ニーズと重要性が高まり、2017年に児童・生徒13人に対し、
通級指導員の配置が
義務教育標準法で位置づけられました。表題のように、通級の先生は指導員と呼ばれていますが、
言語聴覚士のほか、教員免許を保持され、本市においても経験豊富な先生方が担当されていることが前回の質問で分かりました。以上のように、
特別支援教育では2017年時点で約50万人、4.2％の児童・生徒が学び、さらに増えていると考えられます。
さて、通級教室には、自校通級、他校通級、巡回指導があり、それぞれの指導形態の特徴や、児童・生徒、保護者の負担等を勘案し、効果的な指導形態を選択することとされています。本市のような
拠点型他校通級では、非設置校の
子どもたちに通級の壁があります。その改善策として、巡回指導が東京都や福岡市などで広く行われるようになりました。
自
校式通級学級を実施する自治体は、隣接の太宰府市があります。各校１名か２名の
通級指導員の配置を、本年度全校に配置、完了されたとのことです。自校通級は、校内に教室があるので、子どもや保護者の負担が少なく、在籍クラスの参観や、担任や校内の連携も良好と、関係者より高く評価されています。各校配置では、
指導員同士の専門性の交流や連携が課題です。
言語聴覚士の巡回や大学の先生等による研修や
バックアップ体制もしっかりとされているそうです。
それでは、まず、本市のことばの教室の現状について、改めて伺います。
通級指導教室の役割と設置状況はどのようになっているでしょうか。
壇上での質問は以上で、あとは質問席から行います。
4: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
5:
◯教育部長（日野和弘） ことばの教室は、小中学校の通常学級に在籍し、聞き取りや発語、会話に困難を感じている児童・生徒や、第三者とのコミュニケーションをうまく展開できない児童・生徒に対し、学習上または生活上の困難を克服するため、通級による指導を行うことを目的としています。
その役割は、通級による指導を通じて、課題のある
子どもたちが自分らしく本来持っている力を発揮しながら、生き生きと学校生活を送ることができるように支援することになります。
設置の状況といたしましては、現在、小学生対象の教室を
大野北小学校と
月の浦小学校に、中学生対象の教室を青少年の
居場所ユープレに設置しております。また、
月の浦小学校には、就学前の
子どもたちを対象といたしました就学前教室を併設しております。以上でございます。
6: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
7: ◯６番（
松崎百合子） 自分らしく生き生きと学校生活を送れるように、大変重要な役割を果たしていると思います。
それでは、
設置教室ごとに各学校からの通級児童・生徒の人数について、伺います。
8: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
9:
◯教育部長（日野和弘） 令和３年７月末現在の通級児童・生徒の人数及び学校ごとの内訳についてご回答いたします。
まず、
大野北小学校にある北教室の
通級児童数は85人で、学校ごとの内訳は、
大野小学校22人、
大野北小学校19人、
大野東小学校７人、
大利小学校14人、大城小学校15人、
下大利小学校４人、御笠の森小学校４人となっております。
次に、
月の浦小学校にあります南教室の
通級児童数は45人で、学校ごとの内訳は、
大野小学校１人、
大野南小学校18人、
平野小学校９人、
月の浦小学校17人となっております。
最後、ユープレに設置しています
中学生教室の
通級生徒数は20人で、学校ごとの内訳は、
大野中学校１人、
大野東中学校７人、
大利中学校７人、
平野中学校３人、
御陵中学校２人となっております。以上でございます。
10: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
11: ◯６番（
松崎百合子）
大野小学校から22名や大野南小から18名、大利小から14名など、多数の児童が他校へ通級しています。
それでは、どのような手続で通級できるようになるのでしょうか。
12: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
13:
◯教育部長（日野和弘） ことばの教室に入級するには、特別に支援を必要とする児童・生徒の適切な就学を図ることを目的として設置をしております
教育支援委員会において判定を受ける必要があります。判定を受けるためには、保護者の希望や児童・生徒の学校での状況などから、学校と保護者で協議を行った上で、
入級申請書を学校を通じて保護者から
教育指導室に提出いただきます。提出された
入級申請書と、児童・生徒の状況に関する資料及び学校からの意見を基に
教育支援委員会で協議、判定をし、通級指導の判定となった場合に保護者の同意を得て入級を決定しております。以上でございます。
14: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
15: ◯６番（
松崎百合子） 次に、通級児童・生徒の障がいの分類について、小中別に伺います。
16: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
17:
◯教育部長（日野和弘） 通級児童・生徒の障がいの分類について、
学校教育法施行規則第140条に規定する分類に基づき、お答えいたします。
小学生教室の通級児童の障がいの分類ごとの人数は、言語障がい者が80人、自閉症者が15人、情緒障がい者が19人、弱視者が１人、難聴者が２人、学習障がい者４人、注意欠陥・多動性障がい者が９人となっております。
中学生教室の通級生徒の障がいの分類ごとの人数は、言語障がい者７人、自閉症者４人、情緒障がい者２人、難聴者２人、注意欠陥・多動性障がい者５人となっております。以上でございます。
18: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
19: ◯６番（
松崎百合子） 多様な
子どもたちが学んでいます。
それでは、
設置教室ごとの指導員の配置人数について、
言語聴覚士、県費、市費別に伺います。
20: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
21:
◯教育部長（日野和弘）
大野北小学校にあります北教室の指導員は、県費職員が６人、市費職員が１人の合計７人です。市費職員の１人は、
言語聴覚士の有資格者を配置しております。
月の浦小学校にある南教室の指導員は、県費職員３人、市費職員２人の合計５人です。市費職員のうち１人が
言語聴覚士となっております。
中学生教室の指導員は、県費職員１人、市費職員１人の合計２名です。
中学生教室の指導員は、
小学生教室の
言語聴覚士から指導を受ける体制としているため、専任の
言語聴覚士は配置しておりません。以上でございます。
22: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
23: ◯６番（
松崎百合子） 14人の先生方がおられます。通級生が多い学校から、先生の配置が可能ではないでしょうか。
次に、通級教室の課題と計画について伺います。
24: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
25:
◯教育部長（日野和弘） ことばの教室につきましては、
入級希望者が多い状況が続いておりますので、通級児童・生徒の状況に応じ、一人一人に寄り添った指導を継続して実施していくことが課題であると考えております。
