大牟田市議会 2021-12-10
12月10日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第５１８号） 令和３年度
大牟田市議会第５回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年12月10日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年度
大牟田市議会第５回
定例会議事日程（第２号） 令和３年12月10日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第48号～同第67号上程（20件） （質疑質問）日程第２ 議案第68号上程（１件） 議案第68号 令和３年度大牟田市
一般会計補正予算 （
提案理由説明） （質疑） （委員会付託） （委員長報告） （討論） （
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛
総合政策課長 大瀬和幸 財政課長 市民部 吉田尚幸 部長 井口英則 副部長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 副部長 環境部 黒田省二 部長 川村活弘 副部長 保健福祉部 桑原正彦 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 川地伸一
子ども未来室長 教育委員会 谷本理佐 教育長 中村珠美 事務局長 平河 良
事務局教育監 選挙管理委員会 今村宏章
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 牛島義夫 同 西原一彦 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第48号～同第67号上程（20件）
○議長（光田茂） 日程第１、議案第48号から同第67号までの20件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
中原誠悟議員。 〔14番
中原誠悟議員 登壇〕
◆14番（中原誠悟） 発言通告に従い、自民・未来クラブを代表し、一問一答方式により質問いたします。 令和２年７月豪雨からもうすぐ１年半になろうとしております。そのような中、今年の８月には、８月の平年雨量の約５倍、年間雨量の半分以上の雨が降り続けましたが、幸いにも昨年のような全市にわたる大きな被害はなく、令和２年７月豪雨災害の教訓と対策が生かされているのではないかと感じています。 また、
新型コロナウイルス感染症については、現在は感染者数が落ち着きを見せていますが、新たな変異株や第６波への懸念もあり、引き続き気を引き締めて対策をしていく必要があると考えております。 このような状況の中で、関市長は、三つの
まちづくりを公約に掲げ、市長に就任されてからちょうど２年が経過し、４年間の任期の
折り返し地点を迎えております。この２年間は、災害や新型コロナへの対応など、これまで私たちが経験したことがないような大変厳しい状況が続き、かじ取りが難しい市政運営だったのではないかと思います。 そこでお尋ねします。 大きな１点目、市長の政治姿勢について。 小さな１点目、市長就任２年を迎えての総括と現在の所信、市長就任からの２年間を振り返っての感想と、今後２年間の所信をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より再質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 市長就任から早いもので２年が経過しました。この２年間を振り返ってみますと、令和２年７月豪雨による災害の対応、
新型コロナウイルス感染症対策など、これまでに経験したことのない厳しい状況への対応を最優先する必要がございました。 災害の対応につきましては、発災直後から被災箇所の応急復旧を行うとともに、河川や水路の
しゅんせつ等に取り組んでまいりました。特に、大きな被害を受けたみなと校区につきましては、排水路の拡張とともに、
三川ポンプ場の耐水化と機能増強をはじめ、様々な防災力の強化に取り組みました。 加えまして、災害対応力の強化に向け、防災専用の
情報ネットワークシステムを新たに構築し、その効果的な運用を図るとともに、令和２年７月
豪雨浸水マップの全戸配布などを行ってきたところでございます。 これらの浸水対策や防災・減災対策により、今年の８月の大雨では、被害を少しでも軽減できたのではないかと考えているところでございます。 その一方で、豪雨災害から間もなく１年半を迎える今でも、避難生活を送られている方がいらっしゃいます。引き続き、地域支え合いセンターの相談員が訪問し、支援制度の周知や支援機関との連携によりまして、生活再建に向けた総合的な支援を継続して行ってまいります。今後におきましても、関係機関の皆様と連携しながら、被災された皆様の支援とまちの復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の皆様の命と健康、生活を守ること、事業者の皆様の事業継続や雇用を守ることが最も大事なことであると考え、様々な対策を進めてまいりました。 具体的には、各施設における感染防止に向け、様々な対策を講じるとともに、感染予防に向けた
ワクチン接種について、医師会をはじめ関係機関の協力を得ながら取組を進め、接種を希望される市民の皆様の２回接種をほぼ終えることができました。12月からは３回目の接種を進めているところでございます。 併せまして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業に対する国・県給付金への市独自の上乗せ、飲食店等に対する家賃補助や
感染症対策事業継続の支援など、地域経済を下支えするための取組を進めてまいりました。 今後も、災害からの復旧・復興と
新型コロナ対策に取り組むとともに、就任当初から申し上げてまいりました「若者が夢をもって働く
まちづくり」、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」の三つの
まちづくりを推進し、
ふるさと大牟田の持続的な発展と将来を担う子供たちや
お孫さんたちがこのまちで安心して仕事をしながら生活できる未来を目指して、全力で取り組んでまいります。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 市長が、どのような思いで災害からの復旧・復興や
新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれてきたのか、よく分かりました。 私自身、地元であるみなと校区で復旧活動に従事していたときに、市長自らがみなと校区をはじめ市内を回り、被害状況を確認しているのを見てまいりましたので、市長の災害への対応と復旧・復興にかける並々ならぬ思いを改めて知ることができました。今後の本市の災害からの復旧・復興に向けて、私自身も微力ながら協力させていただきたいと思っております。 さて、先ほどの答弁にもありましたように、関市長は市政公約として「若者が夢をもって働く
まちづくり」、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」の三つの
まちづくりを掲げ、これまで２年間取り組んでこられました。 そこでお尋ねします。 小さな２点目、市政公約の進捗状況。 関市長の市政公約である三つの
まちづくりの進捗状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 市長に就任してから２年間におきまして、災害からの復旧・復興と
新型コロナ対策を最優先に取り組む一方で、公約に掲げた三つの
まちづくりに取り組んでいるところでございます。 まず、「若者が夢をもって働く
まちづくり」につきましては、
ＩＴ企業等の積極的な誘致を図るためにも、分野の垣根を越えた多くの人、企業が交流し、新たな連携やチャレンジを生み出すために、
中心市街地への
イノベーション拠点の創出を進めております。 併せまして、新たな企業立地のための産業用地と
賑わい交流用地を設ける新大牟田駅
南側産業団地の整備によりまして、新大牟田駅周辺をさらに魅力ある交通結節点となるように取り組んでいるところでございます。 次に、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」につきましては、安心して出産、子育てができる環境づくりが重要と考え、
保育所待機児童ゼロを今後も継続していきますとともに、支援員の確保と受皿の拡大を柱といたします学童保育所の待機児童ゼロに向けたパッケージ、これを推進しているところでございます。 また、特色ある教育環境の充実のため、ＳＤＧｓ、ＥＳＤのさらなるブランド化を図るとともに、ＩＣＴを活用した先進的な教育や小中一貫校の導入などに、
教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」につきましては、来年にはいよいよ仮称でございますけれども、新しい総合体育館が着工となります。これに併せまして延命公園全体の整備を進めることといたしております。この地域が、市民の憩いと健康づくりの拠点となり、子供から高齢者、そして、障害のある方々も、誰もが安心して安全に楽しく利用していただけるような新しい体育館や公園にしてまいりたいと考えております。 今後も災害からの復旧・復興と
新型コロナ対策に取り組むとともに、三つの
まちづくりを着実に推進し、大牟田の未来のために全力を挙げてまいります。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 三つの
まちづくりについて、災害、コロナという厳しい状況の中にあっても大きな遅れがなく、進捗していることが分かり、安心しました。 災害からの復旧・復興や
新型コロナ対策はもちろん重要ですが、大牟田市の未来を考えると、若者が夢を持って働くことができる環境づくりは大変重要で、急がねばならない課題であると、私は考えております。 そこでお尋ねします。 小さな３点目、「若者が夢をもって働く
まちづくり」。 関市長は、令和元年の市長就任時より、公約の一つとして「若者が夢をもって働く
まちづくり」を掲げられ、
イノベーション創出拠点と
支援ネットワークの構築を進めてこられました。 その公約が少しずつ現実のものとなり、拠点の整備・運営を行う民間事業者については、本年８月に
株式会社ベストアメニティホールディングスに決定されました。今後は、旧
大牟田商工会館の改修に取り組まれ、来年９月にオープンする予定と伺っております。 この
イノベーション創出事業につきましては、ホームページの資料を見ますと、若者をはじめ、分野の垣根を越えた多くの人、企業が交流できる複合的な機能を有する拠点を整備し、
ビジネスマッチングや
交流イベントなどの多様なソフト事業を実施することとされています。併せて地域企業の
デジタル化に向けた
ＩＴ導入支援や
ＩＴ人材育成など、一体的に取り組む
地域イノベーション創出を促進することとされております。 その実現のため、今年度からＩＴ企業の誘致や
ＩＴ人材育成、地域企業の
ＩＴ導入支援など、様々な事業を実施されています。 まず初めに、改めて
イノベーション創出事業にかける市長の思いをお伺いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 大牟田市は、福岡市や熊本市などの都市圏を結ぶ優れた
交通アクセスをはじめとして、また、多くの優秀な人材を輩出いたしております帝京大学や
有明工業高等専門学校といった
高等教育機関、さらには七つの高等学校もございます。また、本市には、産業都市として、製造業をはじめ多くの企業が集積しており、福岡県南、熊本県北における地域経済や雇用を支える中核的な機能を担っております。 さらに、社会を見ますと、
デジタル化の進展や多様で柔軟な働き方が社会に浸透し、企業の地方分散化の流れも見られているところでございます。 私としましては、こうした本市の持つポテンシャルや社会の変化を十分生かしながら、市内外から人や企業を呼び込み、分野の垣根を越えた活発な交流やチャレンジによる
イノベーションを創出することで、「若者が夢をもって働く
まちづくり」の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。
イノベーション創出により、
ＩＴ関連企業など大牟田に新たな企業を誘致し、若者にとっても魅力的な
まちづくりの実現に向け、ぜひ市長が先頭に立って事業を推進していただきたいと思います。
イノベーション創出事業を推進していくためには、まずは拠点の運営、活用をしっかり進める必要があると思います。そのためには、
株式会社ベストアメニティホールディングスに任せっきりにするのではなく、市も積極的に関与することが必要だと思います。 そこで、今後、大牟田市として
イノベーション創出拠点にどう関わっていくのか、お伺いいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
イノベーション創出拠点につきましては、本市が
イノベーション創出事業を進めていく上で大変重要な役割を担っているというふうに考えております。 拠点の整備と運営を行う
ベストアメニティホールディングス社におかれましては、入居企業や外部機関等との橋渡し役を担う機能に加えまして、
イノベーションに資するセミナーや交流会、こういったものを計画されることとなっておりまして、大牟田市といたしましても、この拠点が十分に生かされるよう、初期段階の運営費の支援など、しっかりとサポートをしていく考えでございます。 さらには、現在、国や県、
福岡地域戦略推進協議会、そういった関係機関や
有明工業高等専門学校ととも、拠点の活用に向けた協議を進めておるところでございます。 また、本年10月には、市内の貸オフィスへの
ＩＴ企業等への立地促進するための優遇制度を創設しており、拠点への
ＩＴ企業等の積極的な誘致とともに、地域企業とのマッチング、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。 本市といたしましては、来年９月に
予定どおり拠点がオープンし、その拠点を核として
イノベーションが創出されますよう、しっかりと伴走をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 市としても、
イノベーション拠点の運営事業者である
株式会社ベストアメニティホールディングスとともに、関係機関とも連携し、この
イノベーション拠点をしっかり盛り上げていただきたいと思います。 そのためには、当然新たな予算が必要になってくると思いますが、
イノベーション創出のために実施すべき事業については、積極的に取り組んでもらいたいと思います。 次の質問に移ります。
イノベーションの創出を推進していく中で、今後、地域の企業が持続的に成長するためには、人材の育成が重要だと思います。特に、中小企業においても
デジタル化が求められており、こうしたＩＴ人材の育成は不可欠であると考えます。 そこで、地域企業の
ＩＴ人材育成に向けた市の取組についてお伺いいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 本市では、昨年度、企業のＩＴ化など、コロナ禍における新たな取組を支援する
チャレンジ応援事業を実施をいたしました。さらには、今年度の
ＩＴ導入支援事業により、地域企業のＩＴ化に向けた支援を行っておるところでございます。 一方で、今後さらに地域企業におけるＩＴ化を進めるに当たっては、
ＩＴ人材不足をしているという課題がございます。 このため、本市では、今年度、
有明工業高等専門学校や市内のＩＴ企業と連携をし、
ＩＴ人材育成研修を予定をしておるところでございます。今回の研修につきましては、ＩＴの基礎力の習得に加えまして、参加企業における業務上の課題をＩＴで解決する方策を学ぶ内容というふうになっております。 来年度以降も、引き続き、
イノベーション創出拠点も活用しながら、地域企業のＩＴ人材の育成や
ＩＴ導入支援を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。
ＩＴ人材育成、
ＩＴ導入支援についても、有明高専などとしっかりと連携し、地域企業の高度化・競争力強化につなげていただきたいと思います。 今後、
イノベーション創出事業の取組を進めるに当たっては、
イノベーション拠点の整備、運営を担う
株式会社ベストアメニティホールディングスと密に連携を図りながら、国、県をはじめとする関係機関との連携を強化し、ぜひともこの事業の成功に向け頑張っていただきますようお願いします。
イノベーション創出拠点がオープンすることで、まちなかの
にぎわい創出にも大きくつながってくるものと思いますが、一方で、これまで長年にわたって
中心市街地の活性化に取り組まれていますが、人通りは少なく、にぎわいの創出にはなかなか結びついていないと感じております。 そこで、まず、
中心市街地の現状と課題についてお尋ねします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 本市の
中心市街地につきましては、人口減少や生活行動圏の拡大、消費行動の変化など、
社会経済環境の変化に伴いまして、商業機能の低下や来訪者の減少が進み、かつての
中心市街地としての魅力やにぎわいは失われてきております。 そうした中、平成29年３月に
中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けまして、
中心市街地の活性化に向け、空き店舗の解消やイベントの開催の支援などに取り組んでおるところでございます。その結果、空き店舗への新規出店や新たなイベントの実施など、一定の成果は出てきておりますが、
にぎわい創出にはまだまだ至っていない現状でございます。 また、これまで
中心市街地の活性化の中心的な役割を担ってきた商店街組織の衰退が進む中で、担い手不足、これも深刻な問題となっております。このため、今後も引き続き空き店舗の解消を進めていくとともに、新たな人材の発掘や育成に取り組み、商業機能はもちろんのこと、居住の場、働く場、訪れる場としてのまちなかの魅力を高めていくことによりまして、
中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 新たな人材の発掘や育成が重要だという御認識は、そのとおりだと思います。 私たち議会も、新たな取組として、若者の視点や思いを確認するために、今年度、市内の高校生や有明高専、帝京大学の学生との意見交換会を実施しました。市外から通学されている方もいましたが、そういう方々も含めて、皆さん、まちのことに興味を持っていて、しっかりと自分の考えを話してくれました。 そこで、幾つか御紹介しますと、コロナが落ち着いてイベント、文化祭などを企画したいと思うのでぜひバックアップしてほしい、えるるなどを利用すれば新栄町もにぎわうと思う、専門技術を生かした企画を提案して大牟田の
まちづくりにつなげていきたい、身につけた技術をアウトプットする場がないので、
まちづくりの中でそういう場をつくってほしい、もっと学生主体で市民向けの取組もできないだろうか、こういった御意見をいただきました。 今、御紹介したのはごく一部ですが、
まちづくりを自分事として捉えた前向きな御意見をたくさんいただきました。こうした声を踏まえて、例えば学生の方や若い方に集まってもらって、まちなかの
にぎわい創出に向けてどんなことをしたらいいか、自由に話し合ってもらえれば、こんなことがやってみたいとか、こんなことなら自分たちもできるとか、たくさんの意見やアイデアが出てくると思います。 そういう意見やアイデアを基に、学生の方や若い方にも実際に関わってもらいながら取り組んでいくと、まちなかの活性化につながるだけでなく、若い方々にとってもよい経験になると思うし、学校や職場を超えた人のつながりも生まれてくると思います。 大牟田には、有明高専や帝京大学のほか、専門性の高い高等学校もありますので、学生の意見にもありましたように、技術力を生かした企画やイベントをまちなかで行うことで、新たなにぎわいにつながることもできるのではないかと思います。
まちづくりは、市民、事業者、行政など多様な組織や人が連携協力して取り組んでいくことが重要だと思います。その中でも、今後は特に若者の力を十分活用してまちなかの
にぎわい創出に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） まちなかのにぎわいの創出に若者の力を活用していくことは、非常に重要な視点だというふうに考えております。 今年度、有明工専、帝京大学の全学生を対象に実施した
中心市街地の活性化に関するアンケート調査の中で、
まちづくり活動への興味について質問しましたところ、「興味がある」、「どちらかといえば興味がある」を合わせた回答率は４割を超える結果となりました。先日、市議会で開催された意見交換会におきましても、
まちづくりに参加したいという意見が多かったことなどから、学生の
