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1. 福津市議会 2020-03-13
   03月13日－05号

   
   取得元: 福津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　３月定例会（第１回）１　議　事　日　程（５日目）　　　（令和２年第１回福津市議会３月定例会）令和２年３月13日午後１時00分開議於　　議　　場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　５番　　八　尋　浩　二　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名）　　市　　　　　長　　　　　原　﨑　智　仁　　　　　　副　　市　　長　　松　田　美　幸　　教　　育　　長　　　　　柴　田　幸　尚　　　　　　総　務　部　長　　大　賀　正　晃　　理　　　　　事　　　　　本　夛　研　介　　　　　　市　民　部　長　　吉　田　雅　子　　健康福祉部　長　　　　　髙　橋　美　幸　　　　　　教　育　部　長　　榊　　　俊　弥　　都市整備部　長　　　　　井　上　廣　幸　　　　　　地域振興部　長　　花　田　千賀子　　地域振興部理事　　　　　辻　　　優　子　　　　　　教育部　理　事　　重　冨　　　隆　　財政調整課　長　　　　　花　田　　　積　　　　　　総　務　課　長　　赤　間　真　一　　まちづくり推進室参事　　榊　　　美　佳　　　　　　こども　課　長　　増　田　恭　治　　会　計　管理者　　　　　伊　藤　孝　裕　　　　　　５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名）　　事　務　局　長　　　　　田　中　英　智　　　　　　議　事　課　長　　平　田　健　三　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開議　午後１時０分 ○議長（江上隆行）　ただいまから、令和２年第１回福津市議会定例会を再開します。　直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　日程に入ります前に、昨日の榎本議員の一般質問の答弁に関しまして、重冨教育部理事から発言訂正の申し出がございましたので、これを許可したいと思います。　それではご発言ください。重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　昨日の榎本議員のご質問で、学校施設基本構想と長寿命化計画のプロポーザルの参加業者数というご質問がありまして、私のほうが、４者申し込みがあって３者参加しましたと申し上げましたが、正確には５者申し込みがあって、４者参加をしたということでございました。　訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○議長（江上隆行）　それでは、日程に入りたいと思います。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１一般質問 ○議長（江上隆行）　日程第１、引き続き一般質問を行います。　それでは、順次発言を許します。　本日最初は、12番、蒲生守議員。蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　議席番号12番、公明党会派、蒲生守です。　初めに、新型コロナウイルスで亡くなられたかたの哀悼の意を述べたいと思います。　昨日、ＷＨＯは新型コロナウイルスがパンデミックになっているという宣言がされました。世界的な国難を迎え、人類の英知が試されるとも言えます。　この感染症が起こった折、市は品薄になったマスクや消毒用のアルコールを介護施設、保育所、幼稚園、学童保育所、小中学校へと無償で配布をしていただきました。迅速な対応に感謝するとともに、多くの施設のかたがたに希望と勇気を与えたプレゼントとなりました。　まだ困難な状況は続くと思いますが、市におきましては、多くの市民のため、努力をしていただくことをさらにお願いをしたいと思います。　それでは、通告に従い２点についてご質問をいたします。　１点目、学校新設予定をしている竹尾緑地公園についてでございます。　希少生物の保護と地域の憩いの場として設けられた竹尾緑地に、小中一貫校建設を市が打ち出しています。この地に学校を建設することが妥当なのか以下の点について伺います。　①都市公園として位置づけられた竹尾緑地に学校建設ができる法的根拠は、②今の計画で希少生物の保護はできるのか、③土地の上部にため池が存在するが大雨による被害想定はあるのか、④近くに活断層が存在するが安全面の確認は、⑤建設コストの根拠は、⑥案では給食調理室が併設されていないようだがどのように対応されるのか。　大きく２番目、学童保育所についてであります。小学校の児童数増加は学童保育所増設においても急務である。市は今後どのように学童保育所の施設拡充、運用について考えるのか以下の点について伺う。　①児童数増大が予想される学童保育所増設計画はどのようになっているのか、②指導員の不足が言われているが市の対策は、③質の向上が叫ばれているがどのような対策を行っているのか、④定数と実際の受け入れ人数に差異があるが、保育が必要な子どもの受け入れとなっているのか、⑤放課後教育のあり方について市の考えはどうなっているのか。　以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　それでは、初めに、蒲生議員の質問事項１項の①についてお答えをいたします。都市公園法第16条では、都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合は、都市公園の区域の全部または一部について都市公園を廃止できるというふうにされております。今回の学校新設案については、このその他公益上特別の必要がある場合に該当するものと判断をさせていただいております。　次に②でございますが、新設の中学校については32学級を予定していますので、約3.5haほどの用地が必要と考えています。よって、その範囲内で造成などを行うことになりますが、環境調査とあわせ、有識者の意見を聞きながら基本設計を行い、可能な限り絶滅危惧種の保護には努めたいというふうに考えておるところでございます。　続きまして、③の水害想定についてお答えいたします。大雨時の水害に対しましては、適切な校舎配置と造成工事により、安全な学校建設ができるものと判断をしております。　