今後は、増加することばの教室の
入級希望者に対する指導員の人員配置や必要な環境整備などについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
26: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
27: ◯６番（
松崎百合子）
通級希望者が増加している中で、
子どもたちの今と将来に関わる重要な支援であります。増加への対応、先生の増員や教室の増設など、環境整備をぜひよろしくお願いいたします。
さて、
本市教育基本計画及び
教育施策大綱に、
特別支援学級や
通級教室等特別支援教育はどのように位置づけられているでしょうか。
28: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
29:
◯教育部長（日野和弘） 障がい児教育につきましては、令和３年度大野城市
教育振興基本計画の１、未来を担う
子どもたちが心豊かに育つ教育の中の（５）児童・生徒の総合的な支援の充実において位置づけをしております。
具体的には、障がいのある者とない者が可能な限り共に学ぶ仕組みであります
インクルーシブ教育システムの構築のため、児童及び保護者などのニーズや状況に応じた就学指導を行い、
特別支援教育の推進を図ることとしております。以上でございます。
30: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
31: ◯６番（
松崎百合子）
教育振興基本計画を見ますと、いじめ対策や不登校支援の実施の中の項目に、４行だけ
特別支援教育について記載があります。
特別支援教育は大変大事な教育だと思いますけれども、
特別支援学級について少しお聞きします。小中別に学級数と児童数はどうなっているでしょうか。
32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
33:
◯教育部長（日野和弘） 令和３年10月１日現在、小学校の
特別支援学級は45学級で、250人の児童が在籍をしております。中学校の
特別支援学級は20学級で、94人の生徒が在籍をしております。以上であります。
34: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
35: ◯６番（
松崎百合子）
特別支援学級や通級教室と合わせると、約500名の本市の児童・生徒が学んでいます。大変重要な教育と言えます。
特別支援教育について、教育大綱や教育計画に項目としてしっかりと位置づけが必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。
36: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
37:
◯教育部長（日野和弘） 障がい児教育を含む
特別支援教育につきましては、令和５年度に
教育施策大綱の改定作業を行う中で、適正な位置づけなどにつきまして検討していきたいと思います。また、
教育施策大綱に基づく計画である
教育振興基本計画にも、その内容を反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。
38: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
39: ◯６番（
松崎百合子） 令和５年の大綱の改正時に検討して位置づけていただくということで、よろしくお願いいたします。
それでは、巡回型であった中学校の通級指導が、拠点型へ変わった経緯や理由について説明をお願いします。
40: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
41:
◯教育部長（日野和弘） ことばの教室（
中学生教室）は、平成28年度に拠点型の
通級指導教室として開始し、当初は
大野北小学校に設置をいたしました。開設当初は
入級希望者が少なかったことや、交通の便がよくなかったこと、制服で小学校に通級することに抵抗感がある生徒がいたことなどから、指導員が各校を巡回して指導を実施しておりました。しかし、
入級希望者が増加する中で、充実した指導を行うための環境整備を進めるとともに、交通の利便性や制服に関する問題の解消を図るため、現在は、青少年の
居場所ユープレに移転し、拠点型の通級指導を行っております。以上でございます。
42: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
43: ◯６番（
松崎百合子） 現在はユープレに移っておりますが、中学生の通級人数の推移について教えてください。
44: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
45:
◯教育部長（日野和弘） ことばの教室（
中学生教室）の
通級生徒数は、平成28年度が８人、平成29年度が21人、平成30年度が31人、令和元年度が47人、令和２年度が16人となっております。
46: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
47: ◯６番（
松崎百合子） 巡回から北小へ通級になったとき、巡回であったときは47名でしたが、16名に、３分の１に減っています。現在は、ユープレで20人ということを最初に聞きました。やはり通級のハンデがあると考えられます。
それでは、非設置校の
子どもたちの学びの保障に向けて、３点伺います。
まず、非設置校の児童で保護者による送迎ができず通級指導を受けられない児童については、どのようにお考えでしょうか。
48: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
49:
◯教育部長（日野和弘） 本市では、特別支援を必要とする児童・生徒の適正な就学を図るため、
教育支援委員会を設置しています。その委員会で令和２年度に通級指導の判定を受けた児童・生徒は、小学生が65人、中学生が４人となっています。このうち、保護者が送迎できないことが理由で通級指導を受けられない児童・生徒はおりませんでした。
しかしながら、過去には保護者が送迎できないため、児童・生徒が通級指導を受けられなかった事例があることは認識をしております。このため、今後同様の事例が生じた場合は、ことばの教室の指導員が随時学級担任や保護者からの相談に応じるほか、年に数回学校を訪問する際に学級担任に専門的なアドバイスを行うなど、個々の事情に応じた個別の対応を行うこととしております。以上でございます。
50: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
51: ◯６番（
松崎百合子） 先ほどいただいた通級数で見ますと、比率では設置校で3.3％、非設置校では1.8％しか通級していないという２倍の格差があります。やはり、言葉にならない通級できない現状があるかと思います。
それでは、非設置校からの通級は、指導・学習に加え移動時間がかかるため、
通級クラスでの授業やプログラムに参加できない児童・生徒がいると考えますが、どうお考えでしょうか。
52: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
53:
◯教育部長（日野和弘） ことばの教室がない学校から通級する児童・生徒につきましては、学習等の不利にならないよう保護者と協議をした上で、通級指導の時間を在籍校における学習への影響が少ない１時間目や５、６時間目の時間帯にするなどの配慮をしております。また、通級指導は決まった曜日の決まった時間に行うため、通級児童・生徒が在籍する学級において、同じ曜日の同じ時間に特定の教科が続かないようにすることや、家庭学習などで補いやすい内容の授業を計画するなどの工夫をしております。以上でございます。