まちづくりに対する意識や意欲は高いというふうに考えておるところでございます。 また、商業団体や交通事業者、学識経験者等で構成される
中心市街地活性化協議会の委員に対するヒアリングにおきましても、やる気がある若い人たちを応援してほしい、若い人たちとまちなかの関わりを持たせることが大事、こういった御意見をいただいておるところでございます。 私どもといたしましては、こうしたことを踏まえまして、
イノベーション創出拠点も有効に活用し、若者がまちなかに集まったり活動したりできる場づくりや、
中心市街地の
まちづくりに関わってもらえるような仕掛けづくり、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 昔のまちなかは、デパートがあって、お店もたくさんあって、とにかく活気のある楽しい場所でしたが、今のまちなかは、わざわざ足を運ぶ魅力がどうしても少ないと思います。 以前の状態に戻すということはできないと思いますが、それでもできることはたくさんあると思います。例えばほかの自治体では、道路を通行止めにしてイベントを行ったり、青空駐車場を活用して、屋台を設置したりしているところもあります。デパートや大型店がなくても、にぎわいをつくる方法はたくさんあると思います。 先日の意見交換会の様子を見ていると、気軽に参加できて自由に話ができる場があれば、若者同士で勝手に話が進んでよいアイデアがどんどん出てくると思います。行政や私たちは、そうした若者のアイデアや、やりたいことが実現できるように全力で応援していく、そういうことができればきっとまちなかににぎわいが出てくると思いますし、まち全体の活性化につながっていくと思います。 今後は、ぜひ若者が活躍できる場を積極的につくっていただいて、まちなかの新たな
にぎわい創出につなげていただくようお願いします。 小さな４点目、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」。 関市長は、将来に向けた
まちづくりの一つとして「子育て世代に魅力的な
まちづくり」に積極的に取り組んでおられます。これについては、現在まで、
保育所待機児童ゼロの継続、学童保育所の充実、子育て世代包括支援センターの開設運営など、様々な施策の展開が図られているところです。 こうした中、国においては、子供に関連する施策を一元的に担うこども庁について、令和５年度の創設に向けて検討されています。また、内閣府が設置しているこども政策の推進に係る有識者会議が11月29日に取りまとめた報告書では、子供に関する全ての政策の基盤となるこども基本法（仮称）の制定が盛り込まれています。 一方、令和３年７月現在、全国の約130の市区町村において、子ども・子育てに関する条例や子供の権利に関する条例など、独自に子供に関する条例が制定され、福岡県内でも那珂川市の子どもの権利条例、宇美町の子ども・子育て支援条例、古賀市の子ども・子育て支援条例、川崎町の子どもの権利条例、宗像市の子ども基本条例、筑紫野市の子ども条例など、８市町で制定されています。 このような国自体の動きについてどのように捉えておられるか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 内閣府が設置しているこども政策の推進に係る有識者会議の報告書では、「児童の権利に関する条約についての情報提供や啓発を行うこと、こどもに関する全ての政策の基盤となるこども基本法（仮称）制定、こどもに関する政策を監視、評価し、関係省庁に必要な勧告を行う機能について検討すること」が提言されております。こうしたことを受け、国では、令和５年度に向けてこども庁の創設についての検討も行われているところです。 また、他市では、子ども・子育てに関する条例や子供の権利に関する条例など、独自に子供に関する条例が制定されているところもあり、本市では、現在、情報収集を行っているところでございます。 本市としましては、国の動きを注視するとともに、ほかの自治体の例も参考にしながら、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」についての取組をさらに進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 国の動きも念頭に置きながら、ほかの自治体の子供に関する条例について情報収集も始めておられるということなどで、この取組をさらに一歩進め、本市でも子供に関する条例を制定することが「子育て世代に魅力的な
まちづくり」を強化し、将来にわたって継続するために必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 大牟田市としましては、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」を柱の一つとして掲げまして、保育所等の待機児童ゼロの継続、学童保育所の充実、子育て支援包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａの運営などに取り組んでいるところでございます。 子供に関する条例の内容につきましては、今、議員からも御紹介ありましたけれども、ほかの自治体の例を見ますと、子供の権利に関する条例、また、子ども・子育て支援に関する条例など様々な内容がございます。 大牟田市で条例を定めるという際には、どういった内容を条例に盛り込むべきかということについては、十分精査をしていく必要があると考えております。また、国におきましては、こども庁の創設、こども基本法の、仮称でございますけど、制定について検討されていることでございますことから、これらの内容も確認しながら、整合性にも留意する必要があるというふうに考えております。 こうしたことを踏まえまして、子育てに関する取組をさらに強化し、切れ目のない子育て支援の充実などを加速化していくために、子供に関する基本的理念や施策の方向性を定める条例の制定に向けて検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございました。 市長が掲げておられる「子育て世代に魅力的な
まちづくり」をさらに加速化し、将来に向けて、行政・市民が一体となって推進していくためには、その基盤となる子供に関する条例の制定がぜひ必要であると思います。今後、条例の制定に向け、取組を進めていただきますよう要望いたします。 次に大きな２点目、ごみの減量化・資源化の推進。 小さな１点目、有料指定ごみ袋の見直し等。 本市においては、令和元年12月に、新たなごみ処理基本計画が制定され、この計画に掲げる基本方針である２Ｒの取組の強化による排出抑制の推進や、リサイクル率を向上させるための資源化の推進などにより、ごみの減量化・資源化に取り組んでおられます。 このうち、プラスチック製容器包装の分別収集については、令和２年４月から市内４校区においてモデル収集が開始され、対象校区を順次拡大しながら、本年10月からからは市内全校区においてモデル収集が実施されています。 また、大牟田・荒尾清掃施設組合においては、新たなごみ処理施設の候補地も示され、今後、新たなごみ処理施設建設に向けた具体的な検討が進められていくことになると思います。 さらなるごみの減量化・資源化を進めることは、ごみ処理経費を抑えるばかりでなく、新たなごみ処理施設の処理規模を小さくし、建設費を抑えることにもつながることから、本市にとっても大変重要な課題であると考えております。 12月定例会に、ごみの減量化・資源化を進めるため、ごみ処理基本計画における主要な施策の一つであるごみダイエットの推進による有料指定ごみ袋のサイズ、手数料などの見直しについて、大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正案が提出されております。 そこで、有料指定ごみ袋の見直しなどについて幾つかお伺いします。 今回の提案では、家庭用の有料ごみ袋について、40、28、18、10リットルというサイズ設定に見直されています。また、１リットル当たりの単価も1.2円に見直されておりますが、どのような考え方に基づいてこのようなサイズ及び手数料の設定を行われたのか、お伺いします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本年10月から、全校区において実施しておりますプラスチック製容器包装については、燃えるごみに含まれる割合が、容積比率で約40％と言われており、分別により燃えるごみは大きく減容化が可能です。 こうした中で、家庭から出るごみについては、このプラスチック製容器包装の分別のほか、紙類のさらなる分別や生ごみの減量などに取り組んでいただくことにより、少なくとも30％の減容化が可能であると考えております。 そこで、現行の40リットル、25リットル、15リットルのサイズから、容量を30％小さくし、28リットル、18リットル、10リットルのサイズ設定としたものです。なお、40リットルの袋につきましては、特に草や剪定物などを排出する際に使用したいとの御意見を踏まえ、そのままのサイズとして残し、合わせて４種類といたしております。 また、手数料については、プラスチック製容器包装の分別などに取り組み、一つ小さいサイズのごみ袋に切り替えることにより費用負担が少なくなること、また、ごみ処理経費については、引き続き一定の負担をお願いする必要があることなどを踏まえて、１リットル当たり1.2円の設定とさせていただいたものでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ワンサイズ小さいサイズのごみ袋に切り替えることにより30％の減容化を図るという具体的な目標を設定して、ごみの減量化・資源化に取り組むことは大切なことだと思います。 また、今回の新しい有料指定ごみ袋に見直されるに当たっては、ごみ袋の色や素材についても見直されると伺っております。 そこで、新しい有料指定ごみ袋の色や素材についてどのように考えておられるか、伺います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 有料指定ごみ袋の色につきましては、これまで１度も見直しを行っておりません。市民、事業者の皆さんにも定着をしていると思われますことから、現行の燃えるごみと同じ、家庭用は黄色、事業所用はピンクを予定しております。 また、材質につきましては、燃えるごみ、燃えないごみのどちらにも使える兼用のごみ袋については、現在の燃えないごみの袋に使用しております裂けにくい低密度ポリエチレン製、また、事業所用の大袋に限りましては、一定の重さにも耐えられるよう、これまでと同じ高密度ポリエチレン製を予定をいたしております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 今回の見直しにおいて、新しい有料指定ごみ袋の色は現行の燃えるごみ袋と同じ、家庭用は黄色、業務用はピンクを予定され、基本的には変えないとのことでした。現状において問題などが発生している状況ではないことから、私も問題ないと考えます。 有料指定ごみ袋の手数料については、プラスチック製容器包装の分別をはじめ、ごみの減量化・資源化に取り組み、ごみ袋を一つ小さいサイズへ切り替えることで、市民の実質的な負担が少なくなるよう考慮したとのことでした。また、資源回収にも費用がかかることなどを踏まえ、ごみ処理経費に対して、引き続きごみの一定の市民負担を求められます。 ごみ処理には多くの費用がかかることから、適正な市民負担を求めることも必要なところですが、一方では、必要な経費の削減に取り組むことも必要と考えます。 そこで、北九州市など他の自治体において、有料指定ごみ袋に企業広告を掲載し、収入を得ているところもあります。今回、有料指定ごみ袋の大幅な見直しが行われるものであり、この機会に本市においても企業広告の掲載を検討してはどうかと思いますが、当局のお考えをお伺いします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 現在、企業広告については、毎年、全世帯に配布しておりますごみリサイクルカレンダー、こちらに掲載しているところです。 企業広告の掲載の拡大については、今後も検討していく必要があるものと考えておりますが、見直し後の新たな有料指定ごみ袋については、分別の徹底などに関する市からの情報発信の手段として、当面活用していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 有料指定ごみ袋へ企業広告を掲載することにより、市は広告収入を得ることとなり、市の負担も少なくなることから、ほかの自治体からの情報を収集するなどして検討していただくよう要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。 本市は、高齢者も多く、有料指定ごみ袋のサイズ、手数料の見直しに関しては、市民生活に密接に関わることであることから、市民、事業者の皆さんに丁寧な説明が必要であると考えますが、今回の見直しに関して、市民への周知啓発をどのように行われる予定か、お伺いいたします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 有料指定ごみ袋の見直しにつきましては、市民生活に密接に関わることから、施行まで６か月間の周知期間において、今回の取組の趣旨や内容を丁寧に御説明し、御理解・御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 具体的には、広報おおむたへの記事の掲載をはじめ、校区コミュニティー組織への説明会の実施、「ごみ出し読本」の改訂版や、新しい家庭用指定ごみ袋サンプルの全戸配布、大牟田市公式ＬＩＮＥやｄボタン広報誌を活用した周知など、効果的、確実な取組を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 今回の有料指定ごみ袋の見直しについては、様々な方法を使った周知を行っていかれる予定であることが分かりました。有料指定ごみ袋は、市民生活に密接に関わることですので、見直す理由やサイズ、手数料、経過措置など、丁寧かつ確実な周知を行っていただくようお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 小さな２点目、今後のごみの減量化・資源化への取組。 ごみの減量化・資源化を進めることは、ごみを処理する経費を抑える、現在検討している新たなごみ処理施設の建設費を抑える、最終処分場の延命化を図ることにつながることから、大変重要であると考えます。 今後、ごみの減量化・資源化にどのように取り組んでいかれる予定か、お伺いします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本市においては、ごみ処理基本計画において、排出抑制の推進、資源化の推進並びに適正処理の推進の三つの基本方針を掲げております。 また、この三つの基本方針の下、食品ロスの削減、生ごみの減量化、資源物の分別の徹底など、14の施策目標と42の具体的な取組を掲げており、これらの取組を着実に推進していくことにより、ごみの減量化・資源化を図ってまいりたいと考えております。 なお、ごみの減量化・資源化を進めるには、市民、事業者、市の三つの主体が目指す方向性を共有し、力を合わせ、協働して取り組むことが必要であり、意識を高めるための周知啓発や分かりやすい情報発信に努め、ごみの減量を目指す全市的な機運の盛り上がり、これをつくり出していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 食ロスの削減、水切りなどによる生ごみの減量、プラスチック製容器包装やその他紙類の分別によるさらなるごみの減量化・資源化を進めることにより、ごみ処理基本計画に掲げる目標値である約20％の燃えるごみの減量化を達成できるように取り組んでいただくよう、お願いいたします。 また、そのためには、市民、事業者の皆さんと行政との協働が大変重要であることから、今後も十分な周知啓発に努められ、ごみの減量化・資源化を着実に進めていかれることを強く要望して、ごみの減量化・資源化に関する質問を終わります。 大きな３点目、今後の教育の進展について。 小さな１点目、ＩＣＴ教育の充実に向けた取組について。
新型コロナウイルス感染症対策費として、９月の議会で議決したコロナ禍における児童生徒の学習機会の確保の整備は、ＩＣＴ教育を進めるに当たり、大変重要であると考えます。 具体的には、３密回避のための体育館アリーナなどへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、感染症拡大で臨時休業などが長期化した場合にオンライン授業を行う場合のＺｏｏｍライセンスやタブレットの充電用電源ケーブルなどの機器類準備、さらに、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭へのモバイルルーター貸出しなどが予定されています。 さらに、９月にはモデル的にオンライン授業が実施され、臨時休業などが長期化した場合に対応できるように進められていると聞いています。 そこで、今後、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境が整った場合に、家庭におけるオンライン学習をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 家庭でのオンライン学習等については、これまでの実施によって確認できた成果と課題を整理しつつ、今後、進めていく必要があると考えています。 まず、成果としては、児童生徒とのコミュニケーションツールとして、画面越しに互いの顔を見合い、健康状態や家庭での様子等を把握するには有効であることが分かりました。また、復習プリント等の課題をタブレット端末を使って児童生徒へ配信し、全員で同じ画面を共有して、それらを教師と一緒に回答していく学習は効果的でした。 課題としては、長時間のオンライン学習は、集中力が持続しにくいことも分かりました。そのため、ふだん教室で行っているような対面での授業をそのまま配信するのではなく、タブレット端末の操作、活用を含めた授業展開の工夫が必要であると考えます。 今後、家庭でのオンライン学習におけるマナーやルールの徹底と、さらなるスキル向上に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 あくまで、教育活動は児童生徒と教師による対面事業を基本としながらも、ＩＣＴ教育の推進に向け、様々に整備された環境を生かし、タブレット端末を有効活用するためには、学校で活用することはもちろん大切でありますが、家庭学習においても積極的に活用し、児童生徒１人１人に応じた学習が進められるよう要望いたします。 また、家庭でのオンライン学習については、通信費が必要となります。近隣の自治体の状況などを確認され、過度な負担が発生しないよう、要望いたします。 続いて、ＩＣＴ教育を推進するためには、授業においてＩＣＴ機器を効果的に活用するための先生方のスキルアップも重要であると考えます。教育委員会としては何か対応を考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、これまで以上にヘルプデスクの人材を派遣し、教職員が授業で効果的にＩＣＴ機器を活用した授業が展開できるように支援していきたいと考えております。 現在、各学校においては、ＩＣＴ機器の操作に慣れた若手の教職員が、自主的に授業の公開や、自ら講師となり、具体的な操作方法等について分かりやすく研修を行っております。また、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法について、大学の先生、教科書会社等を講師として招聘して研修を深めております。 一方、児童生徒には、安易な情報発信による危険の回避や人権侵害の防止等の知識や技能を身につける情報モラルの学習も実施しております。 今後も、
教育委員会といたしましては、児童生徒のさらなる学習の充実を目指し、タブレット端末を効果的に活用した授業が展開できるよう、研修機会の確保、人材派遣等により各学校や教職員を支援してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 研修などを通して、今後も先生方のスキルアップを目指してほしいと考えます。 さらに、ＩＣＴ機器により、効果的に活用できるように、専門的な知識を持った人材を活用することでさらなる指導技術の向上が図られると考えられるので、ＩＣＴ支援員などの人材配置を強く要望いたします。 小さな２点目、大牟田市小中一貫教育基本方針についての考え。 10月の市民教育厚生委員会において、大牟田市小中一貫教育制度の導入について、基本方針案が示されたことについてお伺いいたします。
