7: ◯10番(山本加奈子君) おはようございます。10番、
公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。
初めに、台風14号でお亡くなりになられた方へ心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
また、自主防災組織の皆様、市長をはじめ多くの職員の皆様、避難所の開設等様々な御対応お疲れさまでした。避難所に女性職員さんが配置されていて安心したとの声を伺いました。御配慮、大変にありがとうございました。
本日は、通告書に基づき、2題目、一般質問いたします。
題目1、
ペットボトルリサイクル促進並びに削減についてです。
世界経済フォーラム2016年の発表によると2050年には
プラスチック生産量が約4倍増加し、
海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。
そのような中、本年4月より
プラスチックごみ削減と
リサイクル促進を目的とする
プラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行により3Rと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、循環経済への移行加速が期待されています。持続可能な
開発目標SDGsにも2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染などあらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。
本日は、
プラスチックごみは様々ありますが、より具体的に身近な
ペットボトルの
リサイクル促進に係る問題と削減について質問いたします。
ペットボトルリサイクル推進協議会によると、日本の
ペットボトル回収率は88.5%、リサイクル率は96.7%と世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。
例えば、再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木、建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等々、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。
また、温暖化防止等の観点では国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産、利用、排出回収、リサイクル、再利用までの温室効果ガス総排出量はおよそ205万9,000トンで、リサイクル再利用がない場合の352万8,000トンと比較すると約42%少なくなっているとの結果が示されています。
しかし、
ペットボトルの回収過程で
ペットボトル以外のごみの混入という問題が生じています。地域、場所で差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、
ペットボトルを自動販売機に併設された
リサイクルボックスを回収する際、
ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、ひどいケースでは
リサイクルボックスで周辺にまで入りきれないほどのごみが山積みになっているケースも見受けられます。
全国清涼飲料連合会の調査では、屋外に設置された自販機の
リサイクルボックス内の異物混入率は31%、たばこや酒類、食品の容器、生活関連に紙コップ、ビニール傘などの一般廃棄物が捨てられている現状があります。この
ペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等が負担し、処理をされています。
このような実態を昨年5月、
衆議院環境委員会で公明党議員が質問したことに対し、環境省から
自販機リサイクルボックス内の異物低減は、自販機業者だけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの答弁がありました。
その後、本年1月、東京都内の中間処理業者を公明党議員が視察したところ、異物は全体重量の約30%で年間約2,000トン、異物処理にかかる費用は年間で約1億円、固いごみの混入により破袋機に想定外の負荷がかかり、故障が発生し、修繕費用3工場で年間約3,000万円、異物除去のための作業員増加など一般廃棄物である異物処理費用を排出事業者及び
中間処理事業者が全て負担し、経営圧迫につながっているとの実態調査の結果を知りました。
現場での調査を基に同年4月、
参議院環境委員会で公明党議員の質問に対し、環境省としても
リサイクルボックスの
異物混入防止対策は大変必要であると考えている。今年度、自治体、業界団体、
日本自動販売協会や
全国清涼飲料連合会と連携した実証事業を行うこととしているなどの答弁がありました。
ここで項目1、
自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識し、また、異物低減は自販機業者でだけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきと考えますが、見解をお尋ねいたしします。
次に、
自販機リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、
コンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していることから、その受け皿として
リサイクルボックスが不適切に使われているとの考えや、ごみ箱と勘違いしているのではとの声もあります。
実際、2020年の
消費者意向調査で、外でごみが出た場合、どこに捨てるとの問いに対し、自販機にあるボックスとの回答は53%もありました。
自販機業界は、農水省から補助を受け、新
機能自販機リサイクルボックスの開発の実証実験に取り組んでいます。異物や飲み残しを入れにくい投入口、結束バンドで頭部を固定し大きな異物を入らないようにするなど工夫し、昨年8月から12月に浜松市、岡崎市、津市の3つの市で実証実験の結果、異物混入が約10%減少、異物混入率の改善比率は約42%とのことでした。
また、昨年11月から首都圏、中部圏、近畿圏では屋外の
自販機リサイクルボックスに「ごみ箱ではありません。
リサイクルボックスです。」と書いたステッカーを70万枚添付、本年度中に全国での添付活動を完了すると聞いています。
近くの
自販機リサイクルボックスを確認すると様々なタイプの
リサイクルボックスが設置されていました。「ごみ箱ではありません。
リサイクルボックスです。」と書いてあるボックスもありましたが、まだまだ少ないようです。
ここで、項目2、
自販機リサイクルボックスの趣旨を
ごみ減量啓発チラシなどで啓発周知をし、事業者の負担軽減につなげるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、リサイクル率は非常に高い
ペットボトルではありますが、
ペットボトル入り飲料水と水道水の環境負荷を比較すると、重い液体の輸送に多大なエネルギーを消費するため約1,000倍と、その差は歴然です。
また、海に流出する
プラスチックごみの量は世界中で年間800万トン、2016年度の調査では日本の海で回収された
ペットボトルのごみのうち、
日本製ペットボトルの割合は約3割、SDGsの観点からも
マイボトル運動の環境を整備し促進することが非常に重要だと考えます。周りにもマイボトルを持参されている方が増えています。私も家からマイボトルに水を入れて外出するのですが、特に酷暑の夏は熱中症対策のため小まめに水分補給が必要です。しかし、マイボトルの水がなくなると補給ができないので、結局、自販機で
ペットボトルを購入してしまうことになります。
福岡市では、2019年4月、給水スポットを市役所15階に設置、同年12月末までで500ミリリットルの
ペットボトルが換算で約4,500本削減できたことから、2020年上半期までに区役所など市内10か所の公共施設に設置されました。また、
マイボトル協力店制度を創設し、カフェ等でマイボトルを持参した方には環境配慮のお礼として値引きをする協力店等もあります。
本市も
ごみ減量リサイクル協力店が令和3年9月時点で19事業者の皆様に御協力頂いていますが、新たにマイボトルに関する協力店の募集も検討してはいかがでしょうか。
ここで、項目3、環境負荷の高い
ペットボトル削減のため公共施設に
ウォーターサーバー設置や
マイボトル協力店募集などをしてはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
8: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。
9:
◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 おはようございます。第1項目と第2項目については関連がございますので一括して答弁申し上げます。
自販機リサイクルボックス内の異物が購入することによって、ごみの散乱やリサイクル時の品質低下が懸念されております。本来の設置目的である
ペットボトルのリサイクルを推進するためにも、ごみの減量のチラシを配布することや、ホームページへの掲載等により
自販機リサイクルボックスの趣旨を伝え、啓発を図ってまいります。
次に、
ペットボトル削減の取組については、先進事例を参考にしながら
マイボトル推進策の検討に着手したいと考えております。
10: ◯議長(高原 良視君) 山本議員。
11: ◯10番(山本加奈子君) 期待しております。
次の題目に移ります。
藤田市長におかれましては、本年6月議会で横尾議員、田中議員の一般質問への御答弁の中で、来年1月22日投開票の市長選4期目の意向を表明されました。
本日は藤田市長4期目について、2項目質問させていただきます。
本市の第六次総合計画は令和2年4月に策定され令和5年度までの計画となっております。策定の直前、令和2年1月14日に
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認をされ、本年2月24日に始まったロシアの
ウクライナ侵攻は7か月経過しようとしている今も戦闘が続いています。犠牲となられた全ての方に哀悼の意を表しますとともに、被爆2世である私は「長崎を最後の被爆地に」との誓いを改めて強くしています。
そのような中、藤田市長は3期目のマニフェストの多くは第六次総合計画の中に反映されております。長年の懸案だった市庁舎建設・開庁とともに
コミュニティバスつくし号、
御笠自治会バスの運行も開始されました。本年8月には、高齢者の
運転免許証返納支援が始まり、多くの高齢者の方から喜びの声を頂いています。また、同時に、さらなる高齢化社会に対応した
地域公共交通網の再構築を望む声も多々伺っています。
また、高尾川
地下河川築造工事の完成式が本年5月14日に行われました。地下河川の暫定運用後から幾度か大雨に見舞われましたが、本年7月18日未明の豪雨でも高尾川の浸水被害はありませんでした。改めて地下河川の影響力の大きさを感じ、市長の御尽力に地域の皆さんと共に心より感謝をしたところです。
一方で、鷺田川も治水対策が行われましたが田代橋付近が越水をいたしました。昨今の集中豪雨は1時間当たり100ミリを超える雨が頻繁に起こっている現状を考えると、さらなる対策を望む声も頂いております。
筑紫駅
西口土地区画整理事業については、本年4月24日、筑紫原田線が開通され便利になったとの声を伺いました。
また、多くの市民の皆様が署名をしてくださったJR二日市駅西口も開設まであと一歩となり、要望が多かったJR二日市駅市民ホールの
トイレ改修工事も完了し、大変喜ばれています。
また、水道局跡地はおしゃれなカフェとしてにぎわい、
シルバー人材センター跡地は定員150名の認可保育園が本年4月に開園され、待機児童解消の一助となりました。さらなる受け皿整備のための
小規模保育事業の準備も進められており、子育て世代の皆様も期待をされています。
同時に旧庁舎跡地やジャスコ跡地の活用策に対しては、期待と不安のお声も多々頂いております。
また、未来を担う子どもたちの健全な教育環境の整備である小中学校の