54: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
55: ◯６番（
松崎百合子） それでは、
通級指導教室が在籍校にあることで、担任との連携や他の
子どもたちの理解が深まると報告されていますが、いかがでしょうか。
56: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
57:
◯教育部長（日野和弘）
特別支援教育に関する専門的な知識を持った教員が各学校に増えることは、担任との連携強化や、ほかの子どもの理解促進につながるものと考えますが、本市では各校の教員のうち１名を
特別支援教育コーディネーターに指定し、配慮が必要な児童・生徒の状況把握に努め、担任や保護者と連携した対応を行っております。
また、ことばの教室の指導員も定期的に各学校を訪問していますので、情報交換や専門的なアドバイスを行い、必要に応じて授業に入ってことばの教室について児童・生徒へ説明を行うなど、担任との連携や、児童・生徒の理解促進に努めております。
このことから、現状においても担任との連携等につきましては、十分に図られているものと考えております。以上でございます。
58: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
59: ◯６番（
松崎百合子） 現場で大変な工夫、努力をされていることはよく分かります。それゆえに、校内に指導教室があれば、子どもや保護者、先生の負担も軽減されるかと思います。
最後に、通級教室の先生が各校に配置される方式がベストと考えますが、検討できないでしょうか。
60: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
61:
◯教育部長（日野和弘） 全ての小中学校にことばの教室を設置する方法については、現行の方式に比べ、保護者や児童・生徒の利便性の向上につながるものと考えられますが、一方で通級児童・生徒が少ない場合に、ペア指導や
グループ指導などを通したほかの児童・生徒との交流ができないことや、教室等の新たな整備が必要となるなどの課題があります。
現在、本市で行っている拠点型の通級指導は、複数の学校から様々な状況の児童・生徒が通級することで、児童・生徒の状況に応じた
グループ指導が可能となっており、また送迎の際に、保護者が児童・生徒の状況を確認でき、指導員にも相談しやすく、
保護者同士が交流しやすい場にもなっております。このことから、
市教育委員会では、現行の形態が本市にとって最善の方法であると考えております。
今後も、
入級希望者が多い状況に対応しながら、児童・生徒一人一人の特性や、発達に合わせた指導を継続的に実施していくため、現行の形態をさらに充実させるなど、環境整備を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
62: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
63: ◯６番（
松崎百合子） 現行の形態を発展させ、充実させていくということで伺いました。前回も質問しましたが、小学校については中央に教室の設置が望まれています。今増えている
子どもたちの状況を判断しながら調査・研究していきたいとの答弁でした。北教室は85人と、スペースも足りなくなっていると聞いています。まずは急務として、中央地区に教室設置をお願いしたいと思います。充実の一環として、一教室、まずつくってもらいたいと思います。
様々な課題のある多様性に富む
子どもたちに、よりよい通級教室と
特別支援教育の充実をお願いしまして、次の質問に移ります。
次の質問は、子どもに最善の
中学校給食について市長に伺います。
９月５日、16年ぶりの市長選挙が行われ、井本市長が５期目の当選を果たされました。選挙の結果は、
新人女性候補が１万1,047票、市長１万4,666票、約3,500票の僅差でした。井本市長には、４期16年の実績と様々な政党や企業、団体、労働組合等の推薦があり、盤石の基盤がありました。一方、新人候補は、市政初挑戦で圧倒的な力の差の中でした。
結果は１万1,000票、43％の市民が新人候補を支持しました。新人候補が訴えたのは、
チェンジ大野城、政策的にはほぼ１点、中学校の完全給食の実現でした。43％の市民が新人候補に託したのは、何よりも中学校の完全給食の実現と言えます。
中学校給食は、働く女性、保護者にとって切実に必要なのです。保育所、
学童保育所と、市は充実させてこられました。この保育所、
学童保育所と同様に
中学校完全給食が切実な願いなのです。
井本市長は10万市民の市長であります。その切実な声に耳を澄ましていただきたいのです。市長選を前に、６月議会でも質問しました。改めて市長に質問させていただきます。
市長選挙の結果は、中学校の完全給食を求める声が反映されていると考えます。市長は選挙の結果をどのように受け止めておられるでしょうか。
本市中学校の保護者72％が共働きの時代です。
男女共同参画、両立支援としても、
ランチ給食サービスありきではなく、本当に
子どもたちと保護者にとっての給食ということを検討すべきではないでしょうか。これから
中学校給食の当事者となる小学生及び小学生の保護者を含む関係者への調査が必要ではないでしょうか。子どもに最善の
中学校給食検討委員会の設置が必要ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
では、次に、高架工事完成を受けて、バスルートは今後どのように変更される予定ですか。また、現在の４ルート以外にも増える予定などはありますでしょうか。
102: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
103: ◯建設環境部長（西村直純） 西鉄の高架切替え後は、踏切が除却されることや、西鉄各駅の駅前広場が随時整備されることなどから、渋滞緩和やにぎわいの創出などにより、今以上に快適なバス利用につながるものと考えております。
このことから、コミュニティバスまどか号のバスルートにつきましては、高架切替え後を見据えて利用者へのアンケート調査を行うなど、現在のバスルートの課題を整理することとしております。
また、抽出された課題を解決するために、バス交通協議会の意見を参考にしながら、バス利用者の利便性が向上できるようなダイヤの改正や、現在のバスルートの見直し、また新たなバスルートの改革について、今後検討するようにしております。以上になります。
104: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
105: ◯10番（井福大昌） 今のご回答の中で、バス交通協議会というお話がありましたが、委員はどのようなメンバー構成となっていますでしょうか。
106: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
107: ◯建設環境部長（西村直純） バス交通協議会の委員につきましては、一般公募の市民の方が４名、各コミュニティからの推薦者が４名、シニアクラブ連合会また社会福祉協議会からそれぞれ１名、バスの運行事業者から２名、学識経験者が２名の合計14名で構成されております。
108: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