教育委員会が、小中一貫校制度導入に踏み切る大きな狙いは、大牟田市の教育課題である学力向上や中１ギャップ、不登校の解消などを目指すものであると考えます。また、その解決のため、小中一貫校の制度を導入する中学校区に各１名、地域学校協働活動推進員やスクールソーシャルワーカーの配置が考えられており、大いに期待しているところです。 そこで質問します。 学校再編が終了した中学校区から、原則、併設型の小中一貫校制度を導入していくこととしており、義務教育学校の検討については、令和７年の学校適正規模・適正配置検討委員会での検討となっているようですが、検討を早めることは考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 小中一貫教育制度の導入に当たっては、小学校・中学校再編が終了した校区からと考えているところでございます。このため、令和元年に策定した大牟田市立学校適正規模・適正配置計画第２期実施計画に基づき、次の小学校再編の対象校として、中友・明治・白川・平原小学校について、令和７年度に検討委員会を設置し、検討することとしております。 このような小学校の再編を検討する一方で、中学校の再編が終わった校区から、まず、併設型の小中一貫校を導入する予定であります。その後、併設型の小中一貫教育制度の成果と課題を十分に検討した後に、義務教育学校についての検討を行うものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） これまでの学校再編においては、検討委員会は二つの視点、いわゆる適正な学校規模と適正な通学距離ということで答申を出されてきました。 しかし、今回の中間見直しにおいては、新たな視点として
まちづくりの視点が加えられ、それに伴い、小中一貫校制度の導入が組み込まれたものと思います。教育課題の解決はもちろん、将来の大牟田の特色ある
まちづくりという観点からも、小中一貫校制度を力強く推進していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 大きな４点目、市民部窓口業務改革計画について。 小さな１点目、市民部窓口業務改革計画策定の趣旨と、市民部窓口業務改革計画についてお尋ねします。 市民部においては、デジタル技術の進展や新型コロナウイルスの影響による市民の生活様式の変化を踏まえ、今後の目指す窓口サービスの姿を掲げた市民部窓口業務改革計画を策定され、先日の所管常任委員会で報告されたところです。 この計画では、取組を、窓口手続の利便性の向上、手続の電子化の推進、キャッシュレス決済の推進の三つに分類し、その中に八つの具体的方策が盛り込まれております。 そこでお尋ねします。 窓口業務改革計画の趣旨について、計画策定の趣旨や背景、または目指す窓口サービスの姿についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 窓口サービスにつきましては、コロナ禍の中、
デジタル化・オンライン化によって市民が来庁しなくても手続ができる環境の整備が必要であるというふうに考えております。加えまして、高齢化社会に配慮した丁寧な案内や、市民に寄り添った窓口業務の充実が求められております。 そのようなことを踏まえまして、市民部における窓口業務について、市民に優しいスマート窓口、これを目指すこととし、八つの施策に取り組むこととしたところでございます。 また、限られた職員数でこれらを推進していくためには、
デジタル化等により少人数でミスなく事務処理を行う体制の整備を図り、職員を定型的な事務作業から専門的かつ難易度の高い業務に注力させるとともに、高齢化社会に配慮した丁寧な案内や市民に寄り添った支援業務に、よりシフトしていく必要があるというふうに考えております。 窓口業務改革計画を実行することにより、市民の利便性向上と業務効率化に取り組んでまいる考えでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） コロナ禍の中、人との接触機会を減らすために、市役所の手続を
デジタル化・オンライン化することは、私も必要なことだと考えます。オンライン化は、市民が自宅や外出先などで時間を選ばずに手続ができるため、市民の利便性が向上する取組だと思います。 その一方で、高齢化が進展している本市においては、市役所の窓口で、分かりにくい制度や手続に関して分かりやすく市民に寄り添って丁寧に対応すること、これは当たり前のことではありますが、とても大事なことです。 今回の計画は、その両方を基本に置いて策定されています。ぜひここの部分をしっかり踏まえて、計画を推進してもらいたいと思います。 次に、計画の中に示されている個別の方策について伺います。 小さな２点目、「おくやみコーナー」の概要。 個別方策の中におくやみコーナーの設置という方策がありますが、これについては、今議会に関係予算の議案が提案されています。おくやみコーナーとはどのようなものか、概要をお聞かせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） おくやみコーナーとは、死亡に伴い必要となる様々な手続をワンストップで御案内する窓口を考えております。 市役所内の死亡に関する手続だけでも、市税、年金や医療保険、介護保険など、全部で約50種類の手続がございます。亡くなられた方の状況によって全部が必要となるわけではございませんけれども、手続が多岐にわたるために、御遺族にとって大きな負担となっているところでございます。 おくやみコーナーでは、必要な手続や手続に必要な書類等を取りまとめて御説明する「おくやみハンドブック」、これを整備いたしますとともに、書類作成のサポートを行う申請支援システムを活用しまして、市役所で必要な手続の案内や届出書の作成支援を行います。また、相続登記や相続税などの国税関係など、市役所以外での主な手続も御案内することといたしております。 市役所内の手続は、個々の事情を伺いながら専門的に手続を進めていかなければならないものが多いことから、全てをおくやみコーナーだけで処理することは困難でございますけれども、必要な手続の案内と書類作成のサポートを行うことで、大切な方を亡くされた御遺族の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 大切な方を亡くされ、精神的ショックを受けておられる御遺族にとって、役所の複雑な手続は非常に大変と伺っております。おくやみコーナーでは、複雑な手続ができるだけ簡潔に、漏れなく、スムーズにできるよう、御遺族に寄り添っていただきたいと思います。 おくやみコーナーについてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 設置場所や体制はどのように考えているのか、手続の流れについてもお尋ねします。
○議長（光田茂） 井口市民部副部長。
◎市民部副部長（井口英則） おくやみコーナーは、本庁舎の本館２階、現在の保険年金課内のスペースに設置したいと考えております。場所につきまして、お亡くなりになりますと、ほとんどのケースで年金や医療保険の手続が必要となりますことから、保険年金課と近接した場所がよいと考えたものでございます。 また、現在、年間約1,800件の死亡届が出ておりまして、これを対応する体制として検討しました結果、３名体制を予定しておるところでございます。 手続の流れにつきましては、まずは、死亡届が提出される際、御遺族に「おくやみハンドブック」をお渡しいたします。御遺族には必要な手続や必要な書類等をあらかじめ御確認いただき、おくやみコーナーの利用の予約をお願いいたします。 一方、おくやみコーナーでは、職員が、御遺族が来庁される前に対象手続を洗い出しておきます。その後、来庁されました御遺族に聞き取りを行い、必要な手続を確定していくとともに、申請支援システムを使いまして、手続に必要な届出書を一緒に作成をいたします。そして、御遺族に手続窓口の場所の御案内と届出書をお渡しいたします。 手続をいたします各部署におきましては、御遺族に必要な確認をするとともに、届出書の未記入項目の補完などを行いまして、届出が完了いたしましたら次の部署を御案内いたします。 なお、高齢者等で庁内での移動が困難な御遺族などにつきましては、職員が付き添うことや、関係課の職員がおくやみコーナーへ出向くなどの対応もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 必要な手続をワンストップで案内してもらうのは助かりますが、窓口のあるべき姿としては、市民を動かさずワンストップで全ての手続が完了することだと思います。 そこでお尋ねしますが、今回の計画で、ワンストップとはどのように定義されているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 今回の計画におきますワンストップとは、全ての手続を１か所で御案内することと捉えております。御案内を１か所にまとめることで、その後の手続がスムーズに進められる内容となっているものでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 今回の窓口業務改革やおくやみコーナーの設置に当たって、ワンストップ手続を検討されたのかどうか、また、今後のワンストップサービスについての考え方をお聞かせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 市役所内の手続につきましては、個々の事情をお伺いしながら専門的に手続を進めなければならないものが多うございます。こういったことから、庁内の全ての手続をワンストップで行うためには、待合場所の確保や全ての事務を処理するスペースが相当の広さで必要となり、現在の庁舎の構造や事務処理システムでは難しい状況でございます。 このような中、今回、おくやみコーナーの設置において、可能な限り窓口業務の統合も検討したところではございますけれども、やはり庁舎の構造上の制約もあり、完全なワンストップ窓口には至っていないところでございます。 今回のおくやみコーナーを契機といたしまして、ワンストップ手続化の検討は引き続き行いまして、庁舎整備の進捗状況も踏まえた中で、将来的には出生等も含めたワンストップ手続窓口の設置に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 庁内の多岐にわたる届出の受付をワンストップで誤りなく済ませるには、それに応じた事務スペースの確保や情報処理システムの統合といった課題があるということですね。 それでは、今回は市民部としてできることを検討した結果、ワンストップ案内でスタートする、しかしながら、ワンストップ化の検討は継続していくということだと理解しました。 高齢者にとって、迷路のような市役所を行き来し、分かりにくい書類にたくさんの手書きを求められ、複雑な手続を行うことは、本当に負担です。今回のおくやみコーナーを契機とし、そのような方々に寄り添った市民に優しい窓口を推進していただくよう要望いたします。 小さな３点目、窓口業務への民間活力の導入について。 計画では、市民課窓口業務の一部を民間委託するとあります。民間委託導入の効果や課題などについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 市民課では、諸証明の受付を年間約３万件、住民票や印鑑証明等の諸証明の発行を年間約15万件発行をしておりまして、近年では、これにマイナンバーカードの交付事務も加わり、待合室における密回避や待ち時間の解消が課題となっております。 また、職員には、マイナンバー制度によって、以前にも増して厳格な情報管理と慎重な業務遂行が求められており、高い専門性も必要となっているところでございます。 このようなことから、定型業務である市民課窓口業務の一部を民間に委託することで、繁忙期などに合わせた柔軟な人員配置が可能となり、待ち時間の短縮や案内などの市民サービスを向上することができるというふうに考えております。また、職員を複雑困難なケースに丁寧に対応させることや、専門的な業務に注力させることが可能になるなどの効果も期待ができるところでございます。 なお、委託業者が対応する諸証明について、最終的な発行審査は職員が行うことで、適正な事務処理を確保してまいりたいと考えております。 課題といたしましては、委託の範囲や委託に伴う経費、また、委託化に伴う市民課内の事務の再編や、現在の会計年度任用職員の取扱いなどがあり、このことについては、導入予定の令和５年度に向けて市民生活に支障が生じないよう、丁寧に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 委託化によって待ち時間の短縮や案内の向上が図られることはよいことと思いますが、委託にはどれくらいの費用が見込まれるのか、お聞きかせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 費用につきましては、委託の範囲にもよるため、今後、精査していきたいと考えております。 参考といたしましては、本市と人口規模が同じ春日市では、今年度、市民課窓口業務の委託契約を更新されておりまして、税抜き価格で年間の委託上限額が6,432万円と示されております。 なお、費用につきましては、この委託料のほかにも、初期経費として受託者への委託立ち上げ準備経費や課内のレイアウト変更、端末の増設等が別途必要になると見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 他市の費用とはいえ、民間委託に伴い委託料が約6,500万円となると、相当な負担になると思います。その経費をどのように捻出されるつもりなのか、また、費用対効果に対する考え方をお聞かせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 費用につきましては、窓口業務のうちどこまでを委託するかによって変動いたしますため、申し上げましたとおり、委託の範囲について、今後、精査をしていきたいというふうには考えております。 今回の民間委託では、現在、会計年度任用職員が主に従事をしております定型的な窓口業務を中心に委託を図っていきたいと考えておりますことから、経費を捻出するに当たっては、主に会計年度任用職員にかかる経費を充てていくということとなります。民間委託化によって会計年度任用職員の人件費は減少することとなりますけれども、他都市の例を見ましても、委託費を全額賄うほどの費用減は見込めないと考えているところでございます。 しかしながら、委託化によりまして窓口対応の訓練を受けた方々が配置されることとなるため、サービス水準が維持されますとともに、繁忙期などに合わせた柔軟な人員配置が可能となり、待ち時間の短縮や案内の向上が見込まれます。 また、近年、会計年度任用職員の希望者不足から、人数の確保は十分にできておらず、市民の方をお待たせする要因の一つとなっておりますので、この点も委託化により解消できるものと考えております。 他方、職員につきましては、職員数が抑制されていく中で、定型的な事務作業から、専門的かつ難易度の高い業務に注力させることが可能となります。 また、民間委託化の一方、今後は今回のおくやみコーナー、このようなワンストップ機能を拡充していき、職員の役割を市民のお困り事に丁寧に対応するなどの市民に寄り添った支援業務にシフトさせていくことが可能となります。 このようなことから、経費の比較に限って委託化の是非を検討するのではなく、市民への安定したサービスの提供という見地から、また、市民に優しいスマート窓口を実現するという観点から委託化の検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 民間委託化は、経費の比較のみで判断するのではなく、市民への安定したサービスの提供という観点から実施するということだと理解しました。確かに、民間委託化で窓口サービスの水準を維持しつつ、お困りの市民に寄り添える対応を図っていくことは重要なことだと思います。 答弁の中で民間委託を導入している他都市の話がありましたが、窓口業務の民間委託を行っている他の団体の状況をお聞かせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 令和２年４月１日現在ではございますけれども、福岡県内の政令指定都市を除きます27市中、飯塚市・春日市・大野城市などの11市、率にいたしますと約41％の市で市民課窓口業務を民間に委託しております。安定的な窓口サービスの運営等の観点から、徐々に民間委託化が進んできているものと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 他都市の状況を聞くと、窓口業務の民間委託は進んできていることが分かりました。 窓口業務改革計画では、民間委託について令和６年１月を予定されています。それに向けて、委託範囲などを、今後、検討されるとのことですので、経費節減も念頭に置きながら、必要経費と市民サービスのバランスを慎重に検討していかれることを要望いたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時44分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
平山伸二議員。 〔20番
平山伸二議員 登壇〕
◆20番（平山伸二） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に心から哀悼の意をささげます。そして、現在、
新型コロナウイルス感染症の治療中の方々にもお見舞いを申し上げます。今なお、
新型コロナウイルス感染症の治療のために最前線におられる皆様に感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 大きな１、令和３年12月補正予算と市長の政治姿勢について。 今議会に提案されております主な事業の中から幾つかお伺いしたいと思います。 政府は11月19日、新型コロナウイルスの影響が長期化などに対応するためのコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定しました。１、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、２、社会経済活動の再開、３、「新しい資本主義」の起動、４、防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保の四つの柱で構成されています。人々の命と暮らしを守り、コロナで傷んだ社会・経済を再生するために必要な内容が盛り込まれており、総事業規模は78.9兆円に上ります。 公明党は、衆院選のマニフェストで訴えた内容を基に、11月８日、閣議決定に先立って経済対策のための政策提言を政府に提出しました。具体的には、18歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの３回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大２万円分のポイント付与などです。今回の経済対策には、その内容が随所に反映されているものと思います。 まず初めに、小さな１、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 11月29日、岸田首相は、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の世界的拡大を受けて、30日午前零時から世界の全ての国や地域を対象に、ビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止する方針を発表しました。 新たな変異株オミクロン株については、病毒性、感染力など詳細はまだ明らかになっていませんが、私たちは、これからも感染が収まるまでは感染予防に十分に注意をして生活していかねばならないと思います。 そこでお尋ねいたします。 新型コロナウイルスのデルタ株がまだ収束しない中、また、新たなコロナウイルスの変異株－－オミクロン株が出ています。日本でも発症が確認されており、経済の回復も心配されます。 市政のトップとしての市長の思いをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 私としましては、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり、そして、
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を最優先課題として取り組むとともに、「若者が夢をもって働く
まちづくり」、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」の三つの
まちづくりに取り組んでいるところでございます。 このうち
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、各施設における感染防止に向けた様々な対策を講じるとともに、
ワクチン接種につきましては、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら着実に取組を進め、接種を希望される市民の皆様の２回目接種をほぼ終えることができました。今月からは、３回目の接種について取組を進めているところでございます。 今後とも