トイレ改修工事や、筑紫小学校の増築工事も大変喜ばれています。同時に、全国的に問題となっている教員不足やスクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーの不足は本市でも例外ではなく、ソフト面での教育環境の整備も喫緊の課題です。
全国の自治体の多くが少子高齢化、人口減少が進む中、うれしいことに本市の人口は本年8月末で10万6,183
人となり増加傾向です。マンションなどの開発も多々見受けられますので、今後さらなる待機児童、児童生徒の増加が考えられます。妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
このようなことから、項目1、コロナ禍や物価高など大きな環境の変化がある中で本市の第六次総合計画の将来都市像である「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」を実現するため、5つの政策と政策の実現手段である28の施策、122の基本事業等を遂行されておられますが、問題点として考えている課題をお尋ねいたします。
項目2、4期目に向け、市の発展のために今後どのような取組が必要と考えておられるのか、以上、2項目、お尋ねをいたします。
12: ◯議長(高原 良視君) 市長。
13: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 山本議員の質問に御答弁を申し上げます。
非常に御質問をお伺いしながら、綿密に詳細にこの流れをこの質問の中に入れていただき、特にその成果の上がった分野につきましても非常に明確に表現をしていただいております。
これは会派つくし野の横尾議員さん、田中議員さんの質問の中にも御答弁したところは重複するかも分かりませんけれど、今後のこの第六次総合計画の実現に向けていかような方策、対策を取っていくかというのが主たる質問の中心になろうかと思っているわけでございます。
御案内のとおり、人口もこの40周年から50周年、また市制施行当初からしますと4万1,000人が10万6,000人を超えた、非常に人口増が顕著に見られるわけですが、そういうふうなこの人口増の要因はいろいろあろうとは思いますが、交通の利便性やあるいは自然と街との共生都市として先人が進めてこられた施策が実ったところ、そういうようなところが重要なところであろうと思っております。
ここに来ましてオミクロンの感染者が随分世の中を騒がし、また質問にもありましたようにロシアとウクライナの戦争については、これはあってはならないことがもう終わるだろう、もう収まるだろうと思ってもなかなか収まらない現状を見ると、誠に遺憾、こういうことがあってはならんと私も山本議員のお気持ちと同感でございます。
さて、我が市の今後の政策についてでございますが、やはり
少子高齢化社会というのはこれはもうこれからもずっと続いてまいります。そして、今、3期を務めさせていただいてこの
議会制民主主義のすばらしい議会の皆さん方の御尽力の下で、今、子育て支援、幼稚園の話も出ましたけど、今5歳児の方があと4年経ってみてもまだ小学生なんです。そういう子どもたちが本当にこの今の難局をスムーズに乗り越えて暮らしていける大人になることができるだろうか。これはやはり上野教育長を中心としたらやっぱり知育、徳育、体育が基本になって教育現場がしっかり進められていくというのが重要なことです。と同時に、教育現場の環境は日々に変わっています。先人が3校開発新築をしていただきました。しかし、もう今や筑紫小学校がおかげさまで開発が進んできて、そして校舎が足りません。8クラスを増設する基礎がもうできております。次は、二日市小学校が足りません。
二日市東小学校も足りません。ずっと現場を見て、どこにどういうふうな教室をどのくらい建てるかというのを懸命に所管と足を運び思案しているところでございます。そういう形の中で子どもだけではございませんが、やはり少子高齢化の中で子どもたちも健やかに育つ政策を続けていきたい、これは必ずやらなくちゃいけない。
それから、高齢者についてはここにも質問の中にありますように
地域包括ケアシステムの充実、これはやはり7つの
コミュニティーがそれぞれの地域の
地域包括ケアシステムをいろんなサロンを通じて広めていっていただいております。これをやっぱり充実していきたいとこのようなことを考えているところでございます。
この俗に言うところので心が通う笑顔があふれる真のソフト面の充実、このようなものを図ってまいりたいとこのように考えているところでもございます。
議員仰せの旧庁舎跡地でございますが、この件につきましてももう丸4年が経ってそのままです。いろいろと思案をしているところでございますが、これもいつどのような災害が起こるか分かりませんので、これはやはり解体をして、次の市民が憩い、そして喜ぶ環境づくりをしていかなくてはならないと、この事は始終考えているところでございますので、御案内のとおり二日市の中心部に位置する非常に長い筑紫野市の発展に貢献した施設でもありますので、そこら辺はまた議会ともよく協議をしながら建設については考えて進めていきたいとこのように考えているところでございます。
それから、最後のほうになりますけれども筑紫野市は非常に豊富な資源がまだまだございます。自然がありまして交通の利便性があって、まだ土地がたくさん開発の予定地があります。そして、何よりも人、繰り返しになりますが、市制施行50周年を祝うこの時代になっても人口が増えたといえども、どの地域もそれなりの昔の5か町村がやっぱり現実性を持って、みんなでもやいの気持ちで助け合って、この前の14号の災害がありましたよね。あのときだってあの災害情報を聞いて即座にもう避難をしていただきました。その避難場所はというと
コミュニティーでもありますし、小学校の体育館に学校の先生がテントを張って、ミニテントを張るんです。そして、感染予防対策を取って、そして対応してくれているんです。こういうことこそが10万6,000余の市民の安全・安心を守るために市民がこぞってもやいの気持ちで助け合いをしていく、そういう市民の形成を今後ともずっとずっとつくり上げていきたいと、そういうふうなことが私はこの3期を反省し、4期目に向かっての気持ちでございます。まだまだ皆さんからいろいろと頂いた力や先人から受け継いだ大事なこの筑紫野市の資源を存分に生かしながら輝かせることができる場づくり、条件整備を私はこれまで続けてきました経験と人脈を持って、これからも全力で行っていきたいとこのように思っているところでございます。
答弁にもっと充実感を持たせてしなくちゃいけないのでしょうが、山本議員さんの質問に対しては、私の今現在の気持ちを披歴して答弁にかえさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
14: ◯議長(高原 良視君) 山本議員。
15: ◯10番(山本加奈子君) 藤田市長、大変にありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
16: ◯議長(高原 良視君) 9番、坂口議員。
17: ◯9番(坂口 勝彦君) 皆様、おはようございます。9番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
通告書に従いまして、本日は2題目、質問をいたします。
初めに子どものネット依存について質問をいたします。
スマートフォン、スマホなどが社会に広く普及する中、インターネットの使い過ぎで健康や生活に影響を及ぼすネット依存が深刻化しております。スマホはコミュニケーションに欠かせないだけではなく、ゲームも読書も何でもできるツールであり、大人でも手放せない人は多いでしょう。子どもの場合は特に自分で節度を持って利用することが難しく、のめり込みやすいものです。日常生活の乱れや成績低下につながったり、視力低下や眼精疲労などの体調不良を引き起こすこともあるほか、SNS上のトラブルで精神的に追い詰められてしまう場合もございます。
さらに、今問題になっているスマホ依存症、ネット依存症で少しでもスマホを見られない状況やネットにつながらない環境に置かれると落ち着かず、ほかのことが手につかない、イライラしたり不安でたまらなくなる、食事や睡眠、外出、運動などほかのことをおろそかにし、身体面や社会生活にも支障をきたすというような症状が現れます。
厚生労働省の推計では、2012年度に約52万人だったネット依存の疑いのある中高生は2017年度には約93万人へ急増しており、5年間でおよそ1.8倍に増加しております。
ネット依存が社会問題化してきたのは、1990年代後半頃で、定義がないまま今に至ります。依存している
ネットコンテンツはSNSや動画、検索サイトなど様々で、ネット依存によって起こる問題は多岐にわたります。
特に、問題が顕著で最もケースが多いのはゲームへの依存で、世界保健機構──WHOが2019年5月にゲーム障害を疾病として認定しました。ネット依存で起こる問題として、朝起きられない、昼夜逆転、成績低下、ものに当たる、壊す、学校の欠席、不規則な食事、友人関係の悪化、ひきこもり、家族への暴力、遅刻、過剰な課金などありました。最も依存に陥りやすい条件はいつでもどこでも依存対象にアクセスできる環境があること、そして、早い年齢からその対象に触れることです。
現在、国が推進する
GIGAスクール構想はまさにその環境をつくることでコロナ禍の影響もあり子どもたちにICTを活用した授業を取り組んでいる状況です。依存に限らず、いじめや個人情報流出などのトラブルも含めて、負の問題に目を向けた教育や
カウンセリング体制の整備が必要だと考えます。特に長期休暇で長時間保護者の目が届かない日が続くときや、子どもが自室にこもりがちというケースでは依存状態に陥ることがあるので、事前にルールづくりが必要です。
近年、小中学校や高等学校ではSNSの安全な使い方や、
スマホ・ネット依存症などに関する予防啓発教育などが行われています。自治体によっては独自にルールを作成し、予防啓発教育を行っているところもあります。
東京都教育委員会では、児童生徒がいじめ等のトラブルに巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐことを目的にSNS東京ルールを策定しております。
ここで、質問項目1、本市では児童生徒のネット依存に対し、どのように認識しているか。
項目2、課題と今後の取組についてどのように考えているか。
項目3、予防啓発の周知とSNS筑紫野ルールを策定してはいかがでしょうか。
以上、3点伺います。
18: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。
19: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。第1項目と第2項目については関連がございますので一括して答弁申し上げます。
児童生徒のネット依存については、子どもたちの健全な心身の育成に様々な影響を及ぼすものであると認識しており、このネット依存の予防対策が肝要であると考えております。そのため本市で進めておりますICT活用教育を通じて、子どもたち一人ひとりが自らの心身の健康を守る力を身につけていくことがネット依存を未然に防ぐことにつながるため、今後も情報モラルに関する指導のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、予防啓発とSNS筑紫野ルールの策定についてですが、まずはネット依存にならないためにどのようなルールが必要か、子ども自身が考えることや各家庭で話し合っていただくことが最も重要であると考えます。したがって、現時点では教育委員会においてSNS筑紫野ルールの策定は考えておりませんが、引き続き、学校や関係機関などと連携し保護者と子どもが一緒に学ぶ学習機会の設定や、福岡県及び警察が作成したチラシの配布など保護者や生徒児童への予防啓発の充実に努めてまいります。
20: ◯議長(高原 良視君) 坂口議員。
21: ◯9番(坂口 勝彦君) 本市におきましても令和3年度より小中学校でのICT教育が開始され、タブレットを活用しております。便利なツールとして、今後ますます発展していくと考えられます。それに伴い、負の側面でもあるネット依存問題は常に形を変え環境も変わっていくと思われます。学校、家庭での問題と対策を一緒に考え、依存することがないよう子どもたちに節度を持ったICTツールの活用を期待いたします。
次に、第2題目、軽自動車の納税証明書のデジタル化についてでございます。