109: ◯10番（井福大昌） 分かりました。協議会のメンバーもそろそろ任期終了が近いようですので、次期メンバーもぜひ多くの市民の意見を反映できるような構成をよろしくお願いいたします。
では、交通弱者のいる南地区や、高齢者が苦労をせずに各病院に通えるルートなどは、検討材料として今考えられていますでしょうか。特に、病院への通院は本市の高齢者の健康寿命に関わることですので、ぜひお答えいただきたいと思います。
110: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
111: ◯建設環境部長（西村直純） コミュニティバスまどか号は、連続する公共交通空白地域をなくすことを基本方針としているため、路線バスが撤退した北地区や東地区を中心に現在運行をしております。
しかし、運行を開始してから今年で19年目を迎えるまどか号を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進行や、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式など、運行開始当時から大きく変化しております。このことから、バス交通協議会では、これらの社会情勢の変化に対応するために、大野城市コミュニティバス事業基本方針の見直しを現在進めているところでございます。
今後、先ほど言われましたように、病院などの高齢者を含めた利用の皆さんにとって優しいバスとなるように、ルートの見直しや新たなルートの開拓を検討してまいりたいと考えております。
112: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
113: ◯10番（井福大昌） 今のご答弁で、交通空白地をなくすことを基本方針としているためとおっしゃいましたが、基本コンセプトは先ほど申し上げましたように三つあると思います。一つ目はおっしゃるとおり、交通空白地の解消、二つ目は交通弱者対策、最後の三つ目に新しい交通システムの構築、この三つがコミュニティバス導入時点の基本コンセプトのはずですので、今の私の質問は二つ目の交通弱者対策に合致していると思います。
交通弱者というのは、高齢者だけでなく障がい者なども多く占められると思いますので、特に総合病院付近などの乗降を含めたルートの報告を期待して楽しみに待っております。
さて、冒頭先輩議員の質問のことを申し上げましたが、今から19年前に白木原地区の先輩議員の現人橋乙金線ルートの質問に対して、当時の回答は「二、三年の実態調査を経て検討する」とのことでした。あれから二、三年どころか20年近くがたっておりますし、また、高架完成工事後の交通動線の変更を鑑みて、現人橋乙金線のルートをそろそろ検討する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
114: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
115: ◯建設環境部長（西村直純） 現人橋乙金線から西鉄白木原駅に直行するルートにつきましては、現在平日の朝の通勤時間帯に１日３便を運行しております。本ルートのさらなる増便につきましては、アンケート調査などで得た利用者のニーズをしっかりと精査し、バス交通協議会の意見を参考にしながら、バス利用者の利便性が向上するようなバスルートの見直しを検討したいと考えております。
116: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
117: ◯10番（井福大昌） 今おっしゃられた１日３便というのは、朝の６時と７時と８時の３便のことだと思うんですが、調査の結果、夕方の帰宅時間帯などは無理だったんでしょうか。19年前の乙金線ルートに関する一般質問に対して、二、三年の実態調査を行い検証するとの回答だったと思うんですが、いつどのような検証を行われましたでしょうか、２点お答えください。
118: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
119: ◯建設環境部長（西村直純） 当時は現人橋乙金線の交通渋滞が原因で、コミュニティバスの定時運行が厳しいという検証結果になっております。こちらにつきましては、先ほど言われましたように、運行から３年後ぐらいに検証されております。その後、現人橋乙金線の４車線化が図られましたが、白木原駅横の踏切部分は現在も２車線のままとなっております。
このことから、現在でも主に朝夕の時間帯は渋滞が続いているため、現人橋乙金線へのコミュニティバスの運行は１日３便のみとなっており、この３便についても定時運行を行うために、一部のバス停に停車しない快速便となっております。
120: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
121: ◯10番（井福大昌） 分かりました。現状では、渋滞のため無理ということで、高架工事完成後にどれだけ渋滞が緩和されるかがポイントになってきますね。
では次に、近隣市のコミュニティバスの運行の現状や課題などはどうなっていますでしょうか。
122: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
123: ◯建設環境部長（西村直純） 近隣市では、春日市のやよい号、太宰府市のまほろば号、那珂川市のかわせみバス、筑紫野市のつくし号など、それぞれの自治体でコミュニティバスが運行されております。
これらのコミュニティバスにおきましても、本市同様に乗客数が伸び悩んでおり、特に
新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年度の利用者数はその前年度と比較しまして３割以上減少していると聞いております。
また、今後はバス運転手の不足による運行経費の上昇も懸念されており、近隣市においても本市と共通した課題を抱えているものと考えております。
124: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
125: ◯10番（井福大昌） 分かりました。どこも本市と似たような課題を持っていますね。本市のまどか号も運行開始から18年がたち、また、高架工事完成間近という意味から、新しい公共交通のコンセプトが生まれてくる頃かと思います。
現在、アイランドシティや宗像エリアで大活躍している「のるーと」というＡＩ活用型オンデマンドバスがあります。これは、乗りたいときに呼べば来る新しいバスというコンセプトです。実際に私、この「のるーと」の視察と研修に行ってまいりました。感想としましては、ちょうど路線バスとタクシーのいいとこ取りをしたという印象を受けました。配車は、何と場所によっては事前の予約で時間指定までできるということでした。
これが「のるーと」の写真です。外観と内観ですね。これは、車内はすごくＩＴ化されております。乗降場所は、ミーティングポイントといいまして、ポイントがかなり多いので、まるでタクシーのように自由な場所で降りられるような感覚もあります。これが、その乗降ポイント、ミーティングポイントの写真です。乗り合いは、ＡＩが瞬時に最速のルートを検索して運行され、待ち時間なども瞬時に表示されます。また、車両はジャンボタクシー型ですので、今後動力の電動化、ＥＶ化も容易に考えられ、二酸化炭素排出ゼロ、ゼロカーボンの観点からも有用です。
現在、本市の中を走るバスは、官民を問わず、特にお昼過ぎの便はがらがらで、誰も乗客がいないのに排気ガスをまき散らしながら、燃料だけを消費して、空気を乗せてダイヤどおりに走っているという光景もたまに見かけます。しかし、この「のるーと」は、呼ばれたときに必要最低限の運行をしますので、特に昼過ぎの時間帯なんかは、いろんな面で経済的です。