次に、④の活断層についてですが、活断層の記載がある「福間町の地質・鳥類・漂着物」の執筆者、下山正一先生に確認をさせていただいたところ、竹尾緑地の断層については、古期段丘構成層はおよそ260万年前に形成された地層で非常に古い第四紀層であり、これを切る断層活動が１度しか認められません。その後、繰り返し活動している証拠がないため、今後活動する可能性は低いと思われます、との見解をいただいております。また、政府の地震調査研究推進本部の九州地域の活断層の地域評価や国土地理院の活断層図にも、ここの活断層は含まれておりません。以上のことを考えれば、耐震性を十分に考慮すれば安全性は確保できるものと考えています。　続きまして、⑤の建設コストについてお答えします。建設費の54億円は、現在委託しているコンサルタント会社に概算見積もりを算出させたもので、基本設計前の現時点では一定の精度は確保できているものと考えています。内容としましては、基本設計、実施設計が約３億円、校舎・体育館建設工事が約43億円、造成工事が約３億円、運動場・外構等のその他の工事が約５億円で、合計54億円と見積もっております。　最後に⑥でございますが、給食調理室は児童・生徒数の急増により市全体の給食調理不足が予想されております。新設校の分も含め、給食センターの設置の方向で現在、給食調理施設基本計画を策定中でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　それではお伺いしたいと思いますが、これまでの経緯について最終的に確認させていただきたいと、大規模校解消というこのうたい文句の部分でございますが、この大規模校解消に向けて、どのような形で幾つぐらいの案を検討され、最終的に竹尾緑地というような、今の時点での案提出になっているのか確認させてください。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　最終的には、１月の全員協議会でお示しをさせてもらった５案ということですけど、５案に行きつくまでには、校区再編で乗り切るとかいう部分については協議を行い、やはり校区再編では難しいということで、学校をつくる必要がある、その場合小学校、中学校、それと場所がどこなのかということを、総合的に考えて、五つの案をまとめて、最終的に竹尾案に行き着いたというような状況でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　再度確認をさせていただきます。場所としては竹尾緑地、学校の制度としては、小学校６年生が中学校と一緒になる小中一貫校の５－４制ということで間違いございませんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　それで間違いございません。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　それともう一点、竹尾緑地が選定の中に入ってくるわけですけれども、多くの場合、タイムリミットの話をよくされます。現状の中で、竹尾緑地に決定して建てないといけないというタイムリミットがあるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。
   ◎教育部理事（重冨隆）　土地云々による、そういうタイムリミットはないんですけれども、一刻も早くということで、すぐに取りかかりたいということで、令和２年度に取りかかるということで考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　では、次にお伺いいたします。　学校建設であれば、やっぱり安全安心ということが第一義だというふうに思っております。その場所に学校という建物であれば、やっぱり100年という一つの建物の形成というのを考えていかないといけない。それぐらいの、福間小学校は100年の歴史がございますし、他の小学校にも100年近い歴史があるというのもご存じだと思います。　そういう意味では、安全安心の土地であると、誰もがある程度納得のいく場所でないといけないというふうに思っておるわけですけども、先ほど第１答弁で必要なところはお聞きしましたので、ちょっと一つずつ確認をさせていただきたいというふうに思っております。　まず、安全面に関して、すごく綿密に調べられたんで、その部分から伺いますが、断層についてであります。あくまで、私も、福間町史の中で確認をしておりますんで、先ほど、当時の執筆者にご確認をいただいたということについては、正しい見識だろうというふうに思っております。ただ、それがあるということに関しては事実なんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　町史にありましたし、下山正一先生にも確認して、そこは確認ができているということでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　断層が存在する。動くか動かないかというのは誰も分らない話です。ここまで、熊本大震災においても、この断層が動くとは誰も想像していなかったという話は、最近は枚挙にいとまがないというふうに思っておるわけですが、だから、これから動かないという確信は市にあるんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　下山先生には確認をしました。非常に可能性は薄いけども、断層である限り絶対動かないということは言えないということで、私たちもそのような認識でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　であれば、まずその確認をする必要があると思いますが、市の見解はどうですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　もう一つ言えることは、どこに断層があるのかというのは、実際よく分っていないという部分と、これは総括質疑のほうでお答えはしましたけども、今一番福津市で危険と言われているのは、西山断層のほうということで、やはり西山断層でどんなふうな揺れが来るのかというところのほうが、より重要ではなかろうかという判断はしています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　私が確認したいのは、その事実に関して、極端に言えば、今の答弁で言わせていただければ、断層の位置すら分らないと、現実に、確実な断層の位置が確定しているわけじゃないというような中で、この建設をするという、そういう判断にはならないのではないですか。