警察庁では国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする警察行政手続サイトの試行的運用を令和3年6月から開始いたしました。これにより、道路使用許可の申請など届出のために警察署に行く必要がなくなり、休日も含め24時間オンラインで手続ができるようになりました。このような手続申請のオンライン化は利用する側にもされる側にも大きなメリットが生まれると感じます。
市役所の窓口で申請が必要なものの一つに軽自動車の納税証明書がございます。この納税証明書は車検時に必要になる書類ですが、依頼者からあまり手渡されることはなく、車検業者が代理で市役所に行き申請されることが多いようです。小規模の自動車整備工場や車検業者等ではその間、事務所で電話対応ができる者がいなくなり、お客様からの受注にも支障をきたすといったことがあり負担になっているようです。普通自動車の納税証明書については、平成27年4月より、車検の際に条件を満たしていれば、車検時に自動車納税証明書(継続検査用)の提出が省略できるようになり、国土交通省陸運局と都道府県事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったことで紙媒体による納税証明書の提出が必須でなくなりました。これによって紛失や車検時に提出を忘れてしまったということがなくなります。また、システム導入による多くの車検利用者にとっては負担軽減となるほか、窓口対応数の削減による行政事務の効率化にも寄与するものと考えられます。
そこで本市でもこのような不正に利用されにくい、初めから代理申請が認められているような書類であれば、今後、軽自動車の納税証明書について申請受理の手続をオンラインで完結しても良いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
22: ◯議長(高原 良視君) 市民生活部長。
23: ◯市民生活部長(杉村 真子君)〔登壇〕 おはようございます。軽自動車の納税証明書のデジタル化についてですが、継続検査時に軽自動車検査協会で電子的に納税確認ができるシステム──軽JNKSが令和5年1月から全国一斉に稼働予定となっており、本市においても連携に向けて納税システムの改修等を進めているところです。
今後も一斉稼働に向けて十分な試験や検証作業に努めてまいります。
24: ◯議長(高原 良視君) 坂口議員。
25: ◯9番(坂口 勝彦君) 情報システムのクラウド化や手続がネットワークを介して行われ、業務の効率化も含め行政のデジタル化がこれからも進んでいくと思われます。それに伴い、情報セキュリティ対策もしっかり行っていただき、今後さらなる利便性の向上に期待しまして、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
26: ◯議長(高原 良視君) 1番、西村議員。
27: ◯1番(西村 和子君) おはようございます。会派市民会議、西村和子でございます。新型コロナウイルス感染拡大は第7波が収まりを見せる一方、冬に向かってのインフルエンザとのダブル感染拡大が心配され、対策として、2価ワクチン接種補正予算と
住民税非課税世帯への緊急支援給付金についての補正予算が本日の議題ともなっている状況です。
それでは、通告書に従い、気候危機と脱炭素社会に向けての取組について質問をいたします。
クリーンヒル宝満は、可燃物燃焼のために助燃剤としてコークスを使用しております。その使用量は毎年2,500トン程度でありますが、コークス単価は、トン当たり令和3年度4万7,500円が、令和4年度は8万6,000円、1.8倍と大幅にアップしております。その結果、コークス使用金額は、令和3年度、1億1,500万円が、令和4年度予算は2億1,500万円となり、1億円増であります。
可燃ごみの量は、令和3年度、2万4,620トンで、令和元年度から微減傾向であります。可燃ごみの中に占める生ごみの量は11.3%と報告を受けており、生ごみを分離することにより、単純計算で2,400万円の削減となりますが、生ごみの含水率は50から80%と言われ、燃焼効率が悪化となり、4,000万円程度は軽減できると推定します。
今や世界は、ロシアによる
ウクライナ侵攻で原油価格の高騰、化学肥料・飼料等の国際価格が高騰し、かつ奪い合いにもなっている状況であり、コークス使用金額もますます増加することが十分懸念されることから、何らかの対策を講じるべきだと提案するものであります。
まずは、ごみを減らす運動でございます。今や、自治体間競争であり、自治体経営の時代でございます。近郊の例ですが、柳川市とみやま市の合同ごみ焼却場の建設負担金は、両市のごみの量で決定するため、柳川市は、ごみ減量作戦を展開中で、対前年比10%減と大きな成果が上がっています。草木は発酵させて堆肥化、また、チップ状にして、木材バイオマスとして発電のための燃料に活用しています。また、電動生ごみ処理機を推奨し、市内店舗で購入した購入者に対し、上限5万円を補助し、生ごみの堆肥化を図っております。
また、ソフト面では、環境省サステナビリティ広報大使第1号の「マシンガンズ」滝沢秀一氏と考えるごみ問題の記念講演を行うなど、市民への啓発活動を行っております。
生ごみは燃やすな、資源として循環することを提案いたします。税金を減らすためには市民の協力も必要です。市民の反発もあるかもしれませんが、労なくして益はない精神で協力を呼びかけるべきでございます。学識経験者や農園関係者などボランティアの方でプロジェクトを編成し、市民をその気にさせる啓蒙活動が必要であります。
宝満環境センターの環環境教育ビデオは、実によくできております。小学4年生の見学会のときに見せているとのことですが、親御さんも含めて、小中学校には、もっと出前講座、視聴会をやるべきであります。プラスチックコンポスターや段ボールコンポスターもあります。生ごみ用バケツを支給し、週1回、パッカー車による回収もあるでしょう。草木からできるバーク肥料・腐葉土は、米ぬかなどの堆肥のもとを加え、微生物によって発酵分解されるもので、遊休地の家庭菜園の利用とか、耕作放棄地の借上げによる利用もあるかと思います。生ごみ回収のためのパッカー車費用と電動生ごみ処理機の購入に際して、その補助金との比較検討もすべきでありましょう。広報8月号に掲載されていることは大事でありますが、先ほど一例を述べましたが、もっと抜本的な改革が必要かと存じます。
そこで質問でありますが、第六次総合計画に定めている廃棄物減量化の進捗状況はどうかお尋ねいたします。また、今後の取り組みについても御説明をお願いします。
次に、生ごみを分離し、資源として循環し、肥料の地産地消を進めるべきだと考えますが、本市の考えを伺います。
日本は高いプラント技術力で世界でも有数の焼却大国になっています。OECDの調査によれば、ごみ焼却割合は78.9%、加盟国で群を抜いて高いですが、ドイツでは「Bio Waste」として、調理くずなどの生ごみと芝や草木など分別回収をしております。日本では、バイオマスは採算性を気にするので、あまり普及していませんが、循環事業と捉え、愛知県豊田市や茨城県の土浦市が導入しており、近郊では、みやま市があります。家庭・事業用生ごみ、し尿、汚泥を受け入れ、発生したメタンガスから発電、温水と無駄なく利用し、同時に発生する副産物を肥料などに利用する循環です。
北海道富良野市は、専用袋で分別回収した生ごみを高速堆肥化施設で発酵させ、堆肥にしております。みやま市の
リサイクルボックスは「たからばこ」と表示し、リサイクルに力を入れております。今や、自分たちの資源を見直し、循環させるチャンスではないでしょうか。
2050年にはカーボンニュートラルが必須となり、国が確保するエネルギー依存から自治体エネルギーの地産地消が求められる時代になります。2022年4月、今年施行の改正地球温暖化推進法は、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、今後数十年間の間に、CO2や他の温室効果ガスの排出が大幅に縮小しない限り、21世紀中に気温上昇は1.5度から2度、海面上昇は1メートルを超え、極端な高温、海洋熱波・大雨、干ばつ等々が拡大されると言われ、既に世界各国で、その兆候が表れています。
アメリカテキサス州、スペイン、セルビア・ドナウ川で干ばつ、中国・重慶では湖が干し上がり、600年前の遺跡が現れたとか、山火事も多発しております。60年間で最悪と言われております。私は、この現象は一過性ではなく、毎年発生する危機感を持っております。
国は、温室効果ガスの削減目標を2030年に2013年度比で26%から46%に引き上げ、2050年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言し、2022年4月から施行しております。全国民がカーボンニュートラルの関係者であることを規定しております。
そこで質問ですが、本市も、第六次総合計画や第三次環境基本計画に沿って推進されておりますが、国の温室効果ガスの削減目標が、2030年には2013年度比26%から46%に引き上げられたことに対して、新たな取組は何があるかお伺いいたします。
また、2050年までのCO2排出実質ゼロに取り組む取組を公表する自治体をゼロカーボンシティと名づけ、2020年4月末現在、42都道府県、654市区町村の自治体が表明しており、福岡県はもとより、近郊では大野城市、太宰府市、那珂川市などが表明をしております。本市はカーボンニュートラルの表明について、どのように考えてあるかお伺いをいたします。
63: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。
64:
◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、廃棄物減量化の進捗状況と今後の取組についてですが、令和3年度の一般廃棄物の排出量は2万9,271トンであり、第六次総合計画で掲げる目標値2万9,286トンを上回る成果となっております。今後は、現在の処理体制を基本とし、プラスチックや食品ロスの削減といった課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生ごみ分離に対する考えについてですが、資源化処理のためには、継続的に安定した収集運搬体制や生活環境の保全に配慮した処理施設が必要であり、実現には費用面等の課題があるものと考えております。
次に、第3項目と第4項目については関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
温室効果ガスの削減については、第三次環境基本計画に基づき取組を進めておりますので、計画の見直しやゼロカーボンシティの表明については、その進捗状況等を見ながら判断してまいります。
いずれにいたしましても、カーボンニュートラルを実現するに当たっては、生ごみの分離やプラスチックのリサイクルといったごみの減量策、また、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入といった温室効果ガスの削減へ向けた取組を進めていく必要があり、そのためには、市民の皆様方や事業者の方々からの御理解と御協力をいただくことが不可欠であると考えておりますので、今後も行動変容のための啓発を継続してまいります。
65: ◯議長(高原 良視君) 八尋議員。
66: ◯6番(八尋 一男君) 地球温暖化対策は、市民や事業者の協力があってこそのものだと感じており、そのためには、意識改革、そして行動変容、すなわち行動する意識や習慣が変わることが大前提であるというのは理解ができます。
筑紫野市の未来、かけがえのない子どもたちのために、今私たちがベクトルを合わせ、一丸となって取り組んでいくことが求められておりますので、市には、ぜひとも国の温室効果ガスの削減目標に向けて、新しい取組を打ち出し、明るい未来への投資を行っていただくことを強く期待をして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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67: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。13時から再開いたします。
午前11時58分休憩
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午後 1時00分再開
