越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
政府は今年の４月より物価高騰緊急対策を行いまして、ガソリン価格もそうですが、トラックの主な燃料である軽油の価格が一旦引き下がりました。 またさらに、燃料補助金を出すように協議を進めている状況にあるようですが、実際には先行きが不透明な状況でありまして、運輸業の皆様は心労が絶えない状況にあるというふうに思います。
政府は今年の４月より物価高騰緊急対策を行いまして、ガソリン価格もそうですが、トラックの主な燃料である軽油の価格が一旦引き下がりました。 またさらに、燃料補助金を出すように協議を進めている状況にあるようですが、実際には先行きが不透明な状況でありまして、運輸業の皆様は心労が絶えない状況にあるというふうに思います。
災害に対しても、建物以上に身の安全を確保する予防体制を緊急に周知する必要があると思います。 当日は、緊急な水害対応で、職員の皆さんが対応に追われて大変な状況は理解できますが、災害状況放送により市民の皆さんの安全を少しでも確保できると思います。 当日、なぜ放送できなかったのか、また今後の災害時に対して市民への周知についてお伺いいたします。
このような中で，萩生田経済産業大臣は，事業者向けの給付は特例であり，緊急事態宣言など特別の状況下のみで行われるものだとの認識を示し，後ろ向きなままです。 数々の苦境に直面する市内の中小零細企業の状況を，市はどのようにつかんでおられるのか。政府に，持続化給付金の再支給など直接支援を強めることを求めるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。
昨年の速報値では，自殺者数は全国で２万人を超え，福井県内では昨年より11人増え140人が自ら命を落とすに至っております。 自殺の動機として顕著に増えているのが生活苦です。
福井市全体で緊急対応や相談支援事業所同士の連携が取りやすくなり，機能が向上し，利用者に大きなメリットが生まれると思います。このような理由から，地域生活支援拠点の面的整備に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。このことに関しまして，御所見をお尋ねいたします。
また、災害の大きさが全然違うのですが、熊本地震の後、福井県のボランティアとともに物資を運びに行かせていただきました。２か所、大きな避難所で物資の提供をしたのですが、中学生ぐらいの女性が小さな声で「生理用品ありませんか。」と尋ねられたんですね。
次に，路線バス安定運行緊急支援事業についてお伺いします。 今回，京福バスの路線バスの運行に対して緊急支援を行うということだと思いますが，えちぜん鉄道や福井鉄道などその他の公共交通機関に対しても今後支援する可能性があるのか，お伺いします。 次に，越美北線利用拡大キャンペーン事業420万円についてお伺いします。 今回，４つの事業内容が示されていますが，420万円の配分はどのようになっていますか。
しかしながら、令和２年12月には敦賀開業が約１年遅れることが判明したことから、万が一敦賀開業が遅れたとしても、敦賀以西の整備については令和５年度当初に着工することを緊急要望しました。
近年の大規模地震や台風の大型化、集中豪雨の多発など、大規模自然災害の発生リスクの高まりにより、災害時において市民の生命及び生活を守るとともに、被害の低減を図り、最悪のリスクを回避する災害に強いまちづくりの一層の推進を図ることが求められております。
次に，避難，災害情報を市民にお知らせするツールについてでございますが，本市では防災行政無線のほか，緊急速報メールや放送事業者などに情報を提供するＬアラート，登録制の防災気象情報メール，防災アプリ，ホームページ，ツイッター，フェイスブック等の様々な媒体を活用し，市民への情報伝達に努めております。
ただいま議員御質問のとおり、内閣府が８月17日に発表した４月から６月までのＧＤＰ速報値におきまして、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比7.8％、年率換算で27.8％マイナスとなりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、先ほど議員さんのほうからございましたが国の補正予算が計上されました。
最後に、大野市議会におかれましても、緊急時には対応をお願いすることもあろうかと思いますので、ご理解とご協力をお願いします。 次に、観光や産業への影響と支援策について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響について、大野市と大野商工会議所が協力して市内事業所への聞き取り調査を行っています。
大企業や大資産家，株取引への行き過ぎた減税をただし，緊急に消費税率を５％へ戻すこと，家計を温める施策を進めることが重要と考えます。市長は消費税の減税についてどうお考えになりますか。 以上，答弁を求め，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇） ◎教育長（吉川雄二君） 学校統廃合についてお答えします。
計画では，大型公共事業について，事業の緊急性，内容，必要性，規模等を精査した上で，施設整備・維持管理が財政の健全性に影響を与えないと判断され，かつ市民生活に必要なものを優先して実施するとしております。
内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期、７月９月期に比べ1.6％低下しました。年率に換算すると6.3％ものマイナスであり、事前の民間の予測を上回る落ち込みとなりました。安倍晋三政権が強行した10月１日からの消費税率の10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためであります。
乾側小学校の木造校舎は、平成20年６月に地震防災対策特別措置法が改正され、木造施設の耐震診断の実施義務が追加されたことから、平成21年度に木造校舎の耐震診断を実施しました。 乾側小学校の木造校舎は、耐震診断の結果、国の耐震基準を満たしていません。
福井市総合防災訓練は，福井地震を初めとする過去の地震を教訓に，自主防災組織等が中心となって避難訓練，初期消火訓練，応急手当て訓練や防災資機材の取り扱い訓練等を重点的に実施しております。 しかしながら，近年の気候変動により頻繁に発生する台風やゲリラ豪雨等による風水害が増加していることから，これらへの対応の充実も必要と考えております。
市区町村では、東日本大震災被災地域や南海トラフ地震の発生が懸念される地域を中心に115市区町村が策定し、114市町村が策定中となっております。 県内の策定状況でございますが、県は平成30年10月に地域計画を策定しており、県内では平成30年９月に福井市が策定しているということでございます。
６月18日の深夜には，新潟県村上市を中心として最大震度６強の地震が発生しました。昨今は，いつどこで大規模な災害が発生するかわからない，そういう状況でもございます。今回の地震では，揺れの周期が短く，それが幸いして家屋倒壊の被害が軽減されたということで，震度６強でも倒壊しなかった，と安心するわけにはいきません。 地震対策の大きなポイントが，建物が倒壊しない耐震性があるかどうかです。