ワクチン接種の着実な実施を進めますとともに、これまでと同様に、市民の皆様や事業者の皆様へ感染拡大防止への御協力をお願いしてまいりたい、そのように考えております。 併せまして、地域経済を下支えするために、感染拡大の影響を受けた中小企業や飲食店等に対する事業継続の支援を継続してまいりますとともに、事業者が取り組まれますウィズコロナ・アフターコロナ、これを見据えた新商品開発等の支援を行ってまいります。 現在は、感染者数は落ち着きを見せておりますが、御指摘があったように世界における新たな変異株の広がりなど、第６波への懸念もありますことから、今後も気を緩めることなく、市民生活や地域経済の活性化に向け精いっぱい取り組んでまいります。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。 今、御答弁された中で、医師会をはじめ、医療従事者の方にもたくさんの御協力をいただいて、今回、２回目までの接種がおおむねできたということでございますけども、現在、２回目までの接種が終わった人数や接種率は、どれぐらいになっているでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。
ワクチン接種の進捗状況につきましては、12月５日時点で、全人口11万1,356人、これは３年４月１日現在ということになりますけども、そのうち８万4,650人が２回目の接種を終了されております。接種率につきましては76％となっております。 また、対象となっております12歳以上の接種対象者、これは10万1,947人に対しましては、接種率83％となっており、接種を希望するほとんどの市民の方が接種を終えられているということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 12歳以上の方は83％まで接種をしていただいたということでございますので、大体75％以上に接種率が上がってくると感染が大きく減るのではないかという厚生労働省の話も出ておりましたけども、本市の場合は83％ということでございます。 11歳以下の方は、まだ接種はされていないということでございますが、11歳以下の方への接種について、今のところ何か情報は入っておりますでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 国におきましては、５歳以上11歳以下の方への新型コロナ
ワクチン接種について、小児用ワクチンが薬事承認に至った場合には、早ければ令和４年２月頃から小児を対象とした接種が実施できる可能性があるとしております。 こうしたことから、小児への接種を行うこととされた場合については、速やかに接種を開始することができるよう、小児用ワクチンの取扱いなどを医師会・薬剤師会と情報共有をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 令和４年２月頃からスタートするのではないかというような御答弁だったと思います。小さいお子様には成人の方のおおむね３分の１ぐらいの接種量でいいのではないかとかいう情報もテレビ等ではあっておりますが、何分小児の方でございますので、保護者の方の御理解ですとか、本人の希望とか、そういったこともありますので、しっかりその辺は考慮していただいて、来年実施できて、10歳以下の方もしっかり予防ができるように取り組んでいただきたいと思っております。 先ほど、関市長の御答弁の中に、事業者支援のことについて発言をされましたけども、経済の立て直し、また、そのためにも、事業継続のためにも、事業者支援をしてまいりたいということでございましたけど、現状、そういった事業者支援について何か実例が今のところあるのであれば、お答えいただきたいなというふうに思うんですが、今日はいらっしゃいませんかね。もし分かれば、お答えいただけたらと思うんですが。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） コロナウイルスで大きな影響を受けた事業者の皆様に対しましては、国、県の支援金に対して市独自に上乗せを行う。また、当初、まだ国、県の支援がなかった段階で、飲食店等に対する家賃の補助であるとか、様々な、これまで支援を行ってきております。 それと併せまして、やはり経済を活性化していくということも非常に重要でございますので、地域の商品券についても切れ目なく発行していただいて、市内での消費を少しでも増やしていく、そういった取組も進めてきております。 併せまして、中小企業の方が新しい商品を開発される、これに対する補助も行い、新しいビジネスや商品を生み出していくということについても御支援を申し上げている、そのような状況でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） どうもすみません。市長、ありがとうございました。 いずれにしても、しっかりとした事業者支援に関しては、本市も取り組んでいただいているんであろうというふうに思っております。 また、政府は、今回のコロナに関しては、コロナの克服、また、新時代の改革の経済対策としております。 また、新たな変異株、オミクロン株が発見されたことを水際で抑えるためのことが、今、大事であります。今回、第６波の一つと考えれば、今こそ本当に大事な時期だと思いますので、また、本市の市民生活ですとか、地域経済の活性化に向けた市長のリーダーシップをどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、本市における新型コロナワクチンの３回目接種が12月から始まったということでございますが、今回のスケジュールは、医療従事者の人が12月から１月、それから、高齢者や基礎疾患のある方が１月から３月、その他の方は３月から５月が接種可能というふうに新聞の報道等でも載っておりましたけれども、そこでお尋ねいたします。 これから受験シーズンになりますが、受験を控えた方の中には、まだ接種を受けていない方もおられると思いますが、その中で、今回、新たにまた新型コロナワクチンの接種を希望される方が出てきた場合、また、その時点で、まだ未接種の方への対応についてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 新型コロナウイルス
ワクチン接種につきましては、12月から追加接種、いわゆる３回目接種になりますけども、取組を進めておりますが、並行して１回目接種や２回目接種をまだ受けられておられない方の接種予約も受け付けております。 現在、12歳以上の対象者で未接種の方は、どなたでも接種の予約が可能となっていますので、受験生の方をはじめ、接種を希望される方については、ぜひ
ワクチン接種を検討していただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 どなたでも申込みをしていただければ接種が可能ということでございますので、まだ受けていない方も安心して受けていただけるということでございますので、安心しました。 政府は、３回目の接種について、２回目の間隔を原則８か月ということにしておりましたけども、短縮する方針を、この間、首相のほうから発言があっております。 今後、接種時期が早まる可能性が出てきましたけれども、体制整備とか準備が必要と思いますが、その辺のほうはどうでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 国につきましては、追加接種－－３回目接種の対象につきましては、先ほど御説明ありましたとおり２回目接種から原則８か月以上経過した人としております。 オミクロン株への対応のために、積極的に前倒しを進める方針も示されておりますので、市としましては、これら国の動向等を注視するとともに、適切な情報発信に努めまして、接種を希望される市民の皆様が、安心して安全に接種ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 しっかり体制整備も準備されているようでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染者の自宅療養者、濃厚接触者への支援について伺います。 自宅療養者の支援として、自宅療養者及び濃厚接触者への食料、日用品を支援、また、パルスオキシメーターの貸出しを行う補正予算が今議会、また提案をされておりますが、本市も既に実施してあるとお聞きをしております。 これまでの自宅療養者や濃厚接触者への支援の実施状況についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 本市におきましては、自宅療養者への支援としまして、令和３年９月10日からパルスオキシメーターの貸出しを開始しております。これまでの貸出しの実績につきましては、１件となっているところでございます。 また、令和３年10月１日から、自宅療養者や濃厚接触者等で親族などからの支援を受けることができない人を対象としまして、食料品や日用品等の生活物資を無料で提供する生活物資提供事業を開始しております。これまでの支援実績としましては、延べ10世帯、33名となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 延べ10世帯の33名の方が支援を受けられたということでございます。 自宅療養者への生活物資の一覧というのをいただきましたけども、様々な食品から、パックの米飯ですとか、レトルトカレーですとか、レトルト丼とか、様々あります。 これをその人数分、しっかりとお届けなさってあるということでございますので、私も安心しましたけども、私のところに、まだこういったことができていないときに、「もうどうしたらいいでしょうか」ということで１回電話がかかってきたことがあって、桑原保健福祉部長にお尋ねしていろいろと教えていただいたことがあるんですが、まだこれから第６波とかということも考えられますので、もしそのような事態になったときに万全の体制で臨んでいただくように要望したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。 次に大きな１の小さな２、新しい生活様式に対応する市民サービスの向上についてお伺いいたします。 市民に優しいスマート窓口推進についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らすこと、フィジカルディスタンスを保つなど、生活様式の大きな変化に伴い、また、デジタル技術の進展で生活の変容も目まぐるしいものがある中で、窓口業務をはじめ行政サービスも、コロナ禍の中、
デジタル化・オンライン化により、市民が来庁しなくても手続ができる環境整備は喫緊の課題となっております。 しかし、その一方で、高齢者目線に立つ丁寧な案内や、市民に寄り添う窓口業務の充実も必要であるとして、市民に優しいスマート窓口の推進として市民部窓口業務改革計画案が、今回、示されています。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 デジタル庁において、国民サービス向上のためにマイナンバーカードを利活用するなどが挙げられていますが、本市においても、今後、新規にマイナンバーカードを取得した方へ5,000円相当のポイント付与や、カードを健康保険証として利用できる手続をした人に7,500円分や、公的な給付金などを受け取る口座を登録した人には7,500円分のポイントが付与される仕組みの計画もあり、マイナンバーカード新規取得が増加をすると思いますが、その対応についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） まず、本市におけるマイナンバーカードの交付状況につきまして、総務省の資料に基づいて御紹介をさせていただきますと、令和３年11月１日現在、４万3,807枚を交付をしておりまして、交付率は39.1％となっております。これは、全国及び福岡県の交付率とほぼ同率となっているところでございます。 このような中、国が掲げますマイナンバーの利活用や、議員からも御紹介ありました、今国会で審議されておりますコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の公表などに伴いまして、今、大牟田市内でも申請交付件数は増加傾向にあるというところでございます。 この状況を受けまして、現在、申請受付、交付に係る体制整備の検討を行っております。具体的には、交付数の増加に伴い、市民課内では混雑が予想されることから、申請受付について別にスペースを確保することや、人的な対応として民間委託を活用した受付人数の確保などでございます。 また、交付について、原則予約制を取っておりますけれども、24時間365日交付予約ができるシステムの運用を年度内に開始する予定であり、円滑なカード交付を推進したいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 受付スペースの確保、それから、受付担当者の方の確保、増員といいますか、ということも考えているということで、そしてまた、先ほど市民部長がお答えになったんですけど、24時間365日受付できるような交付予約システムとおっしゃったですかね、交付予約システムを今年度中に入れたいということでございましたけども、来年１月からポイント関係の付与がスタートするような話も、国のほうで出ておりますので、交付予約システムもできる限り早めに準備をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 現在、マイナンバーカードを活用してできるサービスは、コンビニでも住民票や印鑑証明、それから戸籍の全部事項証明、また、戸籍の個人事項証明、戸籍の附票、所得課税証明などが取れます。また、最近は、10月後半から健康保険証としての活用も始まりましたということでございました。 将来的にはどのようなサービスが今後想定されるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 今後のマイナンバーの利活用につきましては、国が、令和元年６月にマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定いたしまして、この方針に沿って様々な取組や検討がなされております。 直近で予定をされておりますものといたしましては、12月20日からマイナンバーカードを使いまして、スマートフォンによって国内外で利用できる新型コロナワクチンの電子版接種証明書を入手できるようにするということが表明をされております。 そのほか、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、希望者における公金受取口座の登録などを進めることとされております。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては、住所変更時に市町村窓口で住所変更すれば警察署への届出が不要となるほか、郵送で行われてきた県外対応の迅速化が期待をされるところでございます。 また、公金受取口座の登録につきましては、緊急時の給付金や様々な公金の給付等に活用されまして、申請手続の簡素化や給付の迅速化といったメリットが期待をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 12月20日から、国内外での証明として使用できる
ワクチン接種証明書の取得ができるようになるということでございました。 また、運転免許証との一体化もできるようになると。 また、公金受取口座を登録された方には、支援のときの速やかな送金ができるということでございますので、そういった利点を、今、伺いましたので、また、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、本市が策定しておりますマイナンバーカード交付円滑化計画の目標は、たしか93％であったというふうに前々回の質疑のときに部長のほうからお答えいただいていますが、今回のポイント付与に当たりまして、マイナンバーカードを登録いただくのが今回は絶好のチャンスじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりとした取組を強化して図っていただいて、頑張っていただきたいと、そのように思っております。 また、年齢に関係なく、皆さんが取れるということでございますので、小さいお子さんから取れるということでございますので、その辺も併せて周知をしていただいて取り組んでいただきたいと、そのように申入れをしておきたいと思います。 次に、新しい生活様式に対応する市民サービスの向上として、先ほども中原議員の代表質問でも出ましたけども、おくやみコーナーの設置についてお伺いいたします。 多岐にわたる死亡に関連する手続をワンストップで案内する窓口、おくやみコーナーの設置について、具体的にどのようなサービスなのか、もう一度お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（光田茂） 井口市民部副部長。
◎市民部副部長（井口英則） 死亡に関連する手続は多岐にわたるため、何から手をつければよいのか分からないと、市役所への届出等に惑われる御遺族も多くおられます。また、手続を全て完了するまでに相当な時間も要しておられます。このため、少しでも御遺族の負担を軽減するため、死亡後に必要な市役所内の手続をワンストップで案内するおくやみコーナーを設置することとしたものでございます。 手続の流れにつきましては、まずは、死亡届が提出される際、御遺族に「おくやみハンドブック」、これをお渡ししまして、御遺族には、そのハンドブックによりまして必要な手続や必要な書類等をあらかじめ御確認いただき、おくやみコーナーの利用の予約をお願いをいたします。 一方、おくやみコーナーでは、職員が、御遺族が来庁される事前に対象手続を洗い出しておきます。その後、来庁されました御遺族に聞き取りを行いまして、必要な手続を確定していくとともに、申請支援システムを使い、手続に必要な届出書を一緒に作成をいたします。そして、御遺族に手続窓口の場所の御案内と届出書をお渡しをいたします。 手続を受け付けます各部署におきましては、御遺族に必要な確認をしますとともに、届出書の未記入項目などの補完などを行い、届出書が完了しましたら、次の部署を御案内をいたします。 なお、高齢者等で庁内の移動が困難な御遺族につきましては、職員が付き添うことや、関係課の職員がおくやみコーナーへ出向くなどの対応もしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 先ほど中原議員のときにもしっかり答えていただいたんで、あれかなと思ったけど、通告しておりましたので、聞かせていただきました。ありがとうございます。 先ほどの中に申請支援システムの話がありましたけども、申請支援システムを使うことでどういったことのメリットがあるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 市役所の手続は、御承知のとおりそれぞれの窓口で、おおむね氏名、生年月日、住所、こういったものを申請書、あるいはその届出書にその都度御記入をいただくというような状況になっております。 それで、今回、我々が導入したいと考えております申請支援システムにつきましては、理想的には、ワンスオンリーと申しまして、一度そこで、例えば氏名とか御住所、生年月日をお伺いすれば、必要な手続にはそういった情報が全て流れて、別途個別に手書きをしていただかなくてもいいような、そういったことを効果としては考えられるところでございます。 申請支援システムは、今年度というか、今回のおくやみコーナーを契機として導入を予定しておりますけれども、様々な機能がありますので、それはその運用をしながら、ほかにも何かその効果的な活用ができないのか、そういったのを試行しながら徐々に効果を高めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 様々利点がいっぱいあるのかなというふうに思っておりますが、先ほどのいろんな御案内をされると。お体に何か障害があったりする場合は、担当者に窓口に来てもらって手続をするということでございましたので、非常に安心をしておりますが、本来ならば、ワンフロアで手続がいろいろできるのが一番いいのでありましょうけど、現時点ではそういった方法で対応していただくしかないのかなというふうに思っておりますが、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。「おくやみハンドブック」を作成中であるということでしたけども、一番最初におくやみコーナーをつくられたのは、大分県別府市だったというふうにお伺いをしておりますが、そちらでもそういった「おくやみハンドブック」みたいなものをつくっていただいているということでございます。 ちょっと私もインターネットで調べて、他市の事例を見ましたけども、文字が小さいですとか、言葉が行政用語ですぐ理解しにくいだとか、そういった点もありますので、文字の大きさですとか、それから比較的、役所の方ではなくて一般の方がお読みになられても分かるような言葉遣いというふうなことも考えていただいて作成されたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、その辺も要望しておきたいと思っております。 今、2020年度時点で、北方領土を除いた全国の市町村・特別区の総数は1,718ありまして、その中の約１割、169の自治体がこのおくやみコーナーをつくっているようであります。 その中のほとんどが、先ほど申し上げました「おくやみのしおり」ですとか「おくやみハンドブック」を作っておりますので、そこの事例も見ながら、また、他市の分も研究しながら作られたらいかがかなというふうに思っております。 また、本当に多岐にわたる手続がスムーズに行われて、遺族の方や家族の方が、心の負担も併せてできる限り軽減できるようなサポートの実現をお願いしたいというふうに要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 大きな１の小さな３、災害に強いまちの構築についてお伺いいたします。 近年、地球規模での気候変動に伴い、これまでに経験したことない豪雨で水災害、土砂災害が発生しました。また、全国各地で大型台風による甚大な被害も発生しております。本市も令和２年７月豪雨や今年８月にも大雨が発生しました。 このような中、本市においても、国の基本計画、福岡県の計画を踏まえ、地域の強靱化、災害に強い
