地方創生応援税制として平成28年度の税制改正において創設されたものでございます。 ○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君） 2028年でしょうか。（「平成28年。」
富山県では、ウェルビーイング推進課というものをつくって進めるようにしておりますし、民間企業あるいはその他の地方自治体でも徐々に普及が進んでいる状況かと思います。
なお、市負担分の90％、額にして30万円を地方債で充当するところでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君） 続きまして、都市施設災害復旧工事費2,110万円の内容でございます。
理事者からは、地域活性化起業人は11都市に所属する企業のノウハウや知見を生かし、一定期間、自治体において地域独自の魅力、価値の向上、地域経済の活性化等につながる事業に従事をする人のことであり、地方自治体と企業が協力して都市部から地方への人の流れを創出できるよう取り組む制度である。
さらに委員から，駅前全体のにぎわいとして，大手地区や順化地区へのエリア拡大は考えているのかとの問いがあり，理事者から，対象エリア以外の商業者からも相談を受けており，また県都にぎわい創生協議会の中でも対象エリア拡大の意見が出ている。
しかも、統一教会の問題は地方自治体にも及び、首長や議員はもちろん、地方自治体の関与も指摘されています。 そこで伺いますが、これまで勝山市と水上市長は統一教会等との関係はあったのか、説明を求めます。 さらに今後、統一教会等とのかかわりをどうするのかも、見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。
◎企画部長（西野吉幸君） 市税の還付に当たりましては、地方税法で５年間遡ることができるというふうに規定をされているところでございます。それ以前の還付につきましては、国家賠償に基づくと最長で20年間遡ることができるということでございます。
◎農林審議監（川崎規生君） 我が国は、これから人口が減少してまいります。また、高齢化も進展するということでございます。そうなりますと、農業の分野におきましても、スマート農業、これを推進し、できるだけ少ない人数で農業をやっていくと、あるいは鳥獣害対策を講じるといったことが必要になってまいります。
県都にぎわい創生協議会などの協議の場所には，市民の代表が参加し，最前線の声，特に福井の将来を担う若い方の声をしっかりと反映していくべきと考えますが，本市の御所見をお伺いします。 次に，教員の働き方改革と資質向上についてお伺いします。 先日の福井新聞の１面に，「教員苛酷，勤務中休憩ゼロ半数，精神疾患休職5,000人」という見出しの記事がございました。
そうした中，政府は物価高対策を上積みする施策，輸入小麦の価格抑制策，ガソリン価格抑制の補助金の延長，地方自治体が物価高騰対策に使える新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１兆円の枠を創設するなど矢継ぎ早の対策を講じていただいておりますが，焼け石に水という冷ややかな見方をする専門家もいるようでございます。
アリーナ整備については，これまで県都にぎわい創生協議会において，マーケティング調査や基本構想の検討状況に基づいて議論を行い，民間が整備し，運営するスキームで行うこととしています。
会派創至の中西です。 私も、さきの選挙で２期目に入らせていただきまして初めての一般質問になります。また、私の所属します会派創至も、新たなメンバーを加えて２期目の活動を始めております。心新たに市民の負託をいただいた責任をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。 まずは、市民に開かれた分かりやすい論議を目指し、一般質問もできるだけ分かりやすく進めてまいりたいと思います。
令和 4年 9月意見書第1号意見書案第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書について 地方財政の充実・強化を求めるために、別紙のとおり意見書を提出する。
市民生活への影響は必至で，地方創生臨時交付金を積極的に活用した生活困窮者等への支援が必要です。 １つ目に，給食費の負担軽減について。 毎日の小・中学校の給食は，日々献立を工夫していただきまして，安くて栄養豊富な食材を調達し，おいしい給食を提供してくださっております。心より感謝申し上げます。
福井県と福井市，福井商工会議所でつくる県都にぎわい創生協議会で合意したアリーナ建設は，その建設予定地を福井市東公園として2026年開館で計画が進められています。このアリーナ構想が，本当に駅周辺の活性化につながる事業となっていくのかを見定めるためにも，幾つか質問を行います。 福井市は，現在も平成30年の豪雪後から続く財政再建計画の途中です。