要は調査をすべきではないですかということでお聞きをします。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　竹尾緑地の中に入っている断層の場所は、町史のほうで線が引かれていますので、それは確認はしています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　いつされましたか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　この計画を立てているときに、協議をしているときに、その部分については把握をしました。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　再度聞きます。誰がどの時点で、どのような方法で、この断層帯を確認したんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　それは町史においてということでしょうかは。それにつきましては、すみません、下山正一先生のほうにもその部分については確認はしてないんですけども、この町史をつくる際に、そこに断層があるという確認を、その当時されたんではなかろうかという、臆測の域ではありますけども、そのように考えてます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　では、断層帯を確認する方法というのは明確に分っております。トレンチ調査において、断層を掘削によって出して、その断層帯がどういうふうになっているか、これ確認するというのは、今の原子力でも現実やっておられます。再度。　要は、大事な建物においては、現地を確認して、どこの位置に断層帯があって、その場所がどうなのかというのを、確認するという作業をやっておられるわけですね。100年安心を予定されている学校建設にあたって、この調査をされる考えはありますか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　その部分につきましては、今後基本設計をする中で、必要に応じてその調査をするのかどうかは判断していきたいというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　では、調査をお願いしたいというふうに思います。　次に、雨水の件についてお話をさせていただきます。　この緑地の上部にため池があるというふうになっておりますが、このため池、今回福津市においては、ため池崩壊時のハザードマップをつくるということで予算が決まっておりますが、このため池もハザードマップをつくる予定の池になっておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　防災重点ため池の90カ所の一つになっておりますので、令和２年度においてハザードマップをつくる対象となっている池でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　では、その池のハザードマップ、いつごろ完成しますか。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　90カ所を同時に行いますので、令和２年度末をもって完成する予定としております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　となれば、この竹尾緑地の建設の基本設計、私はなにを言いたいかというと、先ほど基本設計の中でやりますというお話でしたけど、基本設計やった時点で、これはアウトだよと出てしまえば、その基本設計が全部吹っ飛ぶわけですから、今の話でいくと、ハザードマップができるまでは基本設計に入れないという認識になりますが、教育総務課の認識はどうですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　全部が完成するのが年度末までということなので、この部分については、契約すれば、一番最初に調査、結論まで出していただきたいというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　再度聞きます。調査を始めて結論が一番にしたとして、今のスケジュール、契約から絡めて、一番早くて何月ぐらいに、その結果というのは出せますか。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　今の時点では、その辺はっきりご回答することは難しいのかなというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　２点目の懸念材料について大体網羅した話をしました。　次に、３点目になります。希少生物という話があります。ここには希少生物がいるという認識はどなたもお持ちだとは思いますが、市はこの希少生物の生態というものを、どこまで把握をされておられますか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　絶滅危惧種のⅡ類に分類されているということで、九州北部、西部にしか生息はしていないと、現在はこのような場所、カスミサンショウウオが生息できるような場所が、宅地開発などで急速に失われ、絶滅が危惧されているというような状況というのは認識しています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　生態についてはどのように把握をされていますか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　山と湿地を行き来すると、成体のときには湿地の近くの山で生息し、産卵時期になると湿地帯におりてきて産卵をするというような形で、竹尾緑地にはそういう状況を満たしているということで、あそこで繁殖をしているというような状況でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　絶滅危惧種という言い方をするとあれですが、絶滅が予想されるものの保存というのは、これは、ある意味で、必ず残していかないといけないいうふうに思うとこでありますが、市の見解はどうですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　可能な限り大事にしていかなければならないと考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　であるならば、生態調査が必要だと、私は思います。　