68: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
3番、前田議員。
69: ◯3番(前田 倫宏君) 皆様、こんにちは。議席番号3番、前田倫宏でございます。
まずは質問に入る前に、台風14号による災害で被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
それでは、質問通告書に従い、3題目の一般質問をさせていただきます。
質問題目1、本市におけるDXの推進についてでございます。
なお、DXとはデジタルトランスフォーメーションの略語で、直訳するとデジタルによる変革であります。デジタル技術を用いることで、生活や社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変革することを指します。
まず、質問項目1と2についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、行政デジタル化をより一層推進していく必要性が認識され、デジタル改革に向けた動きが加速しております。
国は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画を策定し、2021年9月1日に社会全体のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁を創設しました。
また、自治体が重点的に取り組むべき事項が盛り込まれた自治体DX推進計画を策定するなど、自治体のDX推進を加速しており、デジタル化は喫緊の課題であると考えております。
そこで、質問項目1、本市においても、国の動向を見極めながら、DXを推進するための明確な目標や取組内容を掲げた具体的な計画の策定が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目2、国は「自治体DX推進計画」において、6つの重点取組事項を示しております。
1つ目が、自治体の情報システム標準化・共通化、2つ目が、マイナンバーカードの普及促進、3つ目が、行政手続のオンライン化、4つ目が、AI・RPAの利用促進。なお、AI・RPAとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なAIを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。5つ目が、テレワークの推進、6つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。
次に、質問項目3についてでございます。
北九州市は、第1回日経自治体DXアワードにおいて、先進的なDXの取組を行う自治体として、全国で唯一の大賞を受賞しました。これは、先進的なデジタル技術の活用による市民サービスの向上や、行政運営の効率化に取り組んだことが評価されたものであります。
具体的には、効率化が見込まれる業務を各部署から集約し、検証・試行した結果、令和3年4月から令和4年3月までの期間で約8,488時間の削減効果を確認し、デジラボの名称で本格稼働をしております。
サービスの内容は次の3つで、1つ目が、AIによる議事録作成支援サービスです。全庁の会議等の音声データをデジラボの専用端末でテキストデータに変換し、開始から1年で約1,900件稼働させることで、約5,900時間の業務削減を見込んでおります。
2つ目が、RPA集約処理サービスです。各局の大量・反復処理業務をデジラボのRPAで自動化させることで、開始から1年で約1,500時間の業務削減を見込んでおります。
3つ目が、AI─OCRサービスです。
なお、AI─OCRとは、従来のデータ読み取り技術にAIを加えたことで、より精度の高い読み取りを可能にした技術であります。これは、帳票などの文字を読み取り、そのデータを業務自動化システムで処理を行います。各部署が紙帳票のデータ化にこれを利用できるように、デジラボで帳票定義、定義変更等のサポートを実施することで、開始から1年で約1,050時間の業務削減を見込んでおります。
北九州市は政令指定都市でありますが、本市でも取り組めるところは参考にするべきだと考えております。
そこで、質問項目3、本市においても、業務効率化のため、AI・RPA等の先進的なデジタル技術を活用するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目4についてでございます。
北九州市は、モバイル端末やペーパーレス会議システムなどを導入し、職員の働き方改革のための環境を整備しております。
職員のテレワークや外勤先、災害対応時の避難所等での活用など、柔軟で多様な働き方の実現のため、職場と同様の環境で業務ができるモバイル端末を全庁的に1,500台導入し、全管理職を対象としたテレワークの実践や、全庁から効果的な活用提案を募集するなどの取組を進めております。
また、ペーパーレス会議システムを導入し、各局に配備しているモバイル端末を活用して、幹部会議や課長会議をペーパーレスで行い、職場内の会議や資料説明などはモバイル端末とモニターを活用して、完全ペーパーレスでの実施を推進しております。共有の会議室にはウェブ会議システムを導入しており、ウェブ会議を推進しております。
そこで、質問項目4、本市においても、働き方改革の推進のため、モバイル端末やペーパーレス会議等を導入するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、質問項目5についてでございます。
国は、デジタル技術の活用により、個性を生かした地域の活性化を目指すデジタル田園都市国家構想を推進し、デジタルを活用した意欲ある地域に対して自主的な取組の支援をしております。
具体的な取組は次の4つで、1つ目が、申請件数が多く煩雑な事務処理を伴う業務を対象とした集中的なオンライン化支援、2つ目が、オンラインによる市役所窓口の事前サービスの実証、3つ目が、リモート窓口や申請書作成支援サービスの拡充、4つ目が、デジタルに不慣れな高齢者等を対象としたオンラインサービスなどの体験型講座の開催の4つであります。
そこで、質問項目5、本市においても、デジタル技術を活用することで、さらなる市民サービス向上を目指し、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、5項目についてお伺いいたします。
70: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。
71: ◯企画政策部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、DXに関する計画については、国が定める自治体DX推進計画において、自治体が取り組むべき事項が、実施時期を含めて網羅的に掲げられておりますので、まずは国の計画に即した取組を進めてまいりたいと考えております。
重点取組事項の進捗については、自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、セキュリティ対策の徹底など計画的に取組を進めておりますが、国が取り組むべき事項に遅れが見受けられますので、動向を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、AIやRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入については、現在、住民税の特別徴収に関する事務においてRPAを導入しております。今後とも、自治体情報システム標準化の動向等を見極めながらとはなりますが、AI・RPAのさらなる活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、モバイル端末によるテレワーク等についてですが、国・県、政令市とは異なり、市民と直に接する機会が多い一般市におけるテレワークの導入は、実態にそぐわない側面があるものと認識しておりますが、災害対策本部や介護認定審査会など、可能なものから順次ウェブ会議形式を導入し、業務の効率化及び感染症対策に努めております。
次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金については、本市が各種行政手続等のデジタル化を進めるに際して、交付金の要件に見合うものがあれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。
72: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。
73: ◯3番(前田 倫宏君) 今後も、本市のDX推進に注視してまいりたいと思います。
それでは次に、質問題目2、コロナ禍における帯状疱疹についてでございます。
帯状ほう疹は、皮膚に神経痛のような痛みや、かゆみが起こり、その後に発疹や水ぶくれが胴体や顔などに帯のように集まって現れる病気であります。痛みは個人差があり、場所によっては眠れないほどの痛みが出ることもあります。加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下等が原因で発症し、コロナ禍の生活様式の変化で抵抗力が低下し、患者が増えているとも言われております。
これは、多くの人が子どもの頃に感染する水ぼうそうと同じ水痘・帯状疱疹ウイルスによって発症する病気であります。国内の成人の9割が既に罹患しており、ウイルスが体内に潜伏していることで、多くの方が帯状疱疹を発症するリスクがあります。
厚生労働省によりますと、帯状疱疹は50歳以降に急増し、60歳代に患者数のピーク、70歳代に発症率のピークを迎えることが国内外から報告されております。80歳になるまでに3人に1人が発症する病気であります。
この治療は、原因となっているウイルスを抑えるウイルス薬と、痛みに対する痛み止めが中心となりますが、発症する部位によっては様々な後遺症が残る場合があります。最も頻度が高い後遺症に、皮膚症状が治った後も痛みが残る帯状ほう疹後神経痛があり、これのほか視力低下、難聴、局所的な麻痺が引き起こされる場合もあります。
これを予防するための一つの方法として、平成28年3月から50歳以上の方を対象に、任意で接種することが可能になった帯状疱疹予防ワクチン接種があります。このワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンの2種類あり、接種費用は医療機関ごとに定められておりますが、いずれのワクチン接種は高額であります。
近隣の太宰府市では、この予防接種費用の一部助成を行っており、市民からも同様の助成を待ち望む声が寄せられております。
そこで、質問項目1、本市においても、コロナ禍で帯状疱疹患者の増加が懸念されるため、ワクチン接種費用の助成を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、1項目について見解をお伺いいたします。
74: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。
75: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 ワクチンの助成についてですが、先ほど宮崎議員に御答弁しましたとおり任意接種となりますので、現時点での助成は考えておりません。今後の国の定期接種化の動向を注視するとともに、先行事例や県内他市町村の状況を参考にしながら必要な対応を検討してまいります。
76: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。
77: ◯3番(前田 倫宏君) 宮崎議員や私のほうにも、市民から帯状疱疹ワクチン接種の助成を望む声が寄せられておりますので、今後の対応に期待し、次の題目に移ります。
最後に、質問題目3、市営プール・河川プールの整備と学校プールについてでございますまず。
まず、質問項目1についてでございます。
公営プールは、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に親しまれるとともに、スポーツ振興や健康づくりのほか、交流人口拡大によるにぎわいの創出など、地域の活性化に寄与する施設であると考えております。本市には学校プールが16施設ありますが、市営プールを整備し、プール機能の集約化を図ることで、今後の学校プールの維持管理費や修繕費、工事費等の削減が可能であると考えております。