まちづくりを推進するため、大牟田市地域強靱化計画を策定され、現在、取り組んであるところでございます。 そこでお尋ねいたします。 今議会の補正予算案の災害からの復旧・復興と防災力の強化として５億7,118万9,000円が含まれています。その中の防災力の強化として、道路の冠水対策事業、新開町及び健老町地区の道路冠水被害軽減のための道路排水施設の改良、また、冠水被害が顕著な道路に冠水監視カメラを設置するため２億3,391万7,000円が計上されています。 新開町及び健老町地区のは、以前より冠水が顕著であり、度々対策を要望しておりましたけども、今回の主な工事の内容についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 今議会で計上しております道路冠水の緩和を図るための対策といたしまして、まず、新開町地区におきましては、雨水を大牟田川へ直接排水する新たな配水管の整備を行うとともに、有明海の潮位が高いときに、強制的に大牟田川へ排水するポンプの整備などを計画しております。 次に、健老町地区におきましては、道路排水が流れ込む水路の断面が不足しているため、水路を拡幅する計画でございます。 これらの整備を行うことで、雨水排水機能の向上を図ることとしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 この地区は、以前から本当に冠水がひどくて、そこの周辺の企業にお勤めの方も、朝、出社できないと、大雨の場合ですね。そういったことが長年続いているわけでございますけども、今回、大体１年ぐらい遅れているのかなというふうに思いますけども、ぜひ早めに今回の冠水対策事業が進むように、しっかりとした段取りで、ぜひやっていただきたいと、そのように思っております。 強制的に排水するシステムということでございましたので、これは、海水が上昇した場合に水が川のほうに流れなくなるということではなくて、それでも強制的に排水できるというシステムというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 議員御指摘のとおり、有明海の潮位が高い場合に、陸地側の水のほうが水位が低くなってまいりますので、その水をポンプで排水するという形に考えているところで、今回、整備するポンプにつきましては、１分間に25トンの水を排出する能力のあるポンプを予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 25トンの水を排水できるシステムということでございますので、早くできたらいいなというふうに私も思っておりますが、ぜひ早めに完成するように願っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、本市には、大雨が起こった場合に、度々やっぱり浸水する地点が点在しておりますが、そうした地域に関して現時点ではどのような対策をされるのか、お尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 浸水被害に見舞われました地区の対策といたしまして、12月補正予算で計上している内容といたしましては、利水に活用されていない老朽化した歴木地区に位置する三田堤、小野堤のため池につきまして、浸水被害の軽減を図る防災調整池として活用するため、測量、地質調査及び堤体補強の実施設計を行います。 また、
手鎌野間川流域における浸水被害の軽減を図るため、未整備区間の河川改良に向けた調査として、測量や河道計画、治水計画の検討などの基礎調査を行います。 さらに、浸水状況を常時把握することで早急な浸水被害対策が可能となるよう、現在までに市内５か所に設置した道路冠水監視カメラに加え、浸水被害が見られた健老インター、大字歴木、七浦町などの道路などにも新たに設置を予定しているところでございます。 加えて、現在進めている排水対策基本計画において、市内各地域の浸水箇所の調査を行っており、その対策を検討していくこととしており、今後とも対策に必要な検討をしていくこととしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 調査ですとか、設計ですとか、あと、浸水したところに監視カメラを置くということでございますので、早めに市民の方にも状況の伝達とかもできるようになるのかなというふうに思っておりますけども、堤に関しては、また別途、我が会派の委員が質問いたしますので、またよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、本市の令和２年７月、それから、令和３年８月の大雨ですとか、そういったことで市民の方は、またああいうふうになるんじゃないかというふうな恐怖心をお持ちなんですよね。そういったことが取り除かれるように、こういったことをやっていますよというのも、市民の方にまた周知できるようにお願いしたいと思います。 次に参ります。 次に、大きな２、有料指定ごみ袋等の見直しと、ごみダイエットの取組について伺います。 本市は、令和元年12月に新たに策定した大牟田市ごみ処理基本計画に基づき、食品ロスの削減、生ごみの減量やリユースの活性化など、取組による排出抑制、紙類の分別の徹底や、本年10月から全校区で開始しましたプラスチック製容器包装の分別収集などのリサイクル品目の拡充による資源化を推進することによって、ごみの減量化・資源化に取り組んであります。 主要施策の一つとして、ごみダイエットの推進を掲げて、さらなるごみの減量化・資源化を図るとしています。 そして、今回、令和４年７月１日施行日として、指定ごみ袋などのサイズの見直しが予定されております。 そこでお尋ねいたします。 今回の本市指定ごみ袋の見直しをされるに至った経緯と理由をお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本市におきましては、令和元年12月に策定をしました大牟田市ごみ処理基本計画において、令和11年度までに、燃えるごみの量を平成30年度と比較して20％減量することを目標といたしております。 計画では、この目標を達成するため、食品ロスの削減、生ごみの減量、リユースの活性化などによる排出抑制、さらには、本年10月から全校区で開始したプラスチック製容器包装の分別収集などのリサイクル品目の拡充や紙類の分別の徹底による資源化を推進することにより、ごみの減量化・資源化に取り組むことといたしております。 さらに、計画の主要な施策として、有料指定ごみ袋のサイズ及び手数料を見直し、ワンサイズ小さい袋への切替えを促すごみダイエットの推進を掲げており、今回、実施することとしたものでございます。 プラスチック製容器包装などの資源物は無料の地域資源回収に出していただき、分別する前よりもワンサイズ小さい袋に切り替えていただくことで、費用負担が少なくなります。 市民の皆様には、施行までの６か月間の周知期間において、今回の取組の趣旨や内容を丁寧に御説明し、御理解・御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 平成30年と比較して、令和11年までに20％の減量目標を掲げてあるということでございます。また、食品ロス、それから、生ごみの減量、紙の分別とか、リユースの活性化、リサイクル品目を増やして、減量化・資源化でごみダイエットの推進を行うということでございます。 今日の読売新聞の１面に載っておりましたけども、プラ分別回収導入手帳ということで大きく書いてありまして、全国的には、まだ物すごく遅れている状況の中、本市は早めに取り組んでいただいていて、すごいことだなというふうに思いました。 そういった中で、来年度からプラごみの回収には国が支援をするのではないかなというふうなことが、（資料を見せる）今日の記事に書いてありましたけども、市民の皆さんへの周知も、コロナ禍の中、頑張ってしていただいて、プラごみの収集にもう入られておりますけども、主な経緯と理由については、分かりました。 次に参ります。 現在、これは、家庭ごみ用の袋は、燃えるごみ用が大が40リットル、中が25リットル、小が15リットル、価格は、現在、40リットルが400円、それから、25リットルが250円、15リットルが150円です。 改定後案では、大・中・小・特小の４種類になっております。40リットルが480円、それから、28リットルというのが新規にできて336円、18リットルが216円、特小である10リットルが120円となっています。そして、燃えないごみの兼用となっております。現行、１リットル当たり１円から、改定案では１リットル当たり1.2円となり、実質値上げとなるようでございます。 しかし、なぜその中の25リットル、小の15リットルにしなかったのか。１リットル当たり1.2円ならば、25リットルであれば300円、15リットルであれば180円と端数も出なくなり、分かりやすいと考えます。 そこでお尋ねいたします。 どういう理由で今回の改定案の有料ごみ袋の設定になったのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本年10月から全校区において実施しておりますプラスチック製容器包装につきましては、燃えるごみに含まれる割合が容積比率で約40％と言われており、分別により、燃えるごみは大きく減容化が可能です。 こうした中で、家庭から出る燃えるごみについては、このプラスチック製容器包装の分別のほか、紙類のさらなる分別や生ごみの減量などに取り組んでいただくことにより、少なくとも30％の減容化が可能であると考えております。そこで、現行の40リットル、25リットル、15リットルのサイズから容量を30％小さくし、28リットル、18リットル、10リットルのサイズ設定としたものでございます。 なお、40リットルの袋につきましては、特に、草や剪定くずなどを排出する際に使用したいとの御意見を踏まえ、そのままのサイズとして残し、合わせて４種類といたしております。 また、手数料については、プラスチック製容器包装の分別などに取り組み、一つ小さいサイズのごみ袋に切り替えることにより、費用負担が少なくなること、また、ごみ処理経費については、引き続き一定の負担をお願いする必要があることなどを踏まえて、１リットル当たり1.2円の設定とさせていただいたものです。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 大と特小については、私もそれでいいのかなというふうに思っておりますが、中と小の分が、今までは25と15があったわけでございますので、そのまま25と15で、価格も300円と180円のほうが分かりやすくていいのではないかなというふうに考えた次第でございます。 今議会の議案第56号で出ておりますが、これに関しては地域説明会とか、そういう形で何か御意見とかは出なかったんでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 今回の見直しにつきましては、市民懇談会等も開催をさせていただき、その中でこのサイズ設定、あるいは金額の考え方等についても、様々な御意見をいただいております。そういった御意見も踏まえて、今回、提案の内容とさせていただいたところです。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 分かりました。 こういったことをする場合は、やっぱり市民の負担のこともいろいろ考えながらやらなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後、検討の余地がある場合は、ぜひその辺を含めたところで前向きに検討していただけたらというふうに要望したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 次に、大きな３、大牟田市小中一貫教育制度の導入について質問いたします。 小中一貫教育とは、小中学校の教職員が教育目標と目指す児童生徒像を共有し、義務教育９年間を見通した教育課程を編成し、系統的・連続的な指導を目指す教育として、本市においては、令和５年度から順次市内公立小中学校の全てを小中一貫校にされるように計画がなされております。 現行制度における課題として、中１ギャップ－－小学校から中学校への進学時、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすことなのです。 次に、社会性育成機能の低下ということで、核家族化、独り親家庭の増加による大人と子供のコミュニケーションの減少や、集団遊びや異年齢同士の遊びの減少もあり、地域における子供の社会性を育成する機能が低下していること。 それから、多様化・複雑化する学校現場の問題として、貧困や虐待など複雑な家庭環境で育つ子供や特別支援教育の対象となる子供の増加、家庭教育力の低下、保護者ニーズの多様化と対応の困難などであります。 また、本市が抱える課題として、現在の小中連携教育から見えた課題として、中学進学時に児童の学習、生活上の課題の引継ぎが不十分な場合がある。また、各教科における系統的な教育指導などと書いてありました。 それから、不登校率が高い。小学校６年生から中学校１年生に進学する際に不登校が急増するなど、いわゆる中１ギャップの影響が強く出ていることとありました。 また、自己肯定感が低い。「自分が好きである」や「自分は人の役に立っている」と回答する児童生徒の割合が低いなどの課題があるとあります。 以下、それらを踏まえてお尋ねいたします。 初めに、今回、大牟田市小中一貫教育基本方針（案）への意見募集を11月１日から11月24日まで行われましたが、意見の主な内容についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 主な意見の内容といたしましては、中１ギャップや不登校問題が小中一貫校の開校により解消できるのではないかや、学力向上、学校の質の向上が期待できると思う、どれくらいの市民に基本方針案が周知できたのか、併設型であっても、小学生としての育ちが保障され、希望を抱いて中学校へ進学できる制度にしてほしい、義務教育学校を検討してほしいなどの御意見がございました。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 肯定的な意見のほうが多かったのかなというふうに感じました。今回、この内容は、比較的皆さん、これをやることによって子供さんの中１ギャップの問題、不登校、それから、学力の向上が期待されるのではないかというふうに捉えてあるのかなというふうに、今、お聞きをいたしました。 私のところにも意見が来ておりましたのが、今回の意見募集された機会を設けたことは非常にいいことだというふうに評価をいたしますが、今回、コロナ禍であったこと、また、周知期間が短かったのではないかなどの意見が寄せられて、一部の方の意見ではないかというふうに危惧をいたします。 その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 大牟田市小中一貫教育制度の導入につきましては、10月の市民教育厚生委員会で説明を行い、その中でパブリックコメントの実施等について説明を行ったところでございます。 これまで、校区
まちづくり協議会等を通して制度の導入について周知を行ったほか、１月には市内全ての中学校区を対象とした説明会を実施する予定です。 このように、地域の皆様方からの様々な御意見等を丁寧に伺いながら、大牟田市小中一貫教育基本方針の成案化を図ってまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。 年明けに各中学校区で、８校に説明会を行う予定ということでお聞きしましたので、安心をいたしました。 このような市民に大きな影響を及ぼす改革を行う際は、しっかりと制度設計を、こちらから一方的にするのではなくて、現地の声とか、また、市民の皆さんの意見をしっかり聞いて、より丁寧に現場に寄り添う形でつくり上げていくということが大事な作業ではないかなというふうに思いますので、その点、ぜひよろしくお願い申し上げます。 次に参ります。 現在の不登校の状況についてお伺いをいたします。 本市の小中学校の今年度の不登校児童生徒数と、また、不登校児童生徒数の統計は何年前まで保存されているのか、また、そこから不登校の傾向は読み取れるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 令和３年度の不登校児童生徒数は、10月現在、小学校では58名、中学校では171名となっております。 次に、小中学校の不登校の児童生徒数統計につきましては、平成19年度から保存しております。 本市の不登校の傾向といたしましては、全国の不登校児童生徒数の変化と同様、年々増加しております。 また、学年別の不登校の出現率は、その年によって若干違う場合もございますが、全国と同じ傾向で学年が上がるに従って増えていく状況が見られます。特に、小学校６年から中学校進学後は増加の傾向が見られます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 現在、令和３年度は、10月時点で小学校が58名、中学校が171名であるということでございました。 大牟田の教育の令和３年度版にも載っておりますが、これは平成30年から令和元年、それから、令和２年というふうに載っていますが、これは１年間を通して載ってある数字が、昨年度は小学校が84人、それから、中学校が187人だったということでございますので、これは年度ですから、現時点で小学校が58名と、それから、中学校が171名というのは、やはり増えているのかなというふうな感覚を抱きました。 今回のこの小中一貫教育の実践によってそれが解消に導かれるのであれば、本当に保護者の方も喜ばれるでしょうし、また、学校教育に携わられている先生方も前向きに喜ばれるのかなというふうに思っておりますが、不登校の定義をお伺いしたところ、年間で30日間以上、理由もなく、病気でもなく休んだ方というふうに定義をされているみたいですけども、今回はまだ、今のところ右肩上がりの状況になっているということでございますので、私も、この小中一貫教育に期待をしたいというふうに思っておりますが、今回、不登校の原因分析をどう捉えてあるのか、また、様々な原因を抱えていると考えますが、それに対しての対応状況についてお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 大牟田市の不登校の主な要因としましては、全国の傾向と同じように、無気力、不安、生活リズムの乱れが多い状況でございます。また、中学校の特徴的な傾向といたしましては、入学、進級時の不適応、いわゆる中１ギャップが多いことが挙げられます。 このような不登校への対応といたしましては、授業や行事等の工夫改善を通して魅力ある学校づくりを進めております。また、長期化する不登校児童生徒への対応につきましては、小学校と中学校の連携を図り、未然防止、早期発見、早期対応、きめ細かな継続的支援に努めているところでございます。 併せて、不登校の要因が多様化・複雑化しているケースも増えております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携を図りながら、教育相談の充実を推進していくことが、今後、ますます重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 今、無気力感ですとか、不安ですとか、あとは生活リズムの乱れとかいうことがありました。一番多いのは中１ギャップが多いのかなというふうに思いましたけども、魅力ある学校づくり、行きたくなる学校づくりというのも非常に大事だと思いますし、また、早期発見、早期対応というのも心がけていただいているというふうにお伺いいたしました。 関係機関との連携の対応で、スクールソーシャルワーカーの方、それから、スクールカウンセラーの方が対応されているというふうにも答弁があったと思いますが、現在は、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの方がどのぐらいの頻度でおられるのかというのは、お答えできますか。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、市内に４名のスクールソーシャルワーカーがおります。そのスクールソーシャルワーカーを拠点校方式に配置をして、市内全校を見ておるような状況でございます。 それと、スクールカウンセラーにおきましては、中学校区に配置をしておりますが、これも同様に、一昨年ぐらいから小学校のほうにも派遣をし、全小中学校へ、時間数が少し限られている場合もありますが、派遣をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 不登校の方が増加傾向にあるということでございますので、このスクールソーシャルワーカー、それから、スクールカウンセラーは、今回の小中一貫教育にすることによって、その配置の数が少し増員されるのかどうかというのもお答えいただけたら助かります。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 まず、スクールソーシャルワーカーの件について御説明するんですが、本市の取組において、確かに、不登校の子供さん方が全国と同様に増加傾向にあることは事実でございます。 ところが、昨年度来、県の