どういう形で、どこで産卵し、どのような形で生息域を広げ、どういう個体が広がっていくのか、というような明確な繁殖もひっくるめた状況というものを、確認しないといけないというふうに思うわけでございますが、その辺のご見解はどういうことでしょうか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　ご指摘のとおり、環境調査をしないと、その生態の実態が分らないということで、環境調査は行う予定にしています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　その環境調査、どれくらいをイメージされていますか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　たしか２ha以上の土地を開発する場合は、建物を建てる場合は、福岡県の環境保全に関する条例に基づいて、環境アセスをしないといけないと、ベースはこの条例に基づいて、環境アセスをすると、プラス、ここにはカスミサンショウウオやニホンアカガエルという、両生類の希少な種もおりますので、さらにその部分については詳しく調査をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　調査をするということですね。もう一度確認します。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　調査をします。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　であれば、これで三つ、私の質問の骨子についてはご回答をいただきました。この中で、最後にもう一つの話ですけども、都市公園の位置づけということについて戻らせていただきますが、16条の中には、話として四つほど、公園を外していいということで、都市公園法に基づいて考えられるわけですけども、その中の一番最後の市の権限においてというとこだけを、今回話をいただいています。　あと三つあるわけです。その件についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　あと三つといいますと、例えば廃止される都市公園にかわるべき都市公園を設置するとか、そういうことだろうとは思いますけども、あとの都市計画事業が施行される場合とかにも該当しないので、やはり今回の学校建設につきましては、その他公益上特別の必要がある場合にしか該当はしないというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　一つお伺いします。代替の公園という考え方があるんです。基本的には。都市公園というのは、単につくればいいという話ではなくて、やはりそこの土地の状況において、平米数に対して出すというよりは、都市公園として大切な、福津市として大切な公園としての位置づけなんです。　これがなまずの郷公園に学校をつくるといったときに、市は単純につくります、いいですかというような話はされないと思います。基本的にいろんなコンセンサスを、そこを使うかたがたのコンセンサスもひっくるめてされると思うんです。　それぐらい都市公園というのは、ある面、大事に使って、また市として大切なものだというふうなことで、都市公園法の中でわざわざ指定をするわけです。　となれば、まず第一案として、代替案があって当たり前というふうに思われるんですが、それはどうですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　この竹尾緑地全部を廃止にして学校の用地にしますということになれば、確かに一つの都市公園が１カ所なくなるということで、そういう代替というのもやはり考えないといけないという場合もございますが、約10haの中の3.5から４haということで、残りの部分はそのまま都市公園として残りますんで、どこの部分が残るのかというのは、今後どこに学校を建てるのかというところによって変わってはくるんですけども、一応全部がなくなるわけではないということで、このまま代替の都市公園ではなく、変更という形で行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　実は、竹尾緑地を調べるにあたって、ネットの中で出てきたわけですけども、2009年６月21日に西日本新聞が、竹尾緑地の問題ということで、新聞の中に載せたわけです。この後に、市のほうが見解として、市民の皆様へ、６月21日、日曜日、西日本新聞朝刊の記事についてという文章を出されております。　この文章、すみません、私もネットで、今検索されたら頭に出てきますが、この文章、市の文章でございますか、確認をさせてください。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　こちらについては市のつくった文章で間違いございません。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　全部読むべき話じゃないですし、新聞の記事に対してのあくまで市の見解ということで述べられているものですから、その経緯まで、私が今話す内容ではないと思いますので、そこは割愛をさせていただくとして、この中にこのように書いてあるんです。竹尾緑地の保全の経緯という中で、こういうふうに書いてあるんです。基本計画の開発事業での環境への配慮指針では、重要な自然環境の地域については、空間そのものをそのままの形で確保する方針としているため、竹尾緑地については、市が取得をする。　いいですか、なんて書いてあるかというと、いじると書いてないんです。空間そのものをそのままの形で確保すると、これは当時の市長、平成21年７月８日の市の公式見解です。これをどのように考えられますか。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　当時としてはこういった形で、空間そのものをそのままの形で確保するという方針でございましたが、やはりこういったところの社会的情勢の変化に伴い、公益的な必要な施設ということで、また公用地として、公園の一部なりを廃止することについては、やむを得ないというふうに判断しております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　この辺は議論の分かれるところですから、公益性をどこの位置に置くかということですが、しかし先人が約束したことを、簡単に覆すというようなことであれば、極端の話をすれば、10年ちょっとの間に、その変化が起こるような形での市の運営をされたということに対して、多くの疑問があるわけです。　