筑紫地区5市の中で、本市のみ市営プールが整備されていない状況であり、市民から期待と関心の声が多く寄せられております。新たな市営プールの整備は、市内のスポーツ環境を充実させ、健康づくりを推進することで、さらなる市民の福祉向上につながり、市民の新しい交流拠点になることも期待できます。
そこで、質問項目1、筑紫地区の太宰府市、大野城市、春日市、那珂川市の4市には市営プールが整備されており、本市においても市営プールを整備するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目2についてでございます。
地球温暖化に伴う気候変動により高温発生の日数が増加し、熱中症リスクが高まっております。これにより、全国における熱中症による死亡者数も増加傾向にあります。
本年も厳しい真夏日が続き、35度以上の猛暑日になる日もありました。特に子どもが公園内を遊ぶときは、熱中症だけでなく、やけどにも気をつけなければなりません。
東京都生活文化局は、日差しによって熱せられた公園の遊具などは70度以上になることもあると注意喚起をしております。例えば、炎天下での公園のブランコは約60度、公園の地面は約65度、滑り台は約70度となり、いずれも表面温度が60度から70度と高温になっております。
夏の期間における公園での遊びは、熱中症のリスクや遊具などによるやけどの危険があり、子どもたちにとって遊ぶことができない状況になっております。そのため、夏の期間中、外で思う存分遊ぶ機会が減っている子どもたちの遊び場について考慮するべきだと考えております。
本市の取組として、市立小学校の夏休み期間中にプールの一般開放を実施しておりますが、今年は7月下旬から8月上旬までの18日間であり、長期間利用のできる遊び場が必要だと考えております。
本市では、竜岩自然の家の敷地内を流れる宝満川で川遊びすることができますが、多数の岩があり足場も悪く、けがをする恐れがあるため、子どもたちが安全に遊べるように整備をするべきだと考えております。ここでは7月初旬から8月下旬の2か月にわたる利用が可能で、家族と一緒に大いに楽しんでいただけるものと思います。
そこで、質問項目2、竜岩自然の家の宝満川の岩などを一部除去し、多くの子どもたちが安全に遊べるように河川プールの整備等を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、質問項目3についてでございます。
各学校プールにおける水泳授業の方法は、各自治体のプール施設の整備状況や財政状況によって異なった対応となっております。
例えば、神奈川県海老名市は、水泳授業を学校プールから市営プールに変更をしております。安全が確保された中で天候に左右されることなく、学校授業を計画的に実施できる利点があることで、市立小中学校のプールを廃止しております。
また、千葉県佐倉市では、水泳授業を民間プールに変更をしております。小中学校のプールに係る維持管理費を抑える目的のため、一部の学校においてプールを廃止し、水泳授業をスイミングスクールで実施しております。
これは、施設維持コストの低減をはじめ、専門指導者による効果的な指導、天候に左右されない授業の実施や学校側の負担軽減などの利点があり、児童生徒の移動に時間を要するなどの欠点を差し引いても、なお利点が大きいことから、現在も継続されております。
さらに、東京都内の自治体が相次いで学校のプール授業を屋内かつ温水にする方針を発表をしております。水泳授業は義務教育の一環でありますが、猛暑や悪天候などの影響で計画的な指導が困難になることや、多忙な教員にとって水質管理などの負担も大きく、その軽減を目的としております。
将来的なプールの改修費や維持管理費を考えると、プール機能の集約化を前提として、水泳授業を外部に委託することは、長期的な経費削減につながるものと考えております。また、児童の泳力も上がり、日焼けしなくていいや、冷たいシャワーがなくなったといった好意的な意見も多く、様々な面で効果が表れております。
授業の外部委託の利点をまとめると次の4つであります。1つ目が、天候に左右されることなく学校授業を計画的に実施できる、2つ目が、学校プールの維持管理コストの削減が図られる、3つ目が、専門指導による効果的な指導により泳力の向上が見込まれる、4つ目が、教員による授業や水質管理などの負担軽減が可能になる、であります。
そこで、質問項目3、今後、老朽化したプールの改修や新設等は行わず、市営プールの集約や民間屋内プールでの水泳指導に切り替える自治体が増えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、3項目についてお伺いいたします。
78: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。
79: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 第1項目と第2項目は関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
市営プール及び河川プールの整備についてですが、多額の建設費や毎年の維持管理費などが必要なことから、財政状況などを考慮しますと現時点では厳しいと考えております。
なお、夏季休業期間中には、小学校11校のプールを一般に開放して、市民の健康づくり、スポーツの推進・振興や、夏休みの子どもたちの遊び場の確保などに努めており、今後も引き続き、利用状況等に注視しながら事業の充実に取り組んでまいります。
次に、民間プールなどでの水泳指導への切り替えについては、現在、各学校のプールにおいて授業を行っていますが、教師が授業時間を割り振りし調整しやすいことや、一人一人の習熟度を直接確認し指導できること、また、子どもたちは普段から接している先生から教わることで安心感を得ることができるなど、大変意義のあるものと考えております。
また、民間への水泳指導委託については、多額の費用が経常的に必要となるなどの課題もありますので、これらの事情を総合的に考慮すると、現時点では導入の予定はありませんが、先行導入している自治体の状況についても注視してまいりたいと考えております。
80: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。
81: ◯3番(前田 倫宏君) 市営プールや河川プールの整備につきましては、財政状況などを考慮すると厳しいとの御答弁でありました。
地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる財政力指数があります。この数値が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きく、財源に余裕があるとされております。本市は、筑紫地区5市の中でこの数値が2番目に高くなっているものの、この5市の中で市営プールの整備がなされていない状況であります。
また、さきの決算審査特別委員会でも申し上げましたが、第三次筑紫野市財政計画では次の主な目標を定めております。
実質公債費比率6.4%以内に対し4.0%、地方債残高276億円以下に対し248億6,000円、基金残高は93億円以上に対し143億円であります。令和3年度決算では、いずれの数値も本計画に沿った目標値を達成している状況であり、財政状況は健全であると考えております。
市内のスポーツ環境を充実させることは、スポーツの振興に大きく寄与し、市民の福祉向上につながると考えておりますので、今後も調査を継続するとともに、新たな提案をしてまいりたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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82: ◯議長(高原 良視君) 2番、段下議員。
83: ◯2番(段下季一郎君) 皆さん、こんにちは。2番、会派、市民会議の段下季一郎です。今日は、2つの題目を質問いたします。
質問題目1、ITを活用した子育て支援、産後ケア事業の導入についてです。
まず1つ目です。6月議会の総務市民常任委員会のデジタル田園都市国家構想のところでも言及しましたが、行政のデジタル化として、また、子育てしやすいまちづくりの支援策として、母子保健アプリを導入すべきではと提案しました。
スマートフォンやタブレットで使える母子保健アプリ母子モは、紙の母子手帳と並行して使えます。自治体が発信した情報が住民の手元に届きやすくなり、成長記録の共有が簡単にできるため、夫婦、家族の子育て参加を促すことができます。
例えば、
新型コロナウイルス感染症対策の注意喚起、乳幼児健診やイベント事業の中止、保育園や幼稚園などの休園に関する情報など、大切な情報を素早くアプリを通じて届けることができます。
また、保健師からのアドバイス、パパママ教室の様子など、子育てに役立つコンテンツを動画配信でき、環境の変化に合わせたサポートが可能です。そして、母親やその家族はスマホでプッシュ通知を受け取れます。地域で行っているイベント告知やアンケート募集機能もあり、子育て関連施設の検索もできます。
利用者の声として、アラート機能で予防接種の受け忘れがなくなり便利だというものがあります。自治体にとっては、目標となっている予防接種率の向上や、接種事故の減少などに効果的で、地域医療の利便性向上に役立ちます。
なお、母子保健アプリは、県内では大川市、大木町、川崎町、苅田町、北九州市、春日市、太宰府市、那珂川市、中間市、広川町、豊前市、みやま市、柳川市、行橋市、吉富町で既に導入済みです。
そこで、質問項目1、周辺市でも導入が進んでいるので、来年度から母子保健アプリを導入するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、2つ目です。3年前の2019年12月議会で、私は複合施設という形で公設民営の宿泊型の産後ケアセンターを設置するべきだと一般質問しました。
最近、市民の方から、コロナ禍になってから市の2週間健診の後、産後鬱と分かり、そのまま太宰府病院へ通院となるケースが増えている。福岡市や春日市でも始まっており、大野城市も来年度から実施に向けて準備している状況なので、筑紫野市でもぜひ産後ケアをやってほしい。以前、産後ケアセンターの質問をしていたので、次の議会で取り上げて欲しいと要望がありました。
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そこで、再度同じテーマで一般質問を行います。
2021年施行の改正母子保健法では、産後ケアの実施を自治体の努力義務と規定しています。産後ケア事業とは、母親の身体的な回復や心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力の向上並びに母子の愛着形成を促進することを目的とするサービスのことです。
対象は、産後1年未満で心身の状況により支援が必要な母親及びその子どもで、具体的な内容は、助産師などの専門職による心身のケアや育児のサポートです。病院や助産所での宿泊型と日中に通うデイサービス型、助産師が自宅に訪問するアウトリーチ型の3種類があります。
現状ですが、2021年11月24日付の日本経済新聞掲載記事を引用すると、2020年10月に行われた筑波大の松島みどり准教授の研究によると、産後1年未満の母親を対象に行ったアンケート調査では、回答が得られた2,100人のうち24%の約500名に鬱傾向が見られたとのことです。
一般的に約1割程度が産後鬱になるとされる近年の状況を上回ったとして、松島准教授は、コロナ禍が産後鬱のリスクを高めている可能性があると指摘しています。
また、筑紫野市では、令和3年12月から令和4年1月に新生児及び乳児家庭訪問者にアンケート調査を行いました。
そして、乳児全戸訪問等の場において取得した産後鬱病に対するスクリーニング検査、これは、目標とする疾病の罹患者が発症が予測される患者をふるい分ける検査のことですが、このエジンバラ産後うつ病質問票、いわゆるEPDS検査で9点以上の産後鬱傾向のある産婦の割合は、令和2年度は6.3%、令和3年度は5.3%でした。
とすると、筑紫野市の決算認定資料ベースでは、全戸訪問の対象が、令和2年度は850人で53人、令和3年度は910人で48人であるため、大体毎年約50名程度の方が産後鬱傾向だと言えます。