教育委員会から実際視察に来られて高い評価を得た方策等も取っておるところでございます。具体的に申し上げますと、市教委とスクールソーシャルワーカー、学校が連携をして、しっかりどのような対応をするかということを決めて、取り組んでおります。 一例を申し上げれば、フェイスシートというものをスクールソーシャルワーカーの先生に開発していただきまして、簡単に言いますと個人カルテでございます。いかに、やはり先ほど議員からありましたように子供たちの要因は複雑ですので、１人１人を丁寧に見ていくかというところで、さおを差して取り組んでいる事例もございます。そのような事例は、非常に高く評価をしていただいておるところでございます。 先ほどの数につきましては、
教育委員会としましても、そのような方向で考えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、子供たちも、今、コロナ禍の影響で、コロナが長引いていますので、児童生徒の皆さんも様々なストレスを抱えたそういった中で、けなげに頑張っているのではないかなというふうに想像いたします。今こそ学校の先生方、それから、自分たちはあなたたちの味方だよ、子供たちの味方だよということを思っていただくような対話というか、そういったものが必要ではないかなというふうに思います。 ぜひ、何か悩みを持っていそうだったり、また、元気がなかったり、そういった生徒さんがいたら、できる限りの声かけをしてくださるようにお願いしたいと思います。 それから、今回の小中一貫教育について、１月に各校区で説明会をされると思いますが、そういった中でしっかりと御説明もしていただいて、よりよき小中一貫校の姿となるように御努力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時20分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
平山光子議員。 〔２番
平山光子議員 登壇〕
◆２番（平山光子） 発言通告に従い、民主・護憲クラブを代表して一問一答方式で質問いたします。代表質問３人目ですので、前の質問と重複する部分もありますが御了承願います。 大きい１、市長の政治姿勢とまちの未来について。 小さい１、国政の状況と
まちづくり。 新たな変異株オミクロン株の感染が確認されるなど、
新型コロナウイルス感染症の収束は一向に見えません。 ほかにも、今を生きる私たちが向き合わなければならない課題は山積しています。地球温暖化、気候変動、多発する大規模な自然災害、内戦や紛争、干ばつに苦しむ難民や避難民、国内でも、少子化、人口減少、災害被災地の復旧・復興、落ち込んだ景気の回復、地方の疲弊、福島第１原発事故処理、8050問題、コロナ禍で疲弊した国民生活、特に小規模事業者、非正規・低賃金労働者、母子世帯の生活貧困など、枚挙にいとまがありません。 次代を担う子供、若者に希望の持てる安心で持続可能な未来をつないでいくために、政治の役割は重要です。 10月31日の衆議院議員選挙の結果を受けて、第２次岸田内閣が発足され、引き続き、国政を担われることになりました。前菅政権で急落していた内閣支持率は上がり、政権への国民の期待は膨らんでいるようです。岸田首相には、得意と言っておられる聞く力をしっかりと発揮していただき、疲弊している地方の声、国民の小さな声、声なき声にも耳を傾け、誰一人取り残さない社会を目指し、国のかじ取りを行っていただきたいと願っています。 そこでお尋ねいたします。 自治体の首長として、市民生活の安心・安全のために日夜奮闘しておられる関市長には、新たな岸田政権に対してどのような思いや願いを持っておられるのか、お考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席で行います。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 岸田内閣におきましては、「新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓く」ことを課題として、新型コロナの対応及び経済対策に取り組むことが示されております。 まず、新型コロナ対応については、次の感染拡大を見据えた医療体制の確保や検査体制の抜本的な拡充、ワクチンの３回目接種を進めていくこととされております。 次に、経済対策としましては、未来社会を切り開く新しい資本主義の実現に向けて、成長及び分配について戦略的に取り組むことなどが示されております。 新型コロナ対応につきましては、私も市民の皆様が一日も早く安全・安心で安定した生活を取り戻せるよう、円滑な
ワクチン接種の推進や感染拡大の防止に取り組んでおりますことから、国におきましては、スピーディーで着実な対応を期待しているところでございます。 また、経済対策につきましては、私が就任当初より申し上げております「若者が夢をもって働く
まちづくり」、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」の三つの
まちづくりに寄与していただけるものと期待しているところでございます。 私といたしましては、今後の国の動向を注視し、新たに講じられる支援策を積極的に活用していくとともに、本市が取り組みます様々な事業に対し、可能な限り国からの有利な財源を活用するため、国への要望等を行っていくことによりまして、本市の将来に向けた魅力ある
まちづくり、これに国の施策も使いながら全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございました。 本当に地方が魅力ある
まちづくりを行っていくために、本当に国政にはしっかりとした地方への目配りをお願いしたいと、市長がおっしゃったように私も思います。 12月６日、第207回臨時国会が開催され、岸田首相は、衆参両院本会議の所信表明の冒頭で、全ての人が生きがいを感じられる多様性が尊重される社会を目指すと、まず、演説されました。 コロナ禍で困窮する世帯や中小零細事業者、若者などへの十分な支援が早急に必要ですが、誰もが安心して生きがいを感じて生活していくためには、少子化や地域格差の背景にある、今や働く人の約４割にもなっている非正規、低賃金の雇用問題、家計の支出が大きい教育費の見直し、それから、生活困窮時の社会保障の充実、日本社会の課題ですね、様々なそういった課題に向き合っていく国政が必要だと思っております。 新政権には、これまでの自民党政治、新自由主義や自己責任、富裕層優遇政治とは決別して、弱者にも疲弊している地方にも優しく、次代を担う若い人たちが希望を持って生きることができる社会に向かって、看板倒れに終わらず、有言実行で頑張っていただきたいと願っております。 暮らしの安心のための、市長もおっしゃった経済対策についてですが、先月、11月12日、市内で福岡県中小企業中央会主催による経済学習会・行政懇談会が開催され、参加させていただきました。 その中で、講師の京都大学藤井聡教授が、「積極財政による地方再生」というテーマで講演され、示されたのが、全ての先進諸国が、近年、名目ＧＤＰが伸び経済成長する中で、1990年バブル崩壊以降、30年近く経済成長していない国は日本だけ、平均所得が下がり、個人消費も伸びないデフレ不況が続き、現状では、日本経済は世界から置いて行かれている、積極財政が必要、消費税は減税して、個人消費を伸ばして成長をという指摘と、その資料を示されました。 振り返ると、国が新自由主義、小さな政府、官から民へと進めた構造改革以降、本市に限らず、役所も企業も人件費削減を競い、非正規雇用と長時間労働がはびこって庶民の暮らしや健康にも影響してきました。 本来はどこに住んでも平等なはずの公教育や福祉にも自治体間格差が広がり、そこにコロナ禍の中で顕著になったのが、社会的弱者と言われる人たちの切実な生活困窮と生きづらさ、それに対する公的支援の不十分さでした。 そこで、関市長には、向き合っておられる市民、そして、地方自治体の現状を市長会等でも今後もしっかりと国や県に伝えていただくことをお願いしたいと思います。 ちょっと視点を変えます。 大牟田市の
まちづくりについて、高井良副市長にもお尋ねしたいと思います。 先ほど紹介した中小企業中央会主催の学習会では、高井良副市長の行政懇談会もあり、興味深く拝聴いたしました。 大牟田の未来の
まちづくりについてという題で、県内での大牟田市の特徴やＰＲポイントなどについてデータなどを示して話していただきました。そして、本市の様々な分野で頑張っておられる市民の方々のマンパワーをつないで、大牟田の明るい未来をつくっていけるように尽力したいとおっしゃったと思いますが、よかったでしょうか。 講話の一部を紹介いただきながら、大牟田市初の女性の副市長としての
まちづくりへの思いや願いをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高井良副市長。
◎副市長（高井良優里） 議員御紹介の行政懇談会につきましては、新しく着任した副市長に講師の依頼があるということでしたので、「大牟田の未来の
まちづくりについて」と題しまして、本市の財政状況、人口減少問題、本市の強み、特徴などについてお話しさせていただきました。 財政状況につきましては、平成９年の炭鉱閉山後、いわゆる赤字決算に転じましたが、平成22年度から黒字に転じて、財政調整基金を設置いたしまして、昨年度はこの一部を取り崩すなど引き続き厳しい財政状況ではございますけれども、11年連続で黒字を確保できたことを御説明いたしました。 人口減少につきましては、減少してはいるものの、減少率については緩やかになっていること。 そして、本市の強み、特徴といたしましては、産業面におきましては、小売店、飲食店、事業者、この数は県内でも上位を占めております。また、医療と教育、特に市内に７つございます高校の数は、県内でも上位で、充実した医療と教育環境、こういう環境がそろっているということをお話ししたところでございます。 そして、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり、
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、この二つの最優先課題とともに、関市長の三つの
まちづくり、この取組を御紹介させていただきました。 私自身、副市長就任後は、この行政懇談会のような場ですとか、様々な機会を捉え、市内で御活躍されている数多くの女性の方をはじめ、
まちづくりに携わっていらっしゃる方々、こういう方とお話しする機会をいただいてまいりました。今後も、こうした皆様とのネットワークを大切にして、市議会、関係機関の皆様の御協力と御支援を賜りながら、関市長の下、本市の将来に向けた魅力ある
まちづくりのお役に立ちたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございました。 まちの元気や市民の安心は、副市長も言っておられましたように、行政の力だけではつくっていけないと。 そういうことで、今年、先ほど紹介もありましたが、
大牟田市議会が初めて高校生、高専、大学の学生さんと意見交換を行いましたが、まちの課題の指摘もありましたけれども、大牟田のよさ、そして、強み、そういったことを評価する声もたくさんありましたし、また、高専や帝京大の学生さんたちはもっと市政と関わって力を発揮したいというような、本当に若者からの積極的な声もあって、私も元気と希望をもらったような気がして聞いたところでした。 本当に副市長には、様々な人のマンパワーをつないで、これからもしっかりと御活躍いただきますようお願いしたいと思います。ありがとうございます。 次に参ります。 小さい２、次代を創る子どもたちへの想いと教育予算。 これから社会を担っていく世代、特に子供たちには、しっかり学び、力をつけて、賢く、たくましく成長し、希望ある未来を開いていってほしいと思います。 今年度、関市長は、「私達のまち 大牟田を知ろう」をテーマに、小学６年生を対象に
まちづくり出前授業を行っておられます。 そこでお伺いします。 出前事業を実施しておられる子供たちに伝えたい市長の願いや期待など、思いをお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今、御紹介がありました
まちづくり出前授業でございますけれども、小学校６年生を対象に市内の小学校を訪問し、「私達のまち 大牟田を知ろう」ということをテーマに、本市が炭鉱とともに発展し、日本の近代化に貢献した歴史などについて理解を深めてもらうとともに、現在の市内の産業活動、また、市内で取れるおいしい農産物、それから、水産物、そして、世界遺産をはじめとした大牟田の魅力などを御紹介をさせていただいております。 今年度は、これまで９校を訪問いたしましたけれども、いずれの学校においても子供たちは元気いっぱいで、そして、私の話を熱心に聞いてくれるなど、大変うれしく、また、心強く感じたところでございます。 私はこの出前授業を通しまして、未来を担う子供たちが
ふるさと大牟田への愛着と誇りを高め、そして、自分なりの夢を持ってそれを実現するために努力していく、そうしたことを考える一助になれば幸いであるというふうに思っております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。 私も、ぜひ１度参加させていただいて授業を受けたいなと思っているんですけど、まだその機会があっていませんが、本当に関市長の思いが伝わるように、そして、歴史とか大牟田の特産であったり、そういうことの紹介とともにやってあると思うんですけれども、このまちをつくってこられた人たちの御尽力であったり、思いとかも併せて伝えていっていただきたいなと思っているところでございます。 教育は国家百年の大計、未来への先行投資であると言われます。しかし、日本の公教育への投資が大変少ない状況は続いています。ＯＥＣＤが2020年９月に発表した教育への公的支出のＧＤＰ比は38か国中37位、2.9％で、ＯＥＣＤ諸国平均4.1％を大きく下回っています。 その結果、自治体の財政力によって教育環境に格差が生まれ、また、憲法26条、能力に応じてひとしく教育を受ける権利で保障されているはずの教育ですが、家計や様々な事情で諦めざるを得なかったり、学びへの支援が十分届いていない子供たちが生まれています。 そんな状況ではありますが、子供は日に日に成長していきます。自治体として子供の成長や学びへの最大限の支援を行っていただきたいと願っております。 そこで、本市の教育予算についてお尋ねいたします。 新年度当初予算の教育費の比率を近隣市と比べて、この10年間、ずっと私は記録してまいりましたが、その表を市長にもお示ししています。 教育費といっても社会教育費も含まれ、文化施設等も人口構成も違いますので、一概に比較することはできないと思いますが、この推移を見ると、近隣他市では、年度によって十数％と大きくなる年もあれば、本市はずっと低いままで、他市がほぼ８から十数％で推移しているのに対して、本市は一番大きかった2015年の8.1％が最高で、大体この10年、５から７％台で推移しております。 これが分かっていただけると思いますが、本市のこの教育予算の状況について、市長は、改めて御覧になられてどのような思いを持たれたでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 本市の教育予算でございますけれども、過去10年間を平均して見ますと、歳出全体に占める割合が、当初予算ベースで6.6％というふうになっております。今、議員も御指摘されましたように、この教育費の中に様々な内容が、市町村によって違った形で入ってきております。そういうことであるとか、予算規模も違いますので、一概には比較できないのではないかというふうに考えております。 大牟田市におきましては、これまでもＥＳＤや英語教育など、持続可能な社会のつくり手となる子供たちを育成する特色ある教育に取り組んできております。令和３年度の予算におきましても、これら特色のある教育の事業費や特別支援教育支援員活用事業費、学校ＩＣＴ推進事業費などが含まれます教育指導費が、対前年比で約60％の増となっております。教育予算について、私としては、積極的に対応してきたものというふうに考えております。 また、昨年度から
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、有利な財源を積極的に教育関連事業に活用させていただいて、児童生徒１人１台のタブレット端末の導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、スチームコンベクションオーブンなどの給食調理機器の導入、また、洋式トイレや自動手洗い器の各学校への配備など、様々な事業に取り組んできているところでございます。 今後ともしっかりと教育委員会と連携しながら対応してまいりたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 昨年来、コロナ対策交付金で学校支援や備品を様々に充実していただいて、本当に学校は感謝の声が上がっております。修学旅行のキャンセル料など、いち早く市の負担ということで決定いただきましたし、今回の補正でも各学校のプロジェクターやスクリーン、それから、学校図書の充実など、それから、給食室の真空冷却機ですか、そういったこともされておられます。 そういうことで、感謝もしながら、11月18日でしたか、先月、母と女性教職員の会から市長と教育長に陳情に伺って、お母さんと現場の先生方、そして、直接その声を聞いていただきました。予定時間が過ぎても熱心に聞いていただいて、とてもお母さん方は喜んで帰られたんですが、その中で学校配当予算のことで本当に困っているんだということをお伝えになられたと思います。 何か、市長、心にちょっととどまっていることなどありましたらお聞かせいただけますか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 最初の方が、やはり非常に敏感なお子さんを抱えながら、非常にコロナ禍で難しい対応をされていらっしゃるというお話を聞きました。そして、ぜひ特別支援教育についてはしっかり取り組んでもらいたいというお話も伺ったところでございます。生の声を聞きながら、しっかり
教育委員会と連携してまいる必要があるということを痛感したというところでございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたことについては、今日の４番目の質問で改めて取り上げさせていただきますが、例えば木琴が壊れていても学校の配当予算がなくて、必要な消耗品や備品を買うと、先生たちがお願いされている教材を買うお金がないと。 そういうことで、壊れた木琴の変な音でやっぱり子供たちが学習しなきゃいけないとか、そういうふうな声が上げられておりましたが、そういうことで、学校配当予算ですけれども、これはこの表以前の2009年に、それまでも、私は現場に2006年の半ばまでおりましたが、学校や配当予算が年々削られて本当にチョークも事務室にもらいに行くと、１本とか２本とか渡されるようになったりはしていたんですけれども、その予算が前年度の30％ほど大幅に削減された年がありました。 学校から悲鳴が上がりまして、そのことを2009年の９月議会の質問の中で取り上げて尋ねました。 その経緯を思い出してみましたが、簡単に申し上げると、小泉内閣の構造改革、三位一体改革の中で、地方への財源移譲と言いながら地方交付税が大幅に減らされて、それまでも財政難だった本市は、平成20年度からの４年間の財政健全化計画を策定して、その中で各部局の枠配分の１割削減が示されました。 それで、教育費は固定費などの経費の割合、施設管理とかそういったのが６割あると。残りの４割から削減目標を達成するために学校配当予算も大幅に削減せざるを得ないという、当時の宮田教育長からの御答弁でした。 ほかの自治体と違って、本当に再編に伴う大規模改修が行われたときも、普通教室にエアコンが設置されたときも、教育予算の比率があまり変わっていないということは、学校配当予算もこのとき少ない枠配分の状況で決まって、そのまま推移しているのではないかと思ったりしています。 ぜひ、