要は、そこを使わないといけないような行政を、今までやってこられたということに対しての不信感というものを感じるわけです。そういうとこをちゃんと担保した話にされるべきじゃないかというふうに思いますが、もう一度公式の見解をいただきたい。この言葉はもう破棄をするということですね。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　その当時の判断といいますか、市の姿勢というのは、尊重はしないといけないというふうには認識はしてます。　しかしながら、ここまで児童・生徒数が急増して、それに対応する用地の確保をしなかったという点は、また反省をしなければいけないんですけども、こういう中で一刻も早く学校を建設するということで、苦渋の判断といいますか、ここしか令和６年度に開校するという形で学校建設はできないという部分も判断の一つとなって、最終的には、2009年当時の市の方針を変更させてもらったということでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　少し話を一回戻させてもらいたいんですが、ここまで話してきて戻すのもおかしな話なんですけども、学校部局、今、竹尾案に関して、私は凍結というふうに伺っておるわけなんですが、今の見解を言えるわけですか。凍結になっている現状の中で、市を代表して今の見解を、公式見解として言える立場と権限と発言をされていると、そのように認識していいわけですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　凍結にはなっていますけども、これはあくまでも教育委員会の案ということで、案としては教育委員会はこの案を出していると。それが実施に向けての凍結になっているという認識で、あわせて凍結なので、ほかの案があるのかどうかというのは、また考えているところではございますけども、今までの全ての答弁は、この案を教育委員会がつくったという理由なり、こういうことでつくりましたよという見解を述べさせてもらったということでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　これぐらいにしましょう。なかなか難しい問題なので、あと幾つか確認をさせていただいて終わりますが、一つに給食室、この部分を計上していないと、どうやって子どもたちに給食を食べさせるのか、それと後で気づいたわけですけど、昨日の中村議員の話を伺ったときに思ったんですが、プールというのは、この施設の屋上にでもつくられる予定だったんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　一つ目の給食につきましては、最初はつくるかつくらないかというところからスタートするんですけども、市全体の児童・生徒数がふえているということで、新設校をつくらなければ、福間中学校の生徒数がふえるということになってきて、そこで増設はする予定なんですけど、それを上回ってやはり不足する。福間小学校も不足する。津屋崎のほうも不足するということで、一方でそれを全部拡張することも非常に難しいという、総合的に判断してやはりこれはもう給食センターという方向じゃないと、今の状況では対応できないと。それともう一つは各学校の給食施設も老朽化していると。長寿命化というよりも、建てかえが必要な場合に、給食をとめて建てかえというのも、非常に困難だろうというところで、やはりそういう問題にも対応できるのが給食センターだろうということで、今はあわせて給食センターをつくる方向で計画を進めているということで、竹尾緑地に新設する中学校には、その給食センターから給食を持ってくるというような考えで、給食室は設けておりません。　プールにつきましては、この学校では、水泳の実技は行わないということで、できれば近隣市のプールを利用した形で、ここは行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　様子が大体見えてまいりました。であれば、逆に給食案をセットで出されなければ、全体像にならないんじゃないんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。
   ◎教育部理事（重冨隆）　全体像といいますか、給食は先ほど言いましたように、全体的な問題ということで、新設校だけの問題ではないという判断で、今回の１月20日の全員協議会の中では、この給食の問題は説明はしなかったんですけども、そういうご指摘をいただいたので、計画案までは出せないとしても、こういう考えですよということは示すべきだったというふうに反省しているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　であれば、給食室の場所も決めて、基本的な案を出していただけるということで理解をさせていただきます。　最後に建設費のことでお伺いします。54億円、これをお話をされるときに、今の部分を全て入れると、到底54億円で調査だけで３億円なんていう形にならないというふうに私は思っております。単純にお約束を全て守っていただけるとすれば。　この話をするときに、市のほうに伺いました。中期財政見通し、これとセットですよと、でなければ見渡せませんよと、せんだって中期財政見通しも出てまいりました。財源不足が77億円という数字が出ておりますが、この77億円になった根拠の中に、この小学校を建てるという54億円、これは含んで、それを含んだ後に77億円というような数字なんでしょうか。再度確認したいと思います。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　中期財政見通し上の財源不足額が77億円ということでございます。これは学校の新設建設費用を含んだところでの財源不足ということで、お見込みのとおりでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　であれば、54億円が数字が変わってくれば、これが60になり70になって、実施設計上が変わってくれば、単純にその分は財源不足の77億円に足し算、単純にはいかないです、いろんなことがあると思いますが、足すのが本来の考え方です。