通勤時間帯は今までどおりのコミュニティバスを運行して、そしてお昼過ぎはこの「のるーと」のようなオンデマンドバスを運行するという併せ技を使うのは、本市にとっても有効的ではないでしょうか。
今はこういう時代にもう突入しています。これらオンデマンドバスなどの研究はなされていますでしょうか。
126: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
127: ◯建設環境部長（西村直純） 少子高齢化などの社会情勢の変化や、連続立体交差事業の完成を見据えまして、公共交通ネットワークの再構築が喫緊の課題であると考えております。今ご指摘がありましたように、オンデマンドバスを含みますデマンド交通の導入につきましては、多様な交通形態の一つとして、公共交通ネットワークの再構築を進める中で、令和４年度から検討に着手する予定にしております。以上となります。
128: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
129: ◯10番（井福大昌） 分かりました。令和４年度、つまり来年度から着手ということならば、その報告は十数年も20年もかかることはないと思いますので、安心しました。公共交通ネットワークの再構築、楽しみにお待ちしております。
さて、先ほど二つ前の質問で、近隣市も本市と同じような交通課題を抱えていることが分かりましたが、そんな中、本市は昨年度、あまたある史跡・文化財が日本遺産広域型に認定されました。これは、太宰府市を中心にして、筑紫野、春日、那珂川、宇美、佐賀の基山などにまたがります。これらの同じ認定を受けた近隣市と観光という観点などからも、広域でのバス運行連携のコンセプトが考えられると思います。
また、観光などの観点以外でも、福岡県の交通ビジョン2017では、市域を越えた公共交通の広域連携の推進が挙げられておりますし、昨日の15番議員さんの質問と同じく、単純にコミュニティバスを連携して各市がウィン・ウィンになれるのではないかとして、お隣の春日市の米丸議員は、６年前より春日市議会の壇上で幾度か訴えられております。米丸議員は、「本市のまどか号と春日のやよい号を大野城イオンで結節すれば、両市にとってにぎわいのプラスになる。例えば、映画館のない春日市民が100円玉一つ持って大野城に映画を見に来ることもできるんだ」と、壇上で熱弁されておりました。米丸議員も本市の答弁に注目していると思います。
以上を踏まえて、春日市も含めた広域連携の中で、共同の研究などはなされていますでしょうか。
130: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
131: ◯建設環境部長（西村直純） 本市を含めました春日市など筑紫地区５市におきましては、コミュニティバスの担当課長が定期的に集まって共通の課題解決に向けた会議を行っております。この会議にて、コミュニティバスの抱える利用者の減少や、運行経費の増大などの課題を共有しているところでございます。
このことから、日本遺産広域型認定という観点からはもちろんのこと、共通の課題解決に向けた広域連携について、近隣市とも協力しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
132: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
133: ◯10番（井福大昌） 分かりました。高架完成で新しい時代に本市は入ってまいります。新しい時代には新しい公共交通のコンセプトが必要です。既存のコミュニティバスとオンデマンドバスの時間帯別の合わせ技とか、近隣との広域連携など、多角的な視点が必要かと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、大項目の次に移ります。
現在のパンの納入業者の数と、学校の割当てはどのようになっていますでしょうか。
134: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
135:
◯教育部長（日野和弘） 本市の小学校給食におけるパンの納入業者は２社となっております。なお、学校の割当てにつきましては、大野城市内の小学校全10校のうち、１社が７校、もう１社が３校となっております。
136: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
137: ◯10番（井福大昌） 納入業者のパン工場の所在地はそれぞれどこでしょうか。
138: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
139:
◯教育部長（日野和弘） 納入業者の所在地は、福岡市西区及び大野城市となっております。なお、納入割当ては、福岡市西区の業者が７校、大野城市の業者が３校となっております。
140: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
141: ◯10番（井福大昌） 納入業者の選定は、どのような手順で行っていますか。
142: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
143:
◯教育部長（日野和弘） パン納入業者の選定につきましては、安全で安心な給食用物資を安定的に提供するため、福岡県内の全自治体が加入しています福岡県学校給食会が、学校給食用小麦粉製品委託加工工場選定要領に基づき、各学校の納入業者を選定しております。
144: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
145: ◯10番（井福大昌） 納入業者によって、パンの品質に違いはありますか。
146: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
147:
◯教育部長（日野和弘） パンの品質につきましては、各納入業者が福岡県学校給食会が指定する業者から、学校給食用の特別規格に基づいて製造された小麦粉を仕入れ、福岡県学校給食会が示す配合で製造していることから、納入業者によるパンの品質に違いはありません。
148: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
149: ◯10番（井福大昌） 配送などのリスク管理とか地元業者の育成という観点から、パンの納入業者はできる限り市内の業者がいいと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
150: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
151:
◯教育部長（日野和弘） パンの納入業者につきまして、福岡県
教育委員会が定める選定基準を満たした市内業者は１社のみとなっております。学校の割当て校数につきましては、地産地消や地元業者の育成、リスク管理の観点から、現在の７校と３校ではなく、各社同数に近い割当てのほうがより望ましいと考えます。
今後、パンの納入業者の選定を行う福岡県学校給食会と学校の割当て校数につきまして、協議を行ってまいりたいと考えております。
152: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
153: ◯10番（井福大昌） 分かりました。本市の
子どもたちの給食のために、ぜひよろしくお願いいたします。