教育委員会からしっかりそこら辺を検討しますということで声もあったと思いますが、そこで、現状を聞いていただいて、予算の拡充をお願いしたいと要望させていただきます。 次に参ります。 大きい２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 小さい１、感染再拡大への懸念と備え。 第５波では医療崩壊が起き、全国各地で感染しても必要な医療が受けられず、苦しまれたり、命を落とされたりする方の痛ましい報道が連日ありました。９月には、本市でも自宅待機の感染者がおられたことが報告されました。その後、全国的に感染状況は徐々に落ち着いていて、本市では10月28日以降、新たな感染された方の報告がなく、少し安心していました。 しかし、11月27日にまたお一人の感染が確認され、同時にオミクロン株と命名された最も警戒レベルが高い、懸念される変異株が南アフリカで確認され、11月30日には日本でも一人のオミクロン株の感染が発表されました。それから数日で世界各地に広がっており、不安が一気に増してきています。 寒さが本格的になるにつれて、変異株による感染拡大第６波が本当に心配です。 そこで、本市では感染の再拡大に備えてどのように準備されてきたのか、お伺いします。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、11月から12月にかけて１例となっており、落ち着いている状況です。 しかしながら、オミクロン株と言われる新たな変異株が確認され、今後の感染拡大が懸念されております。 そうした中、まず、医療提供体制につきましては、感染の再拡大に備えまして、令和３年12月１日現在で、福岡県において1,482の病床と11施設の2,234室の宿泊療養施設が確保されております。 陽性者が確認された場合につきましては、県の
新型コロナウイルス感染症調整本部におきまして、一括して入院調整が行われているところでございます。 一方、自宅療養者となった場合、本市では、自宅療養者への支援として令和３年９月10日からパルスオキシメーターの貸出しを行っております。また、10月１日からは、自宅療養者や濃厚接触者等で親族などからの支援を受けることができない人を対象に、食料品や日用品等の生活物資を無料で提供する生活物資提供事業を開始しております。 感染の拡大を予防するためには、１人１人が適切に感染防止対策を実践し、自らが感染しない、また、ほかの人に感染させないことが重要となります。そのため、市民の方には、今後も引き続き、マスクの着用、手洗いや手指消毒の励行、３密の回避等の感染防止対策の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。 また、12月からは、追加接種（３回目接種）も開始しております。基本的な感染防止対策と併せまして、着実に
ワクチン接種の取組を進めて感染の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） それぞれ個々人が、しっかりと対策を引き続き行うということは大事なことだと思います。 ですが、ないことを祈りますが、もし感染が急増したとしても、昨年のように医療につながることができず、軽症だからといって自宅療養ということにはならないように、ぜひぜひ県や医療機関と連携されて、しっかりと備えに努めていただきたいと要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 小さい２、ワクチンの追加接種。 国民の多くが２回のワクチンを済ませれば集団免疫ができて安心できると信じて
ワクチン接種が進みました。しかし、ワクチンを２回接種していても感染するブレークスルー感染が起こっているという報道がされるようになり、追加接種が12月１日から始まっています。 このことについても、オミクロン株と言われる変異株に追加接種は有効なのか、３回目接種を行うのは２回目から原則８か月経過してからになるのかどうなるのかとか、それから、１回目や２回目接種後の副反応が強かったが、３回目接種したほうがいいのかとか、それから、様々な未知の新型ウイルス感染症ですので仕方がないのかもしれませんけれども、市民はどう判断すればいいのか、不安だったり迷う声がたくさんあります。 当局のほうとしてそのような市民に対する御見解がありましたら、お聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 新型コロナウイルス
ワクチン接種につきましては、12月５日時点で全国の２回目の接種率が77％に達しまして、本市におきましても、全人口の76％、12歳以上の対象者の83％が２回目の接種を終えているところでございます。 しかしながら、ワクチンの発症予防効果は100％ではないことから、
ワクチン接種をしていてもブレークスルー感染が起こってしまう場合がございます。 また、オミクロン株の感染力やワクチン効果などは現時点で明らかにはなっておりませんが、一般的に、新たな変異株が出現するとワクチンの効果が低下するため、ブレークスルー感染の割合は高くなると言われております。 ただし、ブレークスルー感染は、
ワクチン接種をしていた場合、ワクチンを接種していない人よりも軽症になるのが特徴と言われているところでございます。
ワクチン接種は、発症予防効果等がある一方で、感染予防効果や高齢者における重症化予防効果など、時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されており、追加接種をすることで低下した感染予防効果や重症化予防効果等を高める効果があると報告されております。 追加接種－－３回目接種に対しましては、不安や迷いをお持ちの方もおられると思いますが、ワクチンの効果や副反応のリスクなどを十分理解された上で接種の判断をお願いしたいと考えております。 国は、追加接種－－３回目接種の対象を、２回目接種から原則８か月以上経過した人としていますが、オミクロン株への対応のために、積極的に前倒しを進める方針を示しております。市としましては、国の動向等を注視するとともに、適切な情報発信に努め、接種を希望される市民の皆様が安心して安全に接種ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） また、
ワクチン接種ができない、あるいはしていないことで、職場等で差別や不利益もあっていると聞いております。必要な人が無料でＰＣＲ検査が受けることができるように、岸田首相が所信表明の中で触れられたんですが、早く実現するといいなと思うんですけれども、市からも県や国に急ぐように、そういうことを訴えていただけるんだったら要望したいと思います。 そして、人権についての啓発も市でしっかりやられていますけれども、また、折に触れてしていただくとか、それから、今、部長から言っていただいたようなことも、今もやっておられるんですけれども、丁寧に発信していただくことで、市民の方もいろいろと判断材料にされると思いますので、これからも市民の健康と命を守るために、いろいろと大変なことがたくさんおありでしょうけれど、急な変更とかもおありでしょうけれども、これからもしっかりと必要な体制は整備しながら行っていただくことをお願いしたいと思います。 次に参ります。 大きい３、主権者教育と未来を拓く力について。 小さい１、政治への市民意識と行政の役割。 10月31日に投開票が行われた衆議院議員選挙の投票率は55.93％、前回、2017年の衆議院選挙より２ポイント余り上回ったものの、戦後３番目に低い投票率でした。さらに、福岡県の投票率は52.12％、本市は50.24％という結果でした。相変わらず低い残念な結果に終わりました。 国政選挙に関わらず、選挙や投票への国民の関心が低いことについて、2016年、国政選挙で初めて18歳からの選挙権実施として注目された参議院議員選挙後の９月議会で質問に取り上げました。 総務省は、国民の権利であり義務である投票権を有権者の約半数が行使しないという現状は、この国の民主政治の危機として深刻に受け止めなければならないとして、2011年、有識者による常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書の中で、特に20歳代に著しい投票率低迷を指摘し、学校教育における新たな主権者教育の展開や明るい選挙推進協議会活動の活性化などが期待されているとしていることを紹介して、本市の取組の充実を要望いたしました。 そこで、まず、
選挙管理委員会事務局にお尋ねします。 2016年、初めての18歳からの選挙権実施から今回までの４回の国政選挙が行われましたが、各選挙での18歳、19歳、そして、20代、全体の投票率、年代別の投票率の特徴などについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 今村
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（今村宏章） お答えいたします。 初めに、国政選挙における本市の投票率ですが、参議院議員選挙では、平成28年度と令和元年度に執行され、それぞれ18歳が47.73％と30.26％、19歳が37.36％と20.29％、20歳代が33.01％と26.20％、全体では52.26％と43.30％になっております。 次に、衆議院選挙では、平成29年度と本年度に執行され、それぞれで18歳が49.46％と47.50％、19歳が35.96％と35.82％、20歳代で35.57％と33.38％、全体では53.27％と50.24％となっております。 本市の年代別の投票率の特徴といたしましては、70歳代が60％から70％台で最も高く、19歳と20歳代が20％から30％台へと大きく投票率が低下しております。これは、全国的にも同じような傾向にありまして、公益財団法人明るい選挙推進協会のアンケート結果からは、「選挙に関心がない」や、「適当な候補者も政党もなかった」などの理由により、投票を棄権したことが示されております。 また、主権者教育の推進に関する有識者会議のアンケート結果からは、18歳の方では、初めての選挙であることや、親と一緒に投票されることで、比較的投票率が高い一方で、19歳と20歳代の世代では社会参加意識が薄いことから、投票率の低下を招いている点などが指摘されております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 私も資料をいただいてそのような傾向を把握させていただいて、全国とか、それから、ネット上でいろいろと取組に頑張っておられる北九州市の状況なども見て、それでもやはり半分程度であるというような現状を見て、本当にまだまだ主権者意識というのが育っていっていない現状をどうなるんだろうという思いで見ているんですけれども、また、最終報告書の後に、総務省が2017年に有識者会議を開催して、今後の取組の方向性を示して、具体的な事例を参考に各方面の関係者によるさらなる充実した取組に期待するとまとめてあります。 明るい選挙推進協議会活動の主権者教育の取組の状況、課題等もあれば、併せてお聞かせください。
○議長（光田茂） 今村
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（今村宏章） お答えいたします。 現状、若い世代の投票率が低いことから、若者の声が政治に届きにくくなっているといった課題があるものと認識しております。 明るい選挙推進協議会では、活動の一環といたしまして、選挙啓発へのポスターコンクールの実施や、他市にはない市独自で実施しております毛筆書写コンクールなどを開催しておりまして、毎年多くの小中高校生の皆さんから作品の応募をいただいているところであります。 このほか、地元の帝京大学に期日前投票の立会人を募集いたしまして、これまでも多くの学生の皆さんに実際に選挙に携わっていただきまして、選挙を身近に感じてもらうなど、取り組んでおります。学生の皆さんにとっては勉学が本業ですので、日程や時間帯によっては協力を得難い状況もございますが、今後とも大学との密接な連携を図っていく必要があると考えております。 また、主権者教育の推進に関する有識者会議の中では、子供の頃に親が行く投票について行った人の投票割合が高いといった傾向が指摘されておりますことから、家族で投票に行こうといった親子参加型の投票の普及に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 今、おっしゃっていただきました。それから、白バラ講座とかも、今、コロナ禍でちょっとできないんですかね、そういったことも取り組んでおられて、私も参加させていただいたりしているんですけれども、その取りまとめの中に具体的な紹介事例があったので見てみて、県内でどこが充実しているかなと思って見た中で、北九州市の取組がすごいなと思って見ました。 年代別に子育て世代の模擬投票イベントを行ったり、それから、新社会人や大学新入生向けの講演会が行われたり、それから、本市もやっておられる啓発ポスターコンクールはもちろんやっておられますし、それから、御紹介したいのが、中学生向けの副読本を作っておられるんですね（資料を見せる）。 この表紙、そして、裏表紙には（資料を見せる）、ポスターコンクールの入選作を使ってあるんですね。この中に、公民で中学生たちが勉強するときに使ってもらえるようないろんなこれまでの18歳選挙が実現するまでにどうだったのかとか、それから、投票率がどんなふうなっているのかとか、そういったことをずっと挙げてあるんですね。 ちょっとお聞きしたんですよ。この経費、10ページなんですけど、１万部作っておられて、今年度30万円だということでした。そんなにお金はかからないんだなと思ったんですけど、各中学校の３年生の公民の授業の中で使っていただくような副読本（資料を見せる）、副教材になっているんだそうです。 こういったこととか、それから、選挙を考える大学生の集いとか、高校生もありました。高校生はチラシになっておりまして（資料を見せる）、そういったものを作ったりして様々な啓発を行っておられるということがありましたので、また、若年層に向けてでも、それから、先ほどおっしゃいましたが、親子さん連れでの投票という。その中の年齢が18歳に変わっていますよね。 子供さんというのは、小さい子供さんだけじゃなくて、そういったことなどもぜひ市民の方に啓発する機会をいろいろつくっていただいて、取組も充実していただけるように検討いただけたらと思います。 それから、主権者教育ということについて、私もよく知らなかったんですが、明るい選挙推進協会のホームページの中に、主権者教育という言葉が常時啓発事業あり方等研究会の中で使われたのが、これがシティズンシップ教育－－ヨーロッパのイギリス発祥と言われているんですけれど、このシティズンシップ教育から出ているということなどが書いてあります。 そして、これの中にあったのが、欧米においても1990年以前に、コミュニティー機能が低下、政治的無関心が増加、投票率が低下、そして、若者の問題行動などが増加というような様々な日本と共通するような状況があって、1990年代からそのシティズンシップ教育に注目するようになったと、そういったことが書いてありました。 私は新人の議員の頃、この九大のリヒテルズ直子先生という、比較教育学、オランダと日本の教育の研究をされているリヒテルズ先生から、シティズンシップ教育の勉強会があったときに参加させて聞かせていただいたんです。 あちらでは、学生さんに「どうですか」と聞くと、皆さんが「はい」と意見を言われると。日本から来ている優秀な学生さんは、「どうですか」と聞くと、皆さん下を向くと。自分の意見を言おうとしないと。そういったことで、もっともっとしっかりと日頃の自分たちの意見を表明するとか、そういったことの自分たちで意見を出して討論して変えていくとか、そういうことが必要ですねというようなことの講義を思い出したところです。 この項については、また、次の学校に求められる主権者教育の中で申し上げたいと思いますので、
選挙管理委員会事務局には、できるところから、一遍にはできないと思いますが、また、充実していただくよう要望いたします。 次に参ります。 小さい２、学校に求められる主権者教育。 2016年９月の質問では、若者の選挙離れが学校教育と深く関わっている、政治的テーマを取り扱うこと自体が政治的中立性に触れるとして学校教育ではタブー視されてきた傾向があると、常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書の中で指摘されています。新たな主権者教育の展開が求められていることを紹介して、学校での実践が進むように、
教育委員会には支援を求めておりました。 そこで、その後の学校教育における主権者教育の取組の現状をお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 平成28年６月、文部科学省主導の下、主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめが作成されました。その中で、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと示されました。 そこで、各学校におきましては、教育基本法第14条や学習指導要領にのっとり、教育の政治的中立の立場を確保しつつ、具体的・実践的な指導に努めてまいりました。 小学校第６学年社会科では、国民や住民の代表者を選出する選挙の仕組みを調べ、選挙の大切さを考えたり、新聞記事や広報おおむた等を用いて、政治の働きと自分たちの生活との関わりを学んだりしています。 中学校社会科公民分野では、選挙の意義や種類、方法、課題などを取り上げながら、主権者として政治に参加する意義を学習しています。また、生徒会役員選挙では、市
選挙管理委員会から投票箱等の道具を借用し、実際の選挙の仕組みを学んでいる学校もございます。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 今、教育長からおっしゃっていただいた主権者教育の狙いというか取組、それについては、私は、改めて新学習指導要領で求められている生きる力ですよね。今ですね。そして、様々に変化の激しい社会に必要な力をしっかりとつけていくというのを基本に据えて、新しい学習指導要領の下、スタートしていますよね。このこととリンクしているのだなあと、改めて思ったところです。 それで、学習指導要領もそのようになっていまして、政治的中立というのを強く意識して腰が引けていたというこれまでの現場の状況もありますが、中学校によっては、他市ですけれども、今度の選挙の衆院選で自分たちがどう投票するかというような話合いをしたり、そして、その結果を受けて、また議論したりとか、そういったことも、本当に一歩踏み込んだ教育というかな、実際の選挙の現場のこと、地域のこと、候補者のことなどについてもいろいろと勉強したりとかしているんですね。 だから、誰かに特に力を入れて応援するとかそういうことじゃないわけですから、身近な選挙のことについて知るということも大事なことかなあと思ったりしたところです。 それで、もう一つ思ったのが、
教育委員会のほうから６年生の暮らしと政治というところのコピーをいただいて（資料を見せる）、今、こんなふうになっているんだなと思って改めて見させていただきました。 それで、まず、パラリンピックの選手のことから入って、身近なところでこんなふうな支援があっているということや、そして、すぐに日本国憲法であったり、そういうところに入っていくんですね。国の主人公は私たち国民ということで、国会のことなどに入っていくんですね。 おととし、中友小学校の６年生さんが大牟田の市議会に来られて、そして、校外学習ということで、議員と意見交換されて、議会はこんなふうになっているんだとかいう勉強をされたんですね。 今回、私たちも議会報告会の中で、高校生さんとか意見交換する中で、本当に関心を持って議員の話を聞いていただいたりしました。 それで、ぜひぜひ身近な役所、それから、議会、これは昔やったんですよね。４年生の学習の中で。そういったところに関心も持ってもらって、発展ではないかもしれないんですけれども、いきなり国会とかちょっと遠いところに行くんじゃなくて、身近なところへの関心、こういったところで決められているんだとか、自分たちでいろいろな学校で勉強するためのいろんな取決めとか予算とか、こういうふうにされているんだとかということで、発展していただくような支援をぜひぜひ、
教育委員会には、現場と一緒になって研究いただきたいなと思ったりします。 それともう一つが、ふだんの学校生活の中で自分たちで考えて決める、そういった民主的な、そのような運営が行われているのかなと。 そういったことを指摘されて、やはり学校の中で、先生たちが言われて、校則で決まっていて仕方ないとか、そういうことについて、自分たちで生徒会で議論して、意見を出して、考えて、ちょっとでも変えるとか、そういう経験をしていなければ、18歳になったから、さあ主権者ですよ、と言っても身につかない。そういった御指摘もあります。そこら辺も大事な視点かなと思ったりしています。 まだまだ、主権者教育については次の世代を担っている子供たちのしっかりした市民意識、そういったものを育てる大事な教育と思いますので、研究といいますか、検討を深めていただくことを要望させていただきたいと思います。 次に参ります。 人権の
