越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
今後、将来を担う子供たちを対象に、家庭で実践10の取組を楽しく学べるボードゲームを学校とか学童保育などそういったところで遊んでもらって、子供たちに学んでもらって、子供たちからその家庭にも波及させて、市民全体の意識啓発とか行動変容につながるような取組、そういった工夫を今後も何とか考えながら取り組んでいきたいなというふうに考えています。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
今後、将来を担う子供たちを対象に、家庭で実践10の取組を楽しく学べるボードゲームを学校とか学童保育などそういったところで遊んでもらって、子供たちに学んでもらって、子供たちからその家庭にも波及させて、市民全体の意識啓発とか行動変容につながるような取組、そういった工夫を今後も何とか考えながら取り組んでいきたいなというふうに考えています。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
今回、学童期への療育支援の事業も拡充する予算がしっかりと計上されました。これは大いに評価したいと思います。しかし、今のは療育支援の部分です、その中に学習障害の子供たちのことは含まれていないということなんです。現在、学習障害への支援がどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
王子保小学校64人って、何か学童か何かなんかなと思うんですけど、64、ちょっと多いなとは気になりましたけれども、概して避難者についてはそういう数字であるということでありますが、気になっていたのは、要支援者に対する避難状況について、ちゃんと機能したかどうかということも含めて教えていただきたいんですけれども。
すみずみ子育てサポート事業につきましては、保護者の就職活動や病気などを理由といたしまして、おうちでの保育ができない場合に市が指定する認可外保育施設などで一時預かりや生活支援を利用する際に、利用料の一部を市が負担する事業でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
２月から始まった処遇改善事業は，看護師はコロナ対応者に限り月額4,000円の引上げ，介護士，保育士，福祉，学童保育は月額9,000円の引上げという内容で，現場からは戸惑いや不満，怒りの声が上がっています。１つ目は，金額があまりに低いこと，２つ目は対象となる職種を限定しているため，チームワークを基本とするケア労働の現場に分断を持ち込んでしまうことです。
令和 4年 6月意見書第1号意見書案第１号 保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の抜本的な処遇改善を求める意見書について 保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の抜本的な処遇改善を求めるため、別紙のとおり意見書を提出する。
なかよし保育園、上太田保育園の保護者には、コロナ禍ということもございまして保育園の保護者会長にまず御相談させていただきました。そして、御了承した上で全員説明会というのは開催せずに文書にて状況を御説明することとし、工事延期につきまして御理解をいただいたところでございます。
これらを考慮し、保育士や教員、児童厚生員、デイサービスに従事する方に対しては医療機関に特別接種日を設けていただいたり、接種枠を追加していただき、なるべく早く接種していただけるような体制を構築しています。 また、市職員に関しましても、特に窓口業務を行う職員に関しましては当日のキャンセルを活用して、順次接種を実施しているところです。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 国では、保育士資格取得のための費用や、離職者が再就職する場合の資金の援助、保育人材センターなどによる就労支援など、潜在保育士や新規就労者の掘り起こしを行っています。
障害者の情報通信技術の活用を学ぶため東京都文京区へ、新庁舎の情報システム対応とバリアフリーを学ぶため福島県須賀川市、外国籍労働者を雇用を多くしている企業におけるいわゆる企業内保育、そして外国人児童・生徒への支援を学ぶために島根県出雲市へ、市役所内部の電子決裁やペーパーレス化を図り、働き方改革を学ぶため東京都の渋谷区や中野区へ、こういったところに若者の職員を行かせているというところでございます。
子育て家庭の経済的支援でございますけれども、幼児教育・保育の無償化によりまして３歳以上の保育料が無料となりましたが、国の児童手当制度、これは３歳未満児は月額１万5,000円でございますが、３歳以上から中学生までには月額１万円ということで、5,000円減額されるわけでございます。
第２期計画におきましては、特に学童期までの子供やその保護者を重点的に支援する対象と位置づけておりまして、子育て支援サービスを優先的に実施していくこととしております。 このため、現状におきましては、子ども医療費助成の対象年齢の拡充について考えつつも、今は低年齢層の子育て世帯を対象とした支援施策に重点を置いた取組を優先して進めているところでございます。
認定こども園や学童保育などは，独り親家庭など困難を抱える世帯の子どもも多く，施設の危機は子どもの居場所を奪うだけではなく，子どもを預ける家庭全体の危機につながってしまいます。クラスター対策のためにも医療機関の職員，認定こども園や障害者施設，高齢者施設の職員，学校の教職員などは，症状のあるなしにかかわらず，定期的なＰＣＲ検査をするべきです。答弁を求めます。
理事者からは、学童保育の前に学童室を幼稚園が教室として活用し、時間により住み分けを行うとの答弁がなされました。 これに対し、別の委員からは、学校行事などで急に学童保育を行う場合の対応はどうするのかただされました。 理事者からは、幼稚園の園長は小学校の校長でもあることから、学校行事による変更などは事前に調整し、遊戯室と学童室に分けての利用などを考えているとの答弁がなされました。
しかし、もう一つ学校や保育所などでの感染症から子供を守る対応についても、職員等に接種を呼びかけ、学校関係者や保育所職員などの接種は９割程度が接種済みと、予約済みということで、先ほど答弁もいただきましたけど、その点についても理解をさせていただきました。 そこで、お聞きしたいんですが、若い世代がなかなか接種率が進んでいない。また、感染者が増えているということ。
次は、資料３を見ていただきたいのですが、これまでの議会でも、保育園やこども園に関わることにつきましていろいろたくさん、くどいように質問させていただいておりますが、こちらの資料にありますように、保育所では現在保育士さん１人に対して、０歳児は３人まで、１、２歳児は６人までしか子供の保育をすることができないような基準があるために、低年齢児の子供を預けたいという需要が増えている昨今、また２年前より保育料無償化
２件目、新年度からの保育についてお伺いいたします。 まず、新年度保育、これは最初に状況から聞いていきたいと思いますので、まずこの新年度の保育における現時点での保育園、幼稚園、こども園等の入園の予定状況について、最初にお伺いいたしたいと思います。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。
学童期では、小学生を対象に水辺空間における自然体験学習を通して、大野の豊かな自然環境に触れる機会を創出します。 新たな施策パッケージの移住定住の促進について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方移住への関心が高まっています。
従来から指摘されていた屋内遊戯施設も、旧早稲田保育所を新たな子育て支援センターとして整備しているところです。 市長は、教育民生委員会での質疑の中で、旧早稲田保育所の子育て支援センターへの改修議案に対し、旧早稲田保育所は分かりにくいところにあるし、道路も狭くて、利用がしにくい。
例えば、介護と子育ての問題を同時に抱えるダブルケアなど複数の分野にまたがる相談があった場合には、地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターを中心に、ケアマネジャーや介護サービス事業所、また保育所などの子育て支援施設などが連携し、包括的な支援を提供することとしております。