今日は、高架完成後の公共交通をメインに質問させていただきましたが、すみません、余談ですが、私も今から新しい公共交通としていろんなモビリティが考えられてくるんじゃないか、個人の交通手段に関しても、いろんなモビリティが考えられてくるのではないかと思いまして、実は先日、福岡市南区のシェアリングサービスなどではやっています電動キックボードというものを購入しました。うちには車が１台しかありませんので、妻の足になればと思って電動キックボードを買ったんです。ちゃんとこちらの１階でナンバーを取得して、自賠責保険も払って、ヘルメットも買って、電動キックボードにいざ乗ろうと思ったんですが、まだ全然走っていなくて、妻が１度だけコンビニに乗っていたそうですが、「大注目を浴びて恥ずかしかったので、もう乗れない」と言っておりました。
ただ、ここ四、五年で本市でも当たり前に電動キックボードでの移動を見かけるようになるのではないかなと思っておりまして、やっぱりこれからの時代、新しいモビリティも含めて、いろんな多角的な視点で、ぜひ今後、公共交通を考えていただけたらなと思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
154: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午前11時16分
再開 午前11時18分
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155: ◯議長（山上高昭） 再開します。７番、大塚議員。
〔７番 大塚みどり議員 登壇〕
156: ◯７番（大塚みどり） 皆さん、こんにちは。公明党議席番号７番、大塚みどりでございます。
９月１日の防災の日に合わせ、８月25日公明党女性委員会主催による、講師は内閣府
男女共同参画局の男性、女性職員の下、私はオンライン勉強会に参加、視聴させていただきました。ここで、2011年の東日本大震災以降、防災や復興に関する政策・方針の決定過程に参画する女性が増えたということが紹介されました。平成27年、初当選した私は、６月議会初の一般質問で、本市の地域防災計画作成を担う防災会議に、女性委員の増員を提言いたしました。それだけに、全国的に防災会議委員会に多くの女性が登用されてきたことを大変うれしく思っております。
まず、地域の実情に即した災害対策全般の基本的な計画、地域防災計画を作成する防災会議における本市の女性委員登用の取組の状況について伺います。
市区町村の防災会議における女性委員の割合は、全国平均で2014年の7.1％から2020年の8.8％に増加しております。本市の女性委員の人数と割合をお尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わりまして、あとは質問席にて続けさせていただきます。
157: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
158: ◯危機管理部長（山本一弘） それではお答えいたします。本市の防災会議の委員につきましては、大野城市防災会議条例に基づき、各団体から選出していただいております。現在、女性委員の人数は30名中７名で、割合は23.3％となっております。
本市におきましては、平成24年に大野城市防災会議条例の改正を行い、委員定数を増員し、新たに複数の女性団体から女性委員を選出していただくよう取り組んでおります。また、令和２年度には、市職員の委員４名中２名を女性管理職から選出することとし、女性委員の増員を図ってまいりました。
現在、本市の防災会議における女性委員の割合は、県内の他自治体と比較しても高い割合となっておりますが、女性の視点から防災、減災を推進することは重要ですので、引き続き、女性委員の増員に努めてまいります。以上です。
159: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
160: ◯７番（大塚みどり） 現在23.3％、先ほど紹介した全国平均8.8％と比べると、相当の前進をさせていただいております。ありがたいことです。
政府は2025年までに30％の目標を掲げておりますが、本市は今後どのように改善し、こちらを進めていくのでしょうか、お聞かせください。
161: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
162: ◯危機管理部長（山本一弘） 女性委員の登用につきましては、これまでも会議の構成に女性団体を加えたり、市職員の委員に女性管理職を登用するなどの取組を行ってまいりました。
今後、さらなる女性登用を進める取組としましては、会議を構成している各団体に積極的な女性委員の選出をお願いすることはもとより、役職にこだわらず、防災対応力を備えた実務者などにも選出の範囲を広げるお願いなども行いながら、積極的な登用に努めてまいります。以上です。
163: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
164: ◯７番（大塚みどり） 内閣府より、都道府県防災会議の例が紹介されておりました。東日本大震災時は、47都道府県中、女性委員のゼロが12都道府県ありましたが、２年後の2013年度以降、今現在、47都道府県で女性委員ゼロは解消されております。
全国では、女性委員の割合は、震災が起きた2011年の3.6％から16.1％と、４倍を超えて上昇しております。断トツは46.9％の徳島県で、委員総数81人のうち38人が女性であります。これに比べて福岡県は、委員総数61人のうち、何と女性委員４人で、女性委員10％未満の11団体に入っております。そういう意味では、大野城市は大変ありがたく進めておりますが、５号委員に、現在市の女性管理職２名がなっております。市の職員は管内で異動が伴います。女性委員の人数はまだまだ確定されていないのではと懸念していますので、30％以上の達成に向けて積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、女性委員の増加は、防災対策をどう変えたのか、東京大学社会科学研究所「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」の結果をご紹介いたします。
女性委員の割合が10％台の市区町村と、ゼロの市区町村では、常時備蓄している品目に差がありました。10％台の市区町村で備蓄があると回答する比率が高かったのは、ブルーシート、間仕切り、洋式及び簡易トイレ、生理用品、育児用品、成人用おむつ、介護食、アレルギー対応食です。
本市もこれらの物資を既に備蓄しているのか、お尋ねいたします。
165: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
166: ◯危機管理部長（山本一弘） ただいまご質問がありました物資につきましては、本市では全て備蓄しております。本市では、大野城市地域防災計画に基づき、避難所に関する基本的な考え方や、避難所運営の在り方、活動内容をまとめた避難所運営マニュアルを作成しております。
マニュアル策定におきましては、女性への配慮のみならず、高齢者、乳幼児、障がい者、外国人など多様な方々が避難してくることも想定して作成しております。そのため、避難生活に必要な物資の備蓄、調達等に当たっては、多様な避難者からのニーズに対応できるように、大野城市備蓄計画を定めているところであり、被災者が安心して避難所へ避難していただけるよう努めております。以上です。
167: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
168: ◯７番（大塚みどり） 積極的に取り組んでいるこの備蓄なんですが、本市は全て備蓄済みと、このことは本市の防災会議の女性委員からの意見を反映したものと考えてよいのでしょうか。お答えお願いします。