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　事業費の増は確かにプラスされるということになろうかと思いますが、財源不足上、それで収支が整うかということになりますと、これは非常に疑問が出てきますので、財源不足という点では調整が必要かなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　この質問の最後にさせていただきます。　教育長、昨日うちの中村議員のほうが５－４制についてもお話をさせていただきました。小学校６年生だけが中学校に行く、それによる小学校６年生の卒業式等がどうなるのか、すごく不安にも思いました。　実際、小学校６年生が、教育長お話されましたけども、逆に小６のギャップにあうんじゃないだろうか、そのようなことも考えさせられました。また、小学校６年生の教師は全て行きますが、最終的な責任者の校長は小学校のほうにおるということになれば、その辺の責任分担、また学校としての運営母体のあり方も不安に思いました。　もう一点は、私も県教委に伺いましたけども、県教委においても人材なかなかいないということでございました。この小中一貫校にかかわる先生がたが、本当に我が新しい中学校に皆さん来ていただけるという確証はないわけです。幾ら教育長が頑張っても、運営する母体である先生たちの意気込みというものがないとなかなか難しいわけですが、そのようなことと、きょうお話をさせていただきました、この土地に対する不安感というものを払拭しないで、建物を建てるということに対して百年の計を誤るというような思いもするわけです。　やっぱり少し知見の高いとこで、分かります、いろんな意味で今難しい状況というのはよく分っています。しかし、だからこそ、みんなが納得できる希望の持てる学校建設というものを打ち出さないといけないんです。苦しいことは分るんですが、やはりその見地から再度、昨日の件ときょうの件とあわせたところで、ご見解というものがあれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　昨日からさまざまなご指摘、課題をいただいて、私もこの職にお世話になって、当初から過大規模校の課題があるということは見通しまして、よく考えますと、昨年の１月の庁議で、いずれこういう時期がやってくるということを提案させていただいた資料を、きのうも読んでいたところでございます。　安全性を含めて、さまざまな課題があるということは十分、明らかな理解はしていないものの、課題が多いということは理解しております。　だけども、今、置かれている子どもたちを少しでも、さらによい学習環境の状況に置いてやりたいというのが、強い思いでございますので、今凍結状態になっておりますので、市全体で、もちろん教育委員会がまずはさまざまな課題をきちんと洗い直して、再提案をさせていただくというような思いでございます。今後もよろしくご指導お願いしたいなと思っております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　最後一つ確認するのを忘れました。新設校になった初年度、生徒数は何人というふうに考えておられますか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　968人でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　正直な話、大規模校解消にはほど遠い形だというふうに、最後に言わせていただいて、この質問を終わりたいと思います。　次をお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　お願いいたします。２項目めは学童保育所についてでございます。　こちらも①から⑤までございますが、順次お答え申し上げます。　①でございます。福津市子ども・子育て支援事業計画の中では、地域子ども・子育て支援事業の提供体制において、学童保育についても市全体の需要見込みと定員数を計画値として示しております。学童保育所の整備は、この計画に基づく確保方策として、特に低学年児童の増加の著しい小学校から優先的に進めております。今後の児童数の増加の状況によっては、定員確保のため計画を変更してまいりますが、福間小学校と福間南小学校は令和２年の入所状況から、学童保育所の建設計画を前倒し、整備していく必要がございます。　続きまして②番、支援員は慢性的に不足しておりまして、学童保育所に限りませんが、人材を確保することが課題だと考えております。この課題を解決するためには、学童保育の魅力や保育することの楽しさをＰＲしていくことが大切だと考えます。　続きまして③番、学童保育の質の向上のため、指定管理者は保護者会や地域と連携し、室内外での遊びや生活を通して、子どもの状況や発達段階を踏まえながら健全な育成を支援しています。支援員の要件は条例で定め、市が主催する研修や、学童保育所内外の研修で専門性を高め自己研さんに努められておられます。また利用者アンケート調査を実施し、意見への対応や運営方法について協議なされております。　続きまして④番です。学童保育所の入所の順位は、福津市学童保育所条例施行規則第４条によって、入所申請書を審査し、心身に障がいのある児童、ひとり親世帯の児童を優先させ、保護者の勤務日数、勤務終了時間及び通勤時間並びに同居の家族状況等により入所の承認の決定を行っております。　続きまして⑤番です。学童保育所の役割は、適切な遊びや生活を通して、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、より豊かに育つことを支えることだと考えます。保護者にとっても学童に求めるものはそれぞれ違うと思われ、今後のあり方については、もう少し調べる時間が必要でございます。大切なのは市が目指すべき子育ての方針を示し共有し、目指すところを一緒にしていくことだと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　市長、これは本当に、当時市議会議員として、ともどもに課題として取り組んだ課題でございますが、市長になられまして、体制が全然変わっていません。　確かに建物は急いだ部分もあるかもしれませんが、各指導者のかたがたが一生懸命頑張っておられるという現状であります。　そんな中で、残念なことに津屋崎学童保育所においては、今年度１団体が学童保育のほうから撤退ということでのお話をいただきました。私もお会いして何度かお話をさせていただいたし、なかなか急激な子どもたちがふえていく中で、指導員もままならないと、また施設においても、なかなか広がらないというようなジレンマの中で、いろんなことがあったんだとは思いますが、今回手を挙げられずに指定管理者から去られるいうような実態になったわけです。　