また、同様の市の調査によると、産後ケア事業を利用希望する割合は約6割であり、利用希望が多かったサービス種別は、家に訪問するアウトリーチ型と日中に通うデイサービス型でした。産後のサポートに関する意見で多かったのは、気軽に相談や話ができることであり、入院中に十分に習得できなかった内容では、乳房のケアや母乳に関すること、授乳方法、沐浴方法などが多かったとのことです。
令和4年3月の近隣産婦人科医院に行った市の聞き取り調査によると、産婦人科医院や助産院に泊まる宿泊型と、日中に通うデイサービス型については実施可能とした医院はありましたが、家に訪問するアウトリーチ型、これらについては調査対象医院の全てが困難との回答だったそうです。
私は、個人的に小郡市で産後ケア事業を行っている事業所に事業の実施状況についてヒアリングを行いました。その中で、筑紫野市民の方の日中に行うデイサービス型、母乳育児相談の利用者数は、令和元年度が57件、令和2年度が54件、令和3年度が59件、令和4年度の9月時点までで40件だそうです。家に訪問するアウトリーチ型は令和3年度が16件、令和4年度は4件だそうです。
その助産院は小郡市でしたが、小郡市民より筑紫野市民の利用者の方が多いそうで、筑紫野市在住ではないが実家が筑紫野市である方の利用件数は、先ほど紹介した筑紫野市民の利用件数と同数ぐらいあるそうです。
日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターの理念からすると、帰省先でも支援を受けられるようにするべきではないでしょうか。もし、そこで筑紫野市の子育て支援策がよいとなったら、移住先となるかもしれません。自然増だけでなく、他市から人口流入を狙う社会増の政策としても必要不可欠ではないでしょうか。
少し古いデータになりますが、厚生労働省によると、産後ケア事業を実施する自治体は、2020年度に全国の市町村の7割近い1,100自治体を超えており、現在ではさらに多くの自治体が事業を実施しています。
近隣市の状況ですが、春日市は宿泊型とデイサービス型、太宰府市はアウトリーチ型、大野城市は未実施で来年度から実施予定、那珂川市も未実施、小郡市は宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型全てをやっています。なお、鳥取県では、経済的理由で利用しない例が多いことから、2020年度から産後ケア事業の無料化が始まっています。
ここで、先日子育て世代のお母さんや保健師の方から頂いた意見ですが、産後ケア事業は母親と赤ちゃんが利用するだけでなく、その兄弟姉妹も一時保育のような形で預かってもらわないと意味がない、休めないという意見も頂いています。
最近は、女性の社会進出が進み、男性とほぼ変わらないフルタイムの就業形態で働く総合職の女性が増えています。実家が遠い場合だけでなく、40代で出産となると、その母親や配偶者の両親が70代ぐらいで、場合によっては亡くなっていたり、施設に入っていたりするケースもあります。虐待を受けたりして両親と不仲のケースでは、そもそも帰る実家がありません。
筑紫野市で産後ケア事業を行うなら、利用している赤ちゃんの兄弟姉妹も預かることができるようにするべきではないでしょうか。利用者目線の産後ケア事業の実施が必要です。
また、公契約の適正化という観点からも、筑紫野市には公契約条例はありませんが、適正な積算根拠に基づく料金設定も必要です。
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………産後ケア事業の実施は緊急性が高く、かつ実施は必要不可欠ではないでしょうか。
全国的にも、周辺市にも導入が進んでいますので、ぜひ、産後鬱からお母さんや赤ちゃんの命を守るためにも、委員会での答弁は令和6年度末をめどにとのことでしたが、補正予算を組んででも可能な限り早く産後ケア事業の実施をと言いたいところですが、準備の兼ね合いもありますので、せめて来年度から産後ケア事業を実施すべきではないでしょうか。
そこで質問項目2、今述べたような形で、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の産後ケア事業を来年から実施するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
84: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。
85: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 初めに、母子保健アプリの導入についてですが、現在、厚生労働省において、母子健康手帳を含む母子保健情報の電子化や、
民間事業者が開発している母子保健アプリとマイナポータルとの連携について検討がなされているところですので、国の動向を注視してまいります。
次に、産後ケア事業の実施についてですが、市民のニーズや近隣実施自治体の事業評価等を踏まえながら、国が示している令和6年度末に向けて、本市に必要なサービスについて検討してまいります。
86: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。
87: ◯2番(段下季一郎君) 母子保健アプリについては、標準化法が施行に伴って導入するべきものというのが今後定まってくるかと思いますので、速やかな導入を期待したいと思います。
産後ケア事業については、緊急性が高く、かつ私が一般質問を今までした中で一番高いものだと考えています。速やかな実施を期待して、次の質問に移ります。
質問題目2、高齢者等の買物弱者対策についてです。
まず、現状と課題ですが、高齢の市民の方の声として、運転に不安があるので運転免許証を返納したいが支援策が少ない、スーパーまで遠い、コミュニティバスで買物に行くのは大変というものがあります。生活協同組合やグリーンコープ、ヨシケイなどの民間の食材配達サービスがあり利用は伸びていますが、自分の目で見て買物したいという市民の方の強いニーズはあります。
そこで、今大変注目されているのが移動スーパーとくし丸の取組です。株式会社とくし丸は、商品を供給する地元スーパー、移動販売の個人事業主、販売パートナーと連携して、軽トラックで高齢者の自宅前などで移動販売を行う取組をしています。
この会社は、地域の高齢者宅を訪問し、移動販売車が来てほしいかの聞き取りを行い、1日50件のルートマップを作成し、顧客対応やレジ打ちの研修、運営のノウハウの提供などをサポートします。そして、販売パートナーである個人事業主には、地元スーパーから商品提供を受け、1ルートにつき週2回の移動販売をします。
商品は数百品目で1,000点の品ぞろえで、精肉、惣菜、野菜、米などの食品のほか、トイレットペーパーなどの日用品も取り扱っています。店頭価格より1商品当たり10円または20円を上乗せで支払ってもらうことにより、事業として採算が合い、持続可能なビジネスモデルとなっています。
また、移動販売車は午後5時までの運行で、売れ残った商品はスーパーの店舗で割引をして販売しているため、商品の売れ残りなどロスが発生しない仕組みです。ほかにも地域で運営されている商店の半径300メートル以内では営業を行わないこととしており、地元商店との共存共栄を図っています。
取組の効果として、販売パートナーである個人事業主の雇用が生まれます。また、自治体と見守り協定を結び、警察と連携し、利用者に病気等の兆候があった場合は、家族に情報を提供、民生委員や地域包括支援センターに連絡、詐欺事件を防止するなど地域の安心安全も見守っています。
運転免許を返納してバスで買物に行っていた80代の女性は、とくし丸を使ってみて、スーパーで買物するのと同じ感覚だと、とても好評だったそうです。
例えば、徳島県美馬市は、移動スーパーの車両購入代金の一部として、100万円を上限として半額補助を個人事業主に対して補助金を出すほか、同地区での1日当たりの営業運行に対して、決算後の収支によって変動しますが、上限6,250円を運営費補助として支給しています。
福岡県では、とくし丸の取組は、北九州市、水巻町、直方市、鞍手町、福岡市、志免町、糟屋郡の自治体、うきは市、久留米市、大刀洗町、筑後市、八女市、広川町、そして、お隣の太宰府市でも既に行われています。
筑紫野市においては、中心部から離れていて商店も少ない山口地区、御笠地区、山家地区の市民の方の買物の利便性向上は必要不可欠ではないでしょうか。
そこで質問ですが、今述べたような形で、来年度から移動スーパーとくし丸が展開できるよう移動販売車の導入支援をすべきではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。
88: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。
89: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 高齢者等の買物弱者対策についてですが、
地域包括ケアシステムの構築を進める中で、地域サロン活動に併せた移動販売、また、筑紫南コミュニティ運営協議会では、困り事の助け合い活動の一環として買物支援が行われているところです。移動販売車の導入支援は予定しておりませんが、関係課や関係機関と協力して、地域の共助を主体とした対策を進めてまいります。
90: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。
91: ◯2番(段下季一郎君) 以上、質問を終わります。
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92: ◯議長(高原 良視君) 7番、白石議員。
93: ◯7番(白石 卓也君) 皆さん、こんにちは。7番、市民会議、白石卓也でございます。本日は、通告に基づき自転車の交通事故対策を強化すべきについて質問をさせていただきます。
コロナ禍の中、密を回避するため、自転車利用が活性化する一方で、交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいない現状です。自転車乗車中の交通事故、特に自転車の対人事故が、これまでになく問題になっていると考えています。
警察庁によると、自転車乗車中の交通事故件数は、総数では減少しているものの、交通事故全体の約2割を占めるなど割合は増してきています。自転車関連の相手当事者別の交通事故件数の推移の調査では、対自動車や二輪車の事故は減少傾向が見えるのに対し、歩行者では増加をしています。
自転車乗車中に事故に遭って負傷した人の数を見ると、小学生から高校生の若年層が最も多いことが分かります。一方、死者数は70歳以上の高齢者が圧倒的に多くなっています。高齢者の場合、事故に遭った際に重症化するケースが多いことに起因していることが考えられます。
こういった自転車乗車中の事故では、警察庁によると約3分の2が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっています。自転車は子どもから高齢者まで誰でも乗れる乗り物ですが、道路交通法上ではれっきとした車両です。交通ルールの遵守が求められますが、ルールの理解不足、あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっています。
国や警察では、自転車利用のルールの徹底を根強く広報しています。2013年6月の改正道交法では、自転車で路側帯を走行する際に進行方向左側の通行を義務づけています。もし右側を通行した場合、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金の罰則を受ける可能性が出てきました。ルール厳守の意識が高まることが期待されます。
通常、自転車は車体が軽量であり、多くの場合はそれほどスピードが出ていないため、交通事故を起こしても重症となるケースはそう多くはありません。とはいえ転倒して骨折などもケースは多いです。転倒して頭を打ったりすれば、死亡や重篤な障がいが残ることもあります。被害者に重度の後遺症が残る場合には賠償が高額となっています。
また、
スマートフォンの普及により、歩行中にスマホの画面を見ながら歩く歩きスマホで、対向車と衝突したり、駅のホームから落ちたりする事故が相次ぎ、問題となっています。携帯電話を操作しながら無灯火で自転車走行中、前方を歩いていた女性と衝突、女性に重篤な障がいが残ったということで、約5,000万円の賠償が命じられたケースもあります。