169: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
170: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、平成23年３月の東日本大震災を契機に、女性の視点に立った災害への備えの重要性を認識し、その後、防災会議における女性委員からの意見等を参考にしながら、現在のような避難者の多様なニーズに配慮した物資の備蓄を進めてきたところです。以上です。
171: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
172: ◯７番（大塚みどり） 改めて、市の備蓄品と取組のレベルの高さを認識することがありました。ここで少しご紹介させていただきます。
７月９日の西日本新聞に、「大野城市、コロナ禍の女性支援 生理用品を無償配布」とありました。これに向けては、公明党女性議員を中心にネットワークで、私ども大野城市議団として、生理用品を備蓄用品の活用ということで提案させていただく要望書を、４月23日14時15分に井本市長に提出させていただきました。
早速、大野城市のこの生理用品の無償配布は、人権
男女共同参画課の方が取り組み、防災の備蓄関係ではなく、本当にそこで必要な方に紹介、そして市内６か所で配布されるようになりました。配布は５月20日からでしたが、生理用品は残念ながら６月末時点では79袋でしたが、９月30日時点では265袋のうち128袋配布されています。この備蓄用品の活用について、市は５市の中で最も早く取り組ませていただきました。私は、本当に誇りだと思っています。それは、女性委員の登用を確実に行い、その中で備蓄品は全て先手で先手で用意していく、これが実を結んだものではないかなと思います。コロナ禍で、若い人が生理用品のことをなかなか両親に言えない、お父さんに言えない、女の子が３人、４人、そしてお母さんというところは、本当に負担となってきたという声がありました。
こういうことで、市が防災・減災に関して、市民の命を守るために、困った人の声なき声を拾った成果だと思いまして、紹介させていただきました。
地方防災会議への女性登用が大きく進んだきっかけは、東日本大震災の翌年、2012年６月の改正災害対策基本法の施行により、自主防災組織や学識経験者を委員に任命することが可能となったことからです。内閣府の
男女共同参画局は、令和２年５月、
男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を策定いたしました。これは、市町村の防災・危機管理担当部局、
男女共同参画担当局が女性の視点からの災害対応を進める際に活用できるよう、基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示すものでありました。
本市の見解、またこの状況について伺わせていただきます。
地域防災計画に、
男女共同参画部局、センターの役割を位置づけているのでしょうか。
173: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
174: ◯危機管理部長（山本一弘） 令和２年５月に、内閣府
男女共同参画局によって、
男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが策定され、令和３年９月、ガイドラインの内容を踏まえて、福岡県地域防災計画が改訂されました。本市の地域防災計画につきましても、福岡県地域防災計画に準じ、今年度の改訂において
男女共同参画所管部署の役割を位置づけることとしております。
また、現在本市の地域防災計画には、事前対策や発災後の応急対策に女性への配慮に関する記載がありますが、復旧・復興対策には特段の記載がないため、今回の改訂で女性のための相談窓口の設置など、復旧・復興時における女性への配慮に関する取組についても記載を追加する予定としております。以上です。
175: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
176: ◯７番（大塚みどり） 先ほどのいろいろな取組の紹介で、復旧・復興までも取り組んでいるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
災害対策本部が災害に対しての決定権の所属であります。ここに女性構成員が少ないという課題がありますが、本市の女性構成員数は適切であると捉えておられるのでしょうか。お答えお願いします。
177: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
178: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市の災害対策本部会議の構成は、本部長である市長、副本部長である副市長及び教育長、それから本部員である部長級の職員などで構成されております。現在、災害対策本部会議の構成員は全て男性となっております。しかしながら、本市は地域防災計画の基本理念に掲げておりますように、
男女共同参画を含めた多様な視点を取り入れた災害対応を行っております。
具体的には、避難所へ派遣する職員のうち、１名は女性職員とすることや、保健師を定期的に巡回させるなど、市全体として女性への配慮のみならず、高齢者や障がいをお持ちの方、その他特別な配慮が必要な方など、様々な方に配慮した災害対応に努めております。以上です。
179: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
180: ◯７番（大塚みどり） 平常時の避難経営の中で女性の声が届くような、そういった配慮をしているということで認識させていただきました。
残念ながら、災害対策本部は管理職が占めますので、女性職員はゼロということでしたが、「地方防災会議への女性登用は進んでいるが、もっと高みを望みたい」、これは跡見学園女子大学で福祉防災等に取り組む鍵屋一教授が一言大きく発言されておりました。「地域で福祉を支えているのは女性である。現場を肌感覚で知っている女性の役割を大きくすることが、柔軟で効果的な防災対策の鍵を握る」とはっきりと言われております。
さて、研修の中で、内閣府の担当課は、平常時からやっていないことは災害時にはできませんと断言しました。これに向けて、平常時の取組について、内閣府は11項目の平常時の取組チェックリストを取り上げておりました。
例えば、「女性消防団、婦人防火クラブ等の地域に根差した組織や、団体の長となる女性リーダーの育成を行っていますか」とあります。女性消防団については、９月議会の決算特別委員会で、安全安心課より、３名だったのが６名に増え、本年度は大野城市消防団活性計画の策定に関わり、また、火災と災害現場への出動なども考えているということで、ありがたいと思いました。
次の質問に移らせていただきます。女性が防災・復興の主体的な担い手となるように、災害の各段階において、女性の視点から取り組むべきポイントや事例を学ぶ研修等はどのように実施されているのか伺います。
181: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
182: ◯危機管理部長（山本一弘） 市職員では、防災マスター育成プログラムや災害対策本部各部各班個別訓練において、防災・復興における
男女共同参画の視点を取り入れた研修や訓練を実施しております。あわせて、人権
男女共同参画課や男女平等推進センター等の外部団体においても、女性の視点での災害対応を考える研修や訓練を実施しております。また、自主防災組織における訓練においても、多くの女性の方に参加いただき、地域防災力向上に努めていただいております。