この現状というのは、大なり小なりどこの指定管理者も抱えておられるんです。となると、なにかが間違っているんだというふうに、私は思うわけです。現状の中の、今の体制の中でなにかが間違っている。その間違っているということが、市の中でどのように共有されているのかということを、少し確認をさせていただきたいので、きょう質問させていただきます。　資料を皆さんのほうへ今見せておりますが、これは単純に今回の予算について、定員数で、単価で割ったという数字であります。市は今回勝浦学童保育所を建てるにあたって、直接的に積算をして、これぐらいかかるだろうという積算基準をもって単価を出されたというふうに伺いました。なので、私は勝浦学童保育所、規模の大きさとか、そういうのがいろいろありますんで、一概には言えないんですが、市が考えるところの学童保育所の単価指数だというふうに思っておるわけです。　それを観点に伺います。そういう観点から伺う中で、指定管理者に出されている単価が多少低いというように思うわけでありますが、それに対するご見解をいただきたい。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　勝浦小学校学童の委託料につきましては、人件費でありますとか、消耗品でありますとか、水道光熱費をもとに積算をしております。その積算の根拠となりますのは、県の放課後児童健全育成事業補助金交付金要綱を基準にして、積算をしておるところでございます。それに加えて、要支援児を受け入れていただいている私立においては、別途加算をすることで、予算措置も行っているということでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　今の答弁を伺えば、標準的な試算をした結果こうなりましたよということでございますから、単に指定管理者がそれよりも下がるという要因というのはなんなんですか。 ○議長（江上隆行）　増田こども課長。 ◎こども課長（増田恭治）　特に指定管理者がとかいう、今回の委託はということはございません。同じやり方で積算しております。今回のこの資料をいただいて、市が積算している金額を述べさせていただきます。　計算いたしました。福間小学校が８万5,000円、1,000円以下切り捨てますけれども、南小が８万1,000円、神興小が７万4,000円、津屋崎小が８万2,000円、神興東小が９万2,000円、上西郷小が17万3,000円、勝浦小は、蒲生議員のと違うんですけれども、13万5,000円、しんあいが９万8,000円でございます。　ですから、特に指定管理者が、委託がという意味でなく、学童の規模とかによって金額が多少違っているということで、計算の仕方は同じようなやり方でやらさせていただいております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　違うわけです、現実の話が。その根拠がどうも今のご答弁分かりにくいんですが、要はそこにいる福津市の子どもじゃないということになるんですか、特別に違う子がそこには行っているという考え方。　私は単純に考えたんです。それが一番分かりやすいと思ったので、個々に条件が違うというのはあるかもしれませんが、その条件について述べられないのであれば、私の計算はそんなに間違ってないと思うんですが。 ○議長（江上隆行）　増田こども課長。 ◎こども課長（増田恭治）　一番大きいのは人件費にかかわるところだというふうに思っています。特に単位が小さい上西郷でありますとか、勝浦とかでいうところでありましても、指導員の数は複数以上の配置をしなければならないというふうになっておりますので、小さいからその分人件費を減らしていいということではないということでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　やっとお答えらしいかなと思っていますが、小さいからといって人数を減らせるわけではないですし、１人当たりのかかわる人数ということにおいて、最大係数というのは決めているようなお話でしょう。　であれば、１人の指導員、何人というふうに計算されていますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　おおむね１施設が40人定員ということで、複数の指導員の配置ということになっていますが、福津市は25人に対して指導員を１名ということにしております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　１人で25人です。これが一つの実態です。市長、これから動いてないんです。現実の現場との差異。　次に広さについて、定員の考え方について確認をさせていただきます。1.65ｍ２対しての定員数というふうに伺っておりますが、今もそのとおりでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　国のガイドラインに示されておりますのが、児童１人当たり1.65ｍ２となっておりますので、そのとおりでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　では、認可保育園の未就学、５歳児の、５歳児というか以上児と言ったほうがいいのかもしれませんが、５歳児の１人当たりの平米数というのは、幾らで決まっておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　増田こども課長。 ◎こども課長（増田恭治）　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というのがございまして、以上児といいますか、２歳以上児の子は１人当たり1.98ｍ２でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ここも変わってないわけです。ずっと言い続けてます。なぜ５歳児、今の３歳以上なんです。全部。３歳以上の子どもに対しては1.98ｍ２、これは認可保育所はなんて言っているか知っています。最低基準ですよと。要はこれ以上にないといけないんですよということは、未就学においてはすごく言われているわけですし、今、厳格に市もこれも履行されているわけです。　ところが、それよりも大きくなっている学童保育所の部分が、1.65ｍ２のままに定員を考えられている。