勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
主な活動は、行き場をなくした犬・猫の新しい飼い主探し譲渡会や野良猫の不幸な命を減らし、環境美化を図るための不妊・去勢手術＆TNRの推進で、このTNRというのは、T、トラップ、捕獲すること、N、ニューター、不妊手術をすること、R、リターン、猫を戻すことです。 猫は、１年に３度の出産を繰り返して増え続け、１匹の猫から２年で８０匹以上になる場合があります。
主な活動は、行き場をなくした犬・猫の新しい飼い主探し譲渡会や野良猫の不幸な命を減らし、環境美化を図るための不妊・去勢手術＆TNRの推進で、このTNRというのは、T、トラップ、捕獲すること、N、ニューター、不妊手術をすること、R、リターン、猫を戻すことです。 猫は、１年に３度の出産を繰り返して増え続け、１匹の猫から２年で８０匹以上になる場合があります。
これらの変化に対応するためには、ＤＸの基本的な知識を有し、基本的なＩＣＴツールを使いこなせる職員を育成することが重要であると考えます。 そこで、来年度は今まで以上に市職員の研修やリスキリングによりＤＸ人材の育成に取り組んでまいります。
小・中学校においては，ＩＣＴ環境の整備を進めるなど，ロボットやＡＩを活用する新しい社会で活躍できる人材の育成に向けて取組を進めておりますが，市全体として，今後どのようにデジタル人材を育成していこうとお考えか。ＤＸを進めるためにはどのような人材が必要で，ＤＸを進めることでどのような人材が育ち，どのような人材が福井市に集まってきて，どのようなまちになるとお考えか，お聞きいたします。
このような状況の中で，私もパソコンなどに苦手意識があり遠ざけたい気持ちがあるように，教員の中にもＩＣＴ機器に苦手意識を持つ方も少なからず存在すると思っております。その中で，授業や指導方法を全て教員個人に任せますとタブレットの活用頻度や使用時間が先生によって大きく変わってくるのではないかと思います。
次に，小・中学校でのＩＣＴ利活用について質問いたします。 先日，市内の小学校で，児童一人一人にそろえられたタブレットを活用した授業を参観させていただきました。デジタル教科書を使用し，コメントを自由に書き込める機能を使った授業や，映像で示された教材を使ったとても分かりやすい理科の授業など，ＩＣＴ機器を活用した学習活動のすばらしさをすごく感じることができました。 そこでお伺いします。
本市では，公民館でのスマホ教室を含む市民ＩＣＴ事業の開催，またデジタル活用支援推進事業を推進されていますけれども，この事業の現状についてお伺いします。 政府は，高齢者らにＩＴの使用方法を教えるデジタル推進委員を全国に２万人配置するとして，格差解消を進める方針です。本市もさらなる取組が求められていますけれども，デジタル格差解消に向けた今後の本市の取組について，御見解をお伺いします。
新型コロナ感染拡大への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやＥＣ－－電子商取引などのデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着にまで至らない中小企業が数多く存在している状況を踏まえまして、国においてＩＴ環境整備に要する経費の一部を補助する制度や専門家の派遣制度のほか、コロナ禍における新分野展開などへの挑戦を支援する事業再構築補助金におきましても、ＩＴ・ＩｏＴ機器などの導入を対象
2016年から希望者に対し、顔写真やＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。 これは、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにするものです。したがって、この制度はプライバシー権侵害の危険性を持つ大きな問題をはらんでいると考えます。 交付枚数は、全国で今年１月にようやく４割を超えた状況です。
県下統一の交通系ＩＣカードを導入することにつきましては，スムーズな乗り降りや複数の公共交通の支払いがカード１枚で行えるメリットはございますが，初期投資や維持管理のコストが大きいことが課題となっております。 今後も交通事業者や県，沿線市町と引き続き導入に向け協議を進めてまいります。 次に，県の補助制度の活用と活用する場合の計画についてでございます。
あわせて、商工団体や金融機関などの支援機関と連携しながら、拡充した伴走型持続化補助金を活用して中小・小規模事業者によるＤＸ化をはじめＩＴによる販路開拓など、産業支援策を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） いろいろお聞きしまして、お答えいただいたんですが、本市の産業支援というのは福井県下でもトップクラスじゃないんかなというふうに思います。
また、学校現場でもＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末をはじめとしてＩＴ環境整備も進み、子供たちがＩＣＴ端末に触れる機会は増えました。多分、私たち大人が考える以上に、子供たち世代にとって当たり前の社会になってきたんだと思います。
菅生議員にお答えしましたとおり，本市では全庁的な体制として，職員で構成します福井市ＩＣＴ利活用推進委員会を設置しております。 また，アドバイザリーボードにつきましては，産学官の有識者などで構成いたします福井市情報化推進会議を設置し，ＩＣＴ利活用に関する取組や福井市ＤＸ推進計画案につきまして，改善や意見などの提言をいただいているところでございます。
ＩＣＴ環境整備においては，ＧＩＧＡスクール構想により昨年度整備した高速インターネット環境をさらに充実させ，全ての児童・生徒が快適に学ぶことができる環境づくりを進めるとともに，ＩＣＴを活用した授業実践をより充実させてまいります。 また，コロナ禍で家庭，学校生活の環境が変化している中であっても，子どもたちの生きる力を伸ばしていくことが大切と考えます。
また、介護職員の負担軽減を図る観点からＩＣＴ技術に支援をさせていただきましたり、あるいは役所に出す文書の押印を廃止したり、あるいは様式を国の統一様式にしていただいたりということで負担の軽減を図ってるところでございます。 また、市内の要介護の状況でございますけれども、要介護認定率令和２年度が16.3％、令和３年度が16.2％でございます。
また，ポストコロナに向けた公民館事業について，オンラインやＩＣＴ機器の活用の推進を図っていくとの報告がありました。 これらの報告に対し委員から，行事は地区の判断で開催してよいのか。
本市では，市民の利便性向上や行政運営の効率化を図るため，人工知能など，ＩＣＴ技術の活用，各種電子申請の推進，マイナンバーカードの普及促進などの各種施策に取り組んでいるところです。
なお、デジタル・ガバメントにおける自治体業務システムの標準化については、これまで自治体が地方単独事業として構築してきた各種システムが使用できなくなる可能性や大手企業の寡占への懸念がある一方で、現在、日本のＩＣＴ水準は欧米諸国に比べてかなり低い状態であり、各自治体においては、異なるシステムの運用により高額なシステム改修費等が発生している。
最後に民生委員ですが、今のコロナ禍でやると、民生委員さんは電話対応だったり、なかなか出向いていけないんで、今度はＩＣＴ機器、いわゆるスマホとかタブレットを使って会話をしたり通信したりするということで、スマホといっても自分のスマホだし、その辺また見えない経費がかかってるんだろうと思うんですね。
しかしながら，７月に開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議では，各国の企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減やコロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して，法人税最低税率15％以上で合意され，さらに10月の次回会合では，巨大ＩＴ企業へのデジタル課税についても最終決着する模様でございます。
さらに，今年度から教職員等勤務状況デジタル化事業で導入しております出退勤のＩＣ管理システムでは，教職員が直接メンタル不調のサインを出したり，医師の面談を希望したりすることができる機能を追加する予定です。これらの取組により教職員の心身の状態を適宜把握し，心身ともに安心して勤務できるよう努めてまいります。