今後とも、より一層の参加を促すとともに、
男女共同参画の視点を取り入れた訓練を増やしていきたいと考えております。以上です。
183: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
184: ◯７番（大塚みどり） 平常時の取組チェックリストで２点気になるところがあります。
まず、「自治会長などの地域の有力者や各組織の長である男性に対して、女性の視点に立った防災について、理解の促進を図っていますか」とあります。これまでの本市の取組をお聞かせください。
もう１点、「女性リーダー同士の連携や情報共有の場を提供していますか」という項目についても、本市の状況あるいは今後の取組を教えていただきたいと思います。
185: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
186: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、区長が自主防災組織のリーダーとなって地域防災活動に取り組んでいただいております。市は、防災や減災をテーマとした出前講座や、自主防災組織が行う防災訓練に市職員を講師として派遣しており、その際に避難所運営における女性への配慮など、女性の視点に立った防災の重要性についての理解が深まるよう説明を行っているところです。
また、本市では、来年度防災士資格を持つ市民等で組織する大野城市防災士連絡協議会を設立予定です。防災士の皆様には、地域の防災リーダーとして活躍していただくことを期待しており、現在８名の女性防災士の方に、防災士連絡協議会への参加申込みをいただいております。
今後は、この防災士連絡協議会の場を活用して、女性の防災リーダー同士の連携や情報共有の機会を充実させてまいりたいと考えております。以上です。
187: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
188: ◯７番（大塚みどり） 女性は１人では男性の中で意見を言う勇気はなかなか出ませんが、３人寄れば井戸端会議、自分の専門性を語ることができます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、令和３年５月に施行されました災害対策基本法の一部改正についてに移らせていただきます。
警戒レベル３「高齢者等避難」、警戒レベル４の「避難指示」ということは、もう皆様ニュースで出ましたので結構認識があるようです。一方、今回この法案で、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者など避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成は、これまでと違い市区町村の努力義務となりました。現状では、計画を作成済みの市区町村が１割程度にとどまり、いまだ災害により多くの高齢者等が被害を受けております。避難の実効性の確保が課題と言われていますが、本市の考えや取組の状況について教えてください。
189: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
190: ◯危機管理部長（山本一弘） 現在本市では、災害時避難行動要支援者名簿の作成と併せて、災害時に要支援者がどのような行動を取ればよいのか、あらかじめ自分で確認していただくための個別計画というものを作成しております。
なお、令和２年度は65歳以上の高齢者や障がい者などの名簿対象者数１万6,377名に対し、約62％に当たる１万103名分の個別計画が完成しております。この個別計画作成者数は、福岡県内の自治体の中で最も多いものとなっており、災害時における避難行動の重要性について、市民の理解が進んでいるものと認識しております。
また、災害時避難行動要支援者名簿や個別計画をより実効性のあるものとするため、民生委員・児童委員や、自主防災組織との連携を密にするとともに、要支援者に対して避難の呼びかけが確実に届くよう、名簿を基に要支援者の所在が分かる地図を地区ごとに作成し、平時から要支援者の情報が共有されるよう工夫を行っております。
そのような中、今年度、災害対策基本法が改正され、要支援者に対する避難支援の実効性をさらに高めるため、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。個別避難計画の内容につきましては、現在内閣府防災担当において、効果的、効率的な作成方法を構築するためのモデル事業が実施されており、その中で併せて検討されております。
本市におきましては、これまでの個別計画の対応に加え、国のモデル事業の検証結果を経て、個別避難計画の内容や作成方法が示された後に、本市の実情に即した誰一人取り残さない実効性のある取組となるよう、個別避難計画の作成を進めてまいりたいと考えております。以上です。
191: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
192: ◯７番（大塚みどり） この個別避難計画の策定を進めるに当たりまして、日頃から見守り体制というのは、危機管理部だけでなく、ほかの関係部局も必要ではないでしょうか。長寿支援課とか福祉課とかあると思うんですけれども、これについてはどのように思われますか。
193: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
194: ◯危機管理部長（山本一弘） 個別避難計画の策定につきましては、日頃から高齢者や障がい者等の見守りに関わっている部局の協力が必要と考えておりますので、策定に当たっては長寿社会部や市民福祉部など、関係部局と連携して取組を進めたいと考えております。以上です。
195: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
196: ◯７番（大塚みどり） この要支援については、大野城市の市報、９月１日号でご案内がありました。同意書返送率が昨年と同様に60％前後と、安堵してはいけないと思います。100人中60人、その残りの40名は大型災害、大震災が起きたときにどうなるのかということで、私は大変不安であります。
厚生労働省は、この３年間で、福祉事務所とか障がい者福祉サービス等に、ＢＣＰ業務計画等作成、そういったものを義務化されております。介護福祉関係も全てこの３年間で取り組みますので、ぜひ関係所管それから大野城市の担当者は、一つのテーブルでいろんな情報交換をしていただきたいなと思います。
市民相談の中で、高齢者の実態を一例紹介させていただきます。
市からの避難行動要支援の封書が、３年間の３通分、全く未開封でありました。ご夫妻は老老介護でなかなか自分では開封をしない、ご主人に任せていた人は奥さんが独居になったら全くしない、こういったことが現状であります。そういった意味でも、12月議会に向けて、高齢化率が進む中で、どんな支援が必要か各所管にお尋ねして、何か一緒に考えていけたらなと思っています。
最後に、井本市長、いろんな公明党の取組を実施していただきまして、本当にありがとうございました。今後とも私は女性の視点で、市長に厳しく問い続けてまいります。よろしくお願いいたします。
197: ◯議長（山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の10月21日の会議は、午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
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散会 午前11時45分...