まちづくりから考える学校の課題について。 小さい１、多様な個性を持つ児童・生徒への理解と支援。 今月４日から10日、ちょうど今日まで人権週間です。本市では、来週18日、人権フェスティバルが開催され、講演会と映画上映会が企画されていますが、このほかにも年間を通して様々な人権課題を取り上げ、研究や啓発に取り組まれています。 そこで、今回、子供の人権に関連して伺います。 誰もが排除されることなく、地域で当たり前に存在し、生活することができる社会の実現を目指して、教育の場でも理解や制度が進んできましたが、具体的な支援はまだまだ足りず、課題もいろいろあるのが現状です。 先日の母と女性教職員の会の陳情の折に、特別支援学級への支援員の配置や徹底した給食アレルギー対応など、本市
教育委員会のこれまでの対応への感謝の気持ちも述べられました。 そして、人一倍敏感な子供、ハイリーセンシティブチャイルド－－ＨＳＣと言われる個性を持つ子の理解と支援の訴えがありました。先ほど、市長から紹介していただいたところですね。 ハイリーセンシティブチャイルドとは、感覚や人の気持ちに敏感で、共感力が強くて、そのために傷つきやすいといった気質を生まれ持った子供と、アメリカの心理学者エレイン・アーロン氏によって定義されています。大人もＨＳＰ－－ハイリーセンシティブパーソンと言われ、どの社会も約20％、５人に一人くらいおられるそうです。著書や絵本も出版されていますが、まだまだ社会の理解は進んでいません。 振り返ると、不登校の相談の中で、友達が叱られているのを聞くと不安になって行きたくないとか、クラスが落ち着かず騒ぐので行くのが嫌とかといった子供の声を聞くことがありました。 少人数の学習ではなく、一斉の指導と校則や決まりの多い日本の教育は、不登校になることが多いとの教育研究者の指摘もあります。 そこで、市民や教職員、保護者、児童生徒を含めた学校関係者へのハイリーセンシティブチャイルドの理解と啓発の必要性について、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 本市の児童生徒の中にもハイリーセンシティブチャイルドという性質を持つ児童生徒もいると考えますので、先生方には、正しい知識を身につけ、児童生徒の理解に努めていただく必要があると考えます。 各学校とも個に応じた指導を行っており、定期的に子供たちの様子を共有する機会を設け、共通理解・共通実践の方向性を明確にして指導支援をしております。また、適宜、児童生徒や保護者に対し、教育相談等を行っております。さらに、講師を招いて子供の特性等を理解する研修を実施している学校もございます。 今後も個に応じた適切な指導を心がけ、特別支援教育の充実を図ってまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） あの場合のお母さんからのお願いは、居場所がないのでつくっていただきたいという訴えでした。基本は、学校がそういった敏感な子供さんにとっても、そんなに緊張しなくて、おりやすい場所になるのが大切ではないかと思います。 意味のない校則を見直したり、大声での叱責とか、これは自分の反省も含めながら言うんですが、威嚇的な指導など、そういうことがなくなって、子供１人１人が自分の能力や興味・関心に応じて不安なく学び、そして、力を伸ばしていく支援が必要ではないのかなと。それが、新学習指導要領も求めている個別最適な学びとか、そういった方向に動いていっているんじゃないのかなと。 そして、誰もが、１人１人がたくましく生き抜く力をその子なりにつけていかなければ国の未来がないことを、やはり国政の中でも取り組み始めているんだなという気もいたします。 現場の先生方の意識改革も必要だと思います。教育長におっしゃっていただいたような研修でしたか。 それと、やはり余裕がないと、どうしても大声になったり一方的な指導になったりしますので、職員の働く環境の改善とか、そういうことが整わなければ、なかなか様々な個性を抱えている子供たちが安心して過ごせる場にはならないと思います。 １人１人を大切にしている人権教育の大牟田市のまちの教育として、今あるアレルギーの対応とか、35人以下学級とか、私たちも当たり前のようになっているんですけれど、まだまだ充実していないところがあるようです。それから、特別支援教育の充実。あと、小規模特認校などもあります。多様な個性を尊重しながらやっている大牟田のまちの教育なんだよということも発信できるのではないかなと思っています。 そういうことで、関市長と谷本教育長には、本市の学校が人権のまちとして誇れる学校になることを目指して、さらに尽力いただくことを要望したいと思います。また、そのために必要な予算や人の配置など、制度の充実を国や県にもしっかりと訴えていただくようお願いいたします。 次に参ります。 ごみ減量化・資源化の推進について。 本市では2019年12月、ごみ処理基本計画が策定され、基本理念「「もったいない」ではじまるごみ減量～市民協働による持続可能な循環型の
まちづくりをめざして～」の下、ごみの減量化・資源化を推進し、ごみの発生量をできるだけ抑制し、ごみ処理における環境負荷を少なくする循環型社会を構築することが目指されています。 このため、市民、事業者、市の三つの主体が目指す方向を共有し、力を合わせて、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルを推進することで、ごみの減量化・資源化を図っていくこととされています。 気候危機とも言われる地球環境問題からも、持続可能な循環型の
まちづくりは、しっかりと取り組まなければならない大切な課題です。 そこで、２点について質問します。 小さい１、プラスチック製容器包装回収の現状と課題。 10月からプラスチック製容器包装回収が全校区で始まりました。可燃ごみが随分減り、資源となるプラが多いことに改めて驚いています。 市全体では、かなりのプラスチックが回収されていると思いますが、回収されたプラスチックはどのように処理されているのでしょうか。また、市民の方からは改善してほしいとの声も聞きますが、担当課として把握されておられるプラスチック製容器包装回収についての市民の声や課題についての改善策、今後の方向性についてお伺いします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 地域の集積所に分別排出されたプラスチック製容器包装は、パッカー車で分別収集し、大木町にある容器包装リサイクル法に基づく指定保管場所へ搬入しております。ここで、手選別などによる不適物の除去が行われた後に、再商品化事業者へ引き渡され、最終的には、プランター、パレット、再生樹脂などに再商品化をされております。 また、モデル収集を実施する中では、軽いので風で飛散する、カラスの食い荒らしにより飛散する、収集日が祝日の場合に４週間分保管することが大変といった市民の皆さんからの御意見をいただいたところです。そのため、風やカラスの食い荒らしによる飛散防止の対策として、本年４月から各集積所に専用の回収ネットを配置し、その中に袋のままお出しいただくことにより解決を図ってまいりました。 また、祝日に地域資源回収が休みとなり、４週間分のプラスチック製容器包装を保管する必要が生じる件につきましては、その対応策について、回収体制やコストなどの課題も含め、今後、検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。 祝日と重なって月１回になることへの困り感の相談はよくあります。本当になかなか人員体制とかいろいろ大変でしょうけれど、何か解決策があれば、早期に決めていただけたらなと思っております。 それから、通行の妨げになるのじゃないかなという不安もありましたが、そういった現場の様子を見ていただけたらと思ったりします。 市内全域でのプラ回収が始まって１か月ほどたって、学校での取組が徹底していないと、現場の先生から声を聞きました。先生だけでなく、家庭と学校での違いに違和感を感じている子供もいるといったことでした。 環境部は、長年、ごみの処理や資源化について小学校への出前授業を行うなど、子供たちへの意識啓発に熱心に取り組んでこられましたので、私は意外な気がしたんですね。 市内のプラ回収開始に当たって、教育委員会や学校への周知がどのようにされたのでしょうかということをまずお尋ねして、今後、方向性としてどうしていかれるかをお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、広報おおむたなどによる広報や対象校区へのチラシの戸別配布、あるいは校区コミュニティー組織への説明会などにより周知啓発を図ってきたところです。 こうした中で、事業所の一つでもある学校につきましては、これまで個別の周知啓発の対象としておりませんでしたが、今回、プラスチック製容器包装の分別回収を通して、子供たちにごみの減量化・資源化、さらには、環境問題に対する意識の醸成を図るため、教育委員会と連携をし、市内の各小学校・中学校・特別支援学校にプラスチック製容器包装の回収ボックスを設置する予定としております。 また、環境部におきましては、毎年、
教育委員会との連携により、職員が学校を訪問し、小学４年生の授業の中で環境学習を行っております。 この環境学習では、ごみ処理の流れについての説明をはじめ、本市の分別ルールに基づいた実際の分別体験、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルの具体的な行動事例を紹介するなど、ごみの減量化・資源化についても理解してもらえるような内容となっており、今後はプラスチック製容器包装の分別についても説明することといたしております。 子供の頃からごみをはじめとする環境問題に触れることは、環境教育、さらには、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の観点からも大変重要であると考えておりますので、今後も
教育委員会との連携により子供たちへの啓発にも努めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 対象となっていなかったんですね。分かりました。 また、それぞれ、コロナも落ち着いたら環境学習で回っていただくのかなあとか思っておりますが、やはり子供たちが学習するとしっかり守って、家庭では大人が指導される立場になるように身につくんですね。だから、よかったと思います。 じゃあ、次に参ります。 小さい２、新たな「有料指定ごみ袋」導入とさらなる資源化への考え。 今議会で提案されている本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案では、家庭用有料指定ごみ袋が４種類となり、容量当たりの単価の値上げ、そして、燃えるごみ・燃えないごみが兼用袋になることなどが示されています。 これまでのごみ袋から大きな変更が行われようとしていますが、まず、その理由をお伺いします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本市では、令和元年12月に策定をした大牟田市ごみ処理基本計画において、令和11年度までに燃えるごみの量を平成30年度と比較して20％減量することを目標としています。 計画では、この目標を達成するため、食品ロスの削減、生ごみの減量、リユースの活性化などによる排出抑制、さらには、本年10月から全校区で開始したプラスチック製容器包装の分別収集などのリサイクル品目の拡充や、紙類の分別の徹底による資源化を推進することにより、ごみの減量化・資源化に取り組むこととしております。 さらに、計画の主要な施策として、有料指定ごみ袋のサイズ及び手数料を見直し、ワンサイズ小さいごみ袋への切替えを促すごみダイエットの推進を掲げており、今回、実施することとしたものでございます。 プラスチック製容器包装などの資源物は、無料の地域資源回収に出していただき、分別する前よりもワンサイズ小さい袋に切り替えていただくことで、費用負担が少なくなります。 市民の皆様には、施行まで６か月間の周知期間において、今回の取組の趣旨や内容を丁寧に御説明をし、御理解・御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 私もそうなんですけど、周りに数人、意見を聴きますと、兼用袋にすることとかに違和感があったり、それから、１袋336円とか216円という１桁のある価格設定が、事業所決済や販売する個人商店では困るのでないかといった意見があります。 住民の意見を十分反映して案を提案されているのか、ちょっと疑問に思ったんですけれど、策定に当たって市民意見は聴かれたのでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 有料指定ごみ袋の見直しにつきましては、市民生活に密接に関係いたしますことから、市民の方々の意見をお聴きし、見直しの参考とさせていただくため、本年６月から７月にかけて３回の市民懇談会を開催したところです。 この懇談会には、大牟田市地域コミュニティ連絡会議、プラスチック製容器包装のモデル収集が始まっていた校区の
まちづくり協議会、レディースネットワーク、大牟田商工会議所から13名の方に御参加をいただき、ごみ袋のサイズ、材質、燃えるごみと燃えないごみの兼用袋などについて、広く御意見をいただいたところです。 こうした御意見を踏まえて、今回の有料指定ごみ袋の見直しを提案させていただいております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ３回、そして、参加者は13人というのは、これは前に伺ったんですが、これは全体で13人ということでいいですか。 ということで決めていかれたということなんですけれど、条例制定後に、また、先ほどの質問でも市民説明会で丁寧に説明していくというふうにおっしゃったんですが、多くの意見が出て混乱が出てこないのかなとちょっと心配しています。ぜひ今後の市民に寄り添った説明・対応を要望したいと思います。 さらなる資源化の考えについて、もう１点お尋ねします。 大牟田エコタウン内には紙おむつリサイクルのパイオニア的企業トータルケア・システム株式会社ラブフォレスト大牟田が立地されており、近隣では大木町やみやま市の紙おむつが回収され、資源化されています。 本市でもさらなる可燃ごみの資源化を進め、紙おむつの回収にも早急に取り組んではどうだろうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 家庭から出る紙おむつについては、福岡県内ではみやま市と大木町の２市町で分別回収に取り組まれております。この２市町では、いつでも排出できるように密閉式の回収ボックスを集積場所に設置をし、紙おむつ専用の有料指定袋に入れた紙おむつを回収しておられます。また、衛生面に配慮をし、収集は週に２回行われております。 各市町村においては、その市町村における処理施設の設置状況、安定したリサイクルルートの状況、さらには、資源化にかかる費用やごみ出しにおける市民負担などを総合的に判断し、ごみの分別区分や収集形態を決定しているため、資源物の回収品目は市町村ごとに様々の状況となっております。 紙おむつの分別回収に取り組む場合、回収体制や衛生面に配慮した集積所の選定などの課題もあるため、本市では燃えるごみとして収集し、サーマルリサイクルをしているところでございます。 なお、市内の医療施設や介護施設などの事業所から排出される紙おむつの多くは、エコタウン内の処理施設へ持ち込まれ、リサイクルがなされております。 本市では、家庭から排出される紙おむつの分別回収には取り組んでおりませんけれども、紙おむつリサイクルの状況等については注視してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 持続可能な循環型の
まちづくりを目指して、ごみの減量化・資源化は重要です。新たなごみ処理施設の整備計画も進められていますが、燃えるごみの量は、施設の規模、建設時の負担や稼働後の管理運営費用にも影響することから、ごみの減量化・資源化はさらに進めていくべきだと考えます。 また、世界共通の目標である地球温暖化対策温室効果ガス削減、脱炭素社会への動きは、国内外で今後ますます加速していくのではないでしょうか。その観点からもさらなるごみの資源化と紙おむつリサイクルについても検討していかれるよう、要望させていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
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△日程第２ 議案第68号上程（１件）
○議長（光田茂） 最後に日程第２、本日新たに提出された議案第68号令和３年度大牟田市
一般会計補正予算の１件を議題として、市長に提案理由の説明を求めます。 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） ただいま議長から説明を求められました令和３年度
一般会計補正予算の議案の概要について御説明いたします。 今回の補正予算につきましては、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれましたゼロ歳から高校３年生に相当する年齢までの子供１人当たり５万円の給付金について迅速に支給することとし、所要の経費を計上いたしております。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は７億7,265万6,000円の増額となり、補正後の一般会計予算は628億7,856万5,000円となります。 なお、財源につきましては、国庫支出金を計上いたしております。 以上が提出議案の概要でございます。 何とぞ御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
○議長（光田茂） 質疑の申出はあっておりませんので質疑はないものと認め、この際、ただいま上程中の議案第68号の１件を市民教育厚生委員会に付託いたします。 市民教育厚生委員会におかれましては、この後、休憩中に付託事件の審査を終わっていただきますよう、御協力をお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後３時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時30分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に市民教育厚生委員会に付託しておりました議案第68号の１件について、市民教育厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 塩塚敏郎市民教育厚生委員長。 〔塩塚敏郎市民教育厚生委員長 登壇〕
◆市民教育厚生委員長（塩塚敏郎） 市民教育厚生委員会に付託されました議案第68号令和３年度大牟田市
一般会計補正予算について、審査の結果を簡単に御報告いたします。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（光田茂） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 質疑なしと認めます。 討論の通告はあっておりませんので、これより議案第68号の１件を採決いたします。 以上、議案１件を、市民教育厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（光田茂） 起立全員。 よって、議案第68号の１件は原案どおり可決されました。議案第68号 令和３年度大牟田市
一般会計補正予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（光田茂） お諮りいたします。 ただいま議案第68号が可決されましたので、これに伴って議案第49号との間で字句及び数字等の整理が必要となります。 つきましては、会議規則第39条の規定によりその整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 よって、字句及び数字等の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 さらに、お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は12月13日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御了承お願いします。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時33分 散会
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