そもそも運転中の携帯電話の使用は、自動車だけでなく、自転車に乗る際も2008年の道交法改正で禁止されています。2012年4月以降は、多くの都道府県で、条例で罰則規定を設ける傾向にあり、例えば、愛知県では自転車乗車中に携帯を使用すると5万円以下の罰金が科せられます。
警察庁の統計によると、2020年の自転車乗車中の交通事故は6万7,000件余りで、交通事故件数全体に占める割合は17.8%と、いまだに2割程度で推移しています。また、自転車乗車中に、死傷者のうち二十歳未満が27%、高齢者が20%と、この2つの年齢層でほぼ過半数を占めています。
私は、地域町内会のボランティアで、登校時の見守りを可能な範囲でさせていただいております。その現場で感じることは、冷やっとする感じを何度も受けます。信号を無視する、猛スピードで児童生徒の真横を通過、交差点内を縦横無尽に秩序なく走る自転車です。あるときは歩行者、あるときは車両、ルールを都合よく解釈しているのでしょうか。
こういった現状を少しでも改善するため、啓発と教育、取締りをバランスよく行うことだと考えます。
そこでお尋ねします。
項目1、小中学生・高齢者の自転車に関する指導が重要ですが、市の見解をお尋ねします。
項目2、自転車に関する事故防止のため、警察と連携し取締り強化が必要ですが、市の考えをお尋ねします。
94: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。
95: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 初めに、小中学生の自転車に関する指導については、小学校4年生と中学生を対象に交通安全教室を実施しております。また、高齢者につきましても、安全運転の励行を交通安全運動の重点目標として、警察や関係機関と連携し啓発に努めております。
次に、第3題目でございます。
2022年全国学力テストについてお尋ねいたします。
全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるために、2007年度に始まりました。本年も4月19日に全国一斉に実施され、福岡県内の公立では、小学校713校、約4万3,000人、中学校343校、約3万9,000人がテストを受検しております。小学6年生を対象に国語、算数、理科の3教科、中学3年生を対象に国語、数学、理科の3教科でテストが実施されました。理科は4年ぶりの実施ということでございます。
7月29日に新聞などで調査の結果が公表されておりましたが、学力テストの結果からは、新型コロナウイルスによる臨時休校の影響は見られなかったとの記事も目にしたところでございます。
そこで、第1項目でございますが、本市の小中学校における今回の学力テストの結果について、正答数と正答率はどのようになっているのでしょうか。小中学校、それぞれの最上位と最下位の成績をお示しいただければと思います。
また、新型コロナウイルの感染拡大に伴い、市内小中学校でも学級閉鎖や学年閉鎖などの対応が行われてきていると思いますが、その影響は本市においてなかったのか、改めてお尋ねいたします。
次に、第2項目ですが、教育委員会では、筑紫野市の子どもたちの学力向上に向けた取組を鋭意進めていることと思いますが、この調査の結果からどのような課題を捉えてるのか。また、それに対して今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
123: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。
124: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 初めに、今年度の本市の全国学力・学習状況調査の平均正答数及び平均正答率については、小学校の算数が全国平均並びに県平均と同等の結果となり、小学校においては国語と理科が、中学校においては国語、数学、理科の3教科の全てが全国平均並びに県平均を上回る結果となりました。
また、新型コロナウイルスに伴う学級閉鎖などの影響については、文部科学省において、臨時休業などの日数と各教科の平均正答率との間に相関は見られなかったとの見解が示されており、本市も同様に考えております。
なお、昨年も答弁いたしましたが、市内小中学校の正答数、正答率は、学校の序列化や過度な競争につながる懸念があるため、学校が特定されるおそれがある結果を公表することは行っておりませんので、御理解を頂きたいと思います。
次に、調査結果を受けての課題と今後の対策については、各学校においてそれぞれの課題分析を行い、日常の業務改善を行っているところですが、教育委員会としましても、各学校と連携し、それぞれの分析結果及び改善策を共有し、課題改善に向けて計画的に指導・助言を行ってまいります。
125: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。
126: ◯18番(田中 允君) 全国学力・学習調査については深く関心を持っておりまして、私はこれまでも何度も一般質問でお尋ねしてきたとおりでございます。
今後のコロナ感染状況はどのように変化していくか不透明でありますが、どのような状況にあっても筑紫野市の子どもたちの学力に影響することのないよう、今回の調査結果を踏まえ、教育委員会と学校とが一体となってさらなる学力向上に取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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127: ◯議長(高原 良視君) 16番、上村議員。
128: ◯16番(上村 和男君) こんにちは。市民会議の16番、上村和男でございます。私は、質問通告に従いまして、一般質問を行います。
いろんなことがあって、市民の暮らしは厳しくなっていますし、この間の台風で一層大変だった方がおられますので、この際、お見舞いも申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
コロナ禍が第7波となって、少し収まったのかなというような気分もしておりますが、油断ならない。ただ、この2年間、コロナ禍にありました。それに、食料・エネルギー不足、ロシアの
ウクライナ侵攻による一層の深刻化、物価高・円安の進行によって市民の暮らしはとても重苦しいものになっております。一方では、第三次世界大戦の前夜とも言える状況でございます。ウクライナ戦争にとどまらず、台湾海峡波高しであります。
先日、外交安全保障問題で、かつて政権の中で重要な役割を果たしてこられた方とお話をする機会がございました。その方は、「米中が戦争しないようにしなければならない。このままだと、台湾有事は日本の有事となり、戦争に巻き込まれてしまう。柔軟で強力な政治外交が求められている」とお話ししておられました。
私は、こうした内外の状況から、市民の命と暮らしがこれまでになく危うくなってきているのではないかと考えております。地球温暖化によると思われる災害の頻発もまた、市民の暮らしを危ういものにしております。
市政全般については、3月議会で、その代表質問におきまして全般的に私どもの意見を申し上げておりますので、そして回答もいただいておりますので、今回は、今の状況の中で解決が急がれている喫緊の課題数点に絞って質問をさせていただきます。答弁は、ぜひ簡明にお願いをしたいと思います。何度もいつも言いますが、役所の言葉だけは難しいので、市民に分かりやすく、ひとつお願いをいたします。午前中の議員の質問で市長がお答えになったとき、今日はひょっとしたら、この調子でいっていただければ、市民の心に伝わる答弁が頂けるかもしれないと思って期待をしたものであります。
それでは、具体的に質問に入りますが、質問題目は1題目であります。筑紫野市政の喫緊の課題と運用についての1題目であります。
最初の1項目めの質問、5つの項目がありますので、第1項目から入ってまいります。
コロナ禍で苦しんでいる市民の暮らしと地域経済への支援に力を入れた取組の推進が求められているのではないかについてであります。
生活困窮者がコロナ禍で急増しています。私は、ここに西日本新聞の記事を持ってんですけども、あんまり長くてはいけないので、全部読み上げるわけにはいきませんので、実は皆さんのお手元にと思ったんですが、著作権のこともあるのでいろいろ難しく、私が少し紹介をさせていただき、どういう点で困難に当面してるかをお話を申し上げたいと思います。
これは、8月の19日、西日本新聞の「みんなの経済会議」という中のアンケート調査の特集が載っておりました。見出しは「家計への打撃実感 物価高アンケート」と、こうなっています。グラフが幾つも出ておりますので、二つだけ紹介をして参考にしていただきたいと思います。
1つ目は、物価上昇による家計への影響、「影響がある」59.5%、「やや影響がある」33.7%、「あまり影響がない」5.8%、「影響はない」0.9%です。もう、これは言うまでもないので、皆さん、何かを感じ取っていただければと思います。
もう一つは、1年前と比べて暮らしはどう変化したかについてであります。「ゆとりがない」29.7%、「ややゆとりがない」24.6%、「どちらともいえない」38.1%、「ややゆとりがある」5.3%、「ゆとりがある」2%。
今、2つの調査項目の数字を申し上げましたけども、申し上げたいことは、市民の暮らしが厳しさを増しておりますと、この西日本新聞のアンケートでもそういうふうに出てきておりますので、そのことをお互いに共通の認識として議論をさせていただきたいというふうに思っております。
それでは、生活困窮者がコロナ禍で急増していますという中身を少しお話ししたいと思います。
シングルマザー世帯、非正規職の労働者、時給の低賃金の方、低年金受給の単身高齢者、アルバイト学生など、観光・飲食業など経営困難に見舞われた市民の方々に安心をもたらす支援策を提示してもらいたいというふうに思っています。安全安心のまちづくりの基礎とも言うべき課題でございます。
ぜひ市民の心に届くようにお願いしたいと思いますが、もう一つだけ申し上げておきますと、今朝ほど本会議で、補正予算で提案をされた非課税世帯は、控え室でこれで計算するとどんくらいになると、1万2,000世帯に上ります。4万ちょっとの世帯数の中で、1万2,000世帯が非課税世帯であります。課税するに値しない、住民税を課税してはならない世帯数がそれだけ増えてるということであります。
この2年間の中でいろいろと、社協にも行って教えていただき勉強もしましたが、本当に困っている人たちが増えていますので、生活保護も厳しいと思います。みんな、そういう中にありますので、ぜひ支援策をきちっとやろうというふうに──やっていないとは言わないですよ。やっているけれども、これが行き届くように、一人も取り残さないように筑紫野市では頑張りますよということを、行政としてここは言っていただきたいなと私は思うのであります。
第2項目、市内の農業、地場・中小商工業への丁寧な支援の展開が求められているについてであります。
この課題については、3月代表質問で、極めて具体的にこういう支援策、こういうのを合わせたらどうですかというふうに、いろいろと質問をさせていただきました。お答えも頂いております。考え方も、双方にすり合わせはいったなというふうに思っておりますので、それを前提に、食糧難の時代にある今日という深刻な危機感から、農業振興についてのみ質問をさせていただきます。今日も何回か議論があってますので、さっと流します。しかし、言ってることは受け止めてください。気持ちで受け止めてください。
地産池消を政策の基礎に地域農業の振興を図ることで、認識は既に一致をしていると考えております。学校給食への地場農産物を優先的に導入することで、地産地消を推進すべきだと考えます。もちろん、市民の理解、関係団体・機関との合意形成は必要不可欠の課題であると思っております。
国も国消国産と言ってます。自治体もまた、地産地消と言ってます。食糧難ですから、自分たちの市民が食する食料ぐらいは自給したいなという思いを胸に、一生懸命取り組む必要があると思います。あれをやれ、これをやれとは申し上げません。そんなに簡単なことではないと思います。ただ肝心なことは、それに取り組もうとする行政の姿勢があるかどうかでありますので、そこをまず問い、そして二、三年もすればこれは具体化できるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、3項目め、子ども、高齢者、障がい者など支援を必要とする市民への施策の推進についてでございます。
子どもの貧困問題、ヤングケアラー問題、子どもの虐待問題、独り住まいの高齢者、障がい者の生活環境など、課題は山積をいたしております。健康福祉部長の心配事は絶えないなと思って御同情申し上げ、一緒にやりたいという思いを込めて質問をさせていただいております。今日は、視覚障がい者の踏切内での死亡事故について取り上げます。行政各部所管の連携、市民との連携が何よりも障がい者団体・支援グループとの連携など欠かせない課題であると考えております。今年4月であったと記憶をしておりますが、奈良県で発生した踏切内での視覚障がい者の方の死亡事故以来、国も踏切の改善策を提示をいたしております。踏切内の点字ブロックの整備はもとより、周辺の環境整備が急がれています。これ以上申し上げませんよ。視覚障がい者が踏切の中で列車にひかれて亡くなるというそういう事態を前にしてどうするのかが問われています。人権尊重のまちづくりが問われていると私は思います。ですから、さすが筑紫野市だなと言われるような施策の展開をお願いしたいものだと思います。
次に、第4点目、安全、安心のまちづくりを市民協働により推進し、防災体制の確立が必要と考えるがについてであります。
最近、台風が来たのでまた経験はあったと思いますけれども、またいろいろと申し上げるべきことはいろいろあると思いますが、大体ほかの議員の人たちがみんな言ってくれていますので、いろいろもう申し上げませんので。ただ、地域にも、行政内にも、そして市民の中にも解決しなければならないことがあるように考えております。災害時要援護者への支援だけでも取り上げれば、事態ははっきりしていると思います。この間の台風が来たときの対応を思い起こしながら、ぜひ議論をしておきたいと思います。対応はどうなされたのでありましょうか。防災士が地域の中で資格を取得しているというのが増えてきています。かくいう私の連れ合いも防災士になってしまって、試験を受けるのに一山越えていくところに勉強するところがあるんですが、そこまで私、送っていかされたことがありますので、頑張るなというふうに思っていますが、それは余談でありますが。資格取得者が増えてきていますが、よいことだと思っています。どのように活躍の場が用意をされているのか。県の支援とそれでコミュニティ運営協議会の中から行って、どんどん勉強して防災士が増えているんですね。しかしどういうふうに生かしていくかという言い方はあんまり防災士の人に生意気だと思いますので、こういう皆さんの力をどう生かしていけるのか、行政の側としてどう考えているのか、議論を深め市民の安全安心に貢献できるようにしたいものだなとつくづく思っております。災害時要援護者への支援は、危機管理課、高齢者支援課、コミュニティ推進課などなど、行政だけでもこれだけの連携が私は必要だと、本当に連携をしておかないと、縦割りでは対応できませんので、そういうことを本当に思いながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上が、喫緊の課題の中でぜひお答えいただきたいと思っております。
最後に、市長のリーダーシップと柔軟さが求められているについてであります。
よっと見たら、もうこれ以上原稿を書いておりませんで、ぜひ市長、今、私が喫緊の課題、あるいは3月議会で代表質問で申し上げた中身などを思い起こしていただきながら、筑紫野市政が抱える課題について、市長は6月議会で4選出馬を表明をされておりますので、ぜひどういう課題を重視して進んでいかれるのか。あるいは市民の期待にどう応えていただけるのか。先ほど冒頭申し上げたように、市政を取り囲む環境、情勢は極めて厳しく不安定なものです。明日戦争が起こってもおかしくないようなそういう中での市政運営となりますので、誰でもできるような市長ではないと思います。私にやれと言われたら、私はお断りします。政治経験があって、全局はにらみつけられている、それなりに不動の決意と微動だにしない肝が据わっていないと、こういう情勢の下で団体の長をやるというのはとても難しいと思います。せいぜい市民会議の代表ぐらいはひょっとしたら務まっておりますが、それさえ危ういので、ぜひ市長のリーダーシップ、求められています。難しい中だからこそ、藤田市長が頑張っていただきたいと。いろんなことを言う人がいますよ。もうお年じゃないのというね。大丈夫ですよ、あの人は死ぬまでやりゃいいんだから。それぐらい筑紫野市に命がけで貢献してこられたはずであります。市から始まり、県議になり、県議でそのままいればよかったなと私は思ったんですが、市に帰ってきて、頑張ってここまで来られました。一つだけ、私が言っておきます。波多江議員もきっと言われたと思いますが、財政運営が手堅いですね。堅過ぎるぐらい、堅い。そういうことを言っちゃいけません。財政課長がにらんでいます。本当に手堅い財政運営に努められて、本当にほっとしているというか、そうでないと次に来るいろんな仕事が待っておりますので、そのためにも財政をきちんとしておかないといけないという考えだというふうに思っていますので、その点だけは大したもんだねというふうに申し上げておきたいと思います。ざぶざぶ使うなら誰でもできるんですよ。ざぶざぶも使っていますが、ざぶざぶも入ってくるようにしているかどうか分かりませんが、財政の数値は財政課長がごまかしていない限り、大体ちゃんとよいものになっています。私、審査をしたので、そういうふうに思っております。いろいろと申し上げましたけれども、今こそ藤田市長のリーダーシップが問われ、藤田市長のリーダーシップの下で本当に住みやすい、住んでよかったと思われるような、そういう筑紫野市をつくり上げているときに立っていると思いますので、市長の本当に市民の心に届く答弁をお願いをしておきます。
129: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。
130:
◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 第1項目から第4項目までについては、私が一括して答弁申し上げます。
初めに、コロナ禍における市民の暮らしと地域経済への支援に力を入れた取組の推進につきましては、国の緊急対策を活用し、各種支援策を実施しているところでございますが、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍、さらには今日の不安定な社会情勢において多くの市民の方々が不安を抱いておられると拝察しております。
今後も引き続き、国・県及び他市の動向を注視し、国、県の各種支援事業を活用しながら、でき得る限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内の農業への丁寧な支援につきましては、地場農産物の生産者が安定した作付ができるよう、福岡県やJA筑紫などと連携し、学校給食も含めた地産地消につなげるべく一層支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、子ども、高齢者、障がい者など支援を必要とする市民への施策の推進についてですが、踏切の点検や
地域包括ケアシステムの推進については、多様性を尊重し、地域において自立した生活ができるよう、地域共生社会の実現に向けた関係部署、団体との連携による支援体制の構築に努めてまいります。
次に、市民協働での防災体制の確立についてですが、避難行動要支援者に対しましては、個別避難計画の作成に努め、円滑かつ迅速な避難が図られるよう取組を進めてまいります。
また、防災士については、地域での防災活動が期待されておりますので、地域コミュニティや自主防災組織と連携を図りながら、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
131: ◯議長(高原 良視君) 市長。
132: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 市民会議、上村代表の一般質問に今、環境経済部長が御答弁を申し上げ、代表の結びに筑紫野市長の今後についてというようなお尋ねがありましたので、その件につきまして一言、御答弁を申し上げたいと思います。
質問の中にもありましたとおり、3月議会において、会派つくし野の横尾代表から、また田中市議会議員から、次の4期目はどうするのかという質問の中で、私は、この市政に帰らせていただいて、そして市民のこの幸せになる施策を一つずつ進めてまいりましたが、これはやはり3会派と田中市議、この21人の市議会議員さんの
議会制民主主義の中でしっかりと市長の市民の筑紫野に対しての恩返しをしたいという気持ちをしっかり受け止めてもらって、御指導、御鞭撻を頂いたおかげであるとこのように思う気持ちから、会派つくし野さんにも田中市議さんにも、その中で4期目に立候補するということを申し上げました。今日は9月議会でございます。そして、決算委員会で大変皆さん方努力していただいて、お疲れの中での最終決算9月議会の議会になろうかと思っているところでございますが、今日もまた公明党の山本加奈子議員から、非常に厳しくもあり、またしっかりとした質問がございましたし、先ほど申しましたように、市民クラブの上村市議からも今後どうするんだというような質問の内容があったかと思っております。でありますが、私はこの3期の中で、先人が築いてきていただいたこの筑紫野市政を預からせていただいて、大体、先人は2期ぐらいでお辞めになっているんですけど、3期目にどうしてもやり残しがあって、継続させていただいたことになりましたが、これも振り返りますと、
議会制民主主義の議会と執行部との関係がしっかりとできた上で市民10万6,000人余の安全と安心を守り、そして一日一日をしっかりとした歩調で歩いてきた結果であろうと、このように感謝をしているところでございます。私はさきのこの件についての話の中で申し上げましたように、県議会から下りてこらしていただいて市民に育てられた藤田陽三、市民に恩返しをしたいという心情は、これは現場主義であり、市民目線であり、誠心誠意ということでございます。現場とはこの市民の皆さんの暮らしの場、生活の場でございます。市民目線とは、日々の生活を不安なくより豊かなものにするための視点でございます。また、誠心誠意とは、これらの立脚点に立って、かすかな声であってもしっかりと丁寧に聴き、着実に実現していくことであると私はこのように考えております。これからも変わらず、現場に足を運び、生活者の立場に立って、また真心の通う温かな市政運営を進めてまいりたいとこのように思っているところであります。
長くなりましたが、どうぞ議員の皆さん方におかれましては、これまで藤田陽三をしっかりと支え、そして筑紫野市の発展、市民の安全安心のために活躍していただいた議員の皆さん方、これからもこれまで以上に御指導と御鞭撻を頂きまして、よりよい筑紫野市、これからの50年、100年と光り輝く筑紫野市づくりに共に汗を流してまいりたいと思います。
これからの市政に臨む決意を申し上げましたが、まだまだ未熟、若輩者でございます。これからも全身全霊で所期の目的に邁進してまいる所存でございますので、皆さん方の今後ますますの御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の本日の市民会議の上村代表への答弁とさせていただきます。
皆さん、御清聴、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
133: ◯議長(高原 良視君) 上村議員。
134: ◯16番(上村 和男君) 以上で質問を終わります。
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135: ◯議長(高原 良視君) これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、9月26日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
136: ◯議長(高原 良視君) 御異議なしと認めます。よって、9月26日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後3時15分散会
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