これおかしいと思うんですが、なぜそのようなことになっているのか、今の中で見解ができればお願いします。　見解を聞くよりも、これは市長、聞きましょう。少し広げたらどうですか、考え方を、どうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　これにつきましては、少し印象を述べさせてもらってもよろしいですけども、やはり1.65ｍ２について、正確な正式な見解を申し上げることは、余りにも情報が、知識が不足しておりまして難しい、担当のほうからご説明できればと思います。すみません。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　ガイドラインでは1.65ｍ２となっておりますが、実際に福津市の施設の面積には少し余裕があるのが現実でございますし、保育所はほぼ毎日子どもが出てきますけれども、学童保育所は塾に行ったり、習い事などがあって、平均の利用率というのは67％というふうになっておりますので、確かに広いとは言いがたい、定員以上に受け入れていただいているところもございますので、広いとは言いがたいですけれども、国のガイドラインには適合しているというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　もう一つ聞きます。弾力化を使われています。定員数に対して1.2、1.25という定員数を入れられておると思いますが、その根拠となるもの、なんで1.25にしているのかとか、２にしているのかと、実際そのような形での運営は可能なのか、これを確認させてください。 ○議長（江上隆行）　増田こども課長。 ◎こども課長（増田恭治）　一応定員というのは、運営であったり保育であったり、そういったものに関しては大切なもんだというふうに考えております。　弾力化と申しますか、例えばの話なんですけども、50人の定員といたしまして、51人目というかたが仮に来られたと、仮に来られたとしたときに、手いっぱいだから、51人目は受けれないよということが、ないようにしていただけないでしょうか、というお願いをしたのが最初でございます。可能であれば、定員を超えても受け入れていただきたいというふうにお願いをしているところです。　目安としては20％という根拠はないんですけど、20％を目安というふうにしていただいているというところでございます。　入所要件に合致しておって、なおかつ入所を希望されるかたが、できるだけ多く受け入れをしたいというふうな思いから、この弾力化というのを使わせていただいております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　入られるかたにとっては、ひとつのありがたさというのを感じると思うんですが、それによって全ての基準が変わるわけです。施設に出すお金も変わってくれば、人間の考え方も変わってくるわけです。　旧態依然の実態に合わない状態での運営、それと先ほど部長が言われましたけども、通常平日においては約６割程度のかたしか利用していないという実態、それを安易に認めている市の体制、この辺が、学童保育所問題の根幹をはっきりさせない原因だというふうに思うんですが、その点はどうですか、部長、ご見解は。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　６割しか利用していないという点についてですけれども、通常子どもたちはいろんな習い事をされているお子さんもおられますし、そうでないお子さんもおられます。　学童保育所において、毎日来る子どもしか受け入れないということであれば、やはりそういう習い事を規制するようなことにもなりかねません。習い事に、例えばプールに行かれているお子さんが、ほかの日にひとりで自宅でお留守番ができるかというと、そこは安全性の担保とかが十分できない状況であることを考えれば、なにか用事あるときにはそちらのほうに行かれて、なにも予定がないときには、お母さんがたがおうちに誰もおられない状況であるときには、学童に来ていただくということが必要なんではないかというふうに思います。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　そのままお返しをせないかん言葉なんですが、最後の問題になるんです。　時間もありませんので、一つお話をさせていただきますが、今学童保育１人7,000円という形、7,500円かな、後で訂正をしてください。この金額でいただいているわけですけど、そこから塾というか、プールに行かれたり、そろばん教室に行かれたり、そこに月謝を払われてるわけです。そのお母様がたは、プラスアルファが学童保育にないからほかに行っているということになるわけですけども、逆の話をすれば、学童保育に魅力があれば、終日おるということも現実あるわけです。また逆にそれを指定管理者のほうに収入としてみるという形、そういう考え方もあるわけなんですが、そういう考え方はお持ちじゃありませんか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　学童保育所自体にそういう塾の機能を併設させるということだろうと思いますけれども、民間事業者で実際毎日、民間学童という形で、毎日お預かりしてもらって、英語とかスイミングとか、そういうところのサービスも提供しておられる事業者さんも、市内には実際あります。それを利用されている市民のかたもおられております。　そのような民間事業者が提供するようなさまざまなサービスを、市民のかたがご自分で選択されて利用できるということは非常にいいことだというふうに、私も思っております。　ただ、それを市の指定する学童保育所で行うかどうかという点については、やはり経済状況もさまざまなかたがおられますので、そういう経営となると、少し保育料が高くなったり、あるいは別料金でサービスを利用するということにもなるとは思いますけれども、そのときに行きたいけど行けない子どもとかも出てくるというふうに思いますので、市が提供する学童保育所は、やはり必要な人が誰もが利用できるものでなければならないというふうに思っております。　そのようなことから、市は、今のところは、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごせること、それから保護者のかたが安心して子どもを預けられる環境を整えるというところを第一に考えて学童保育所の開設をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　すみません。学童保育所の１人当たりの金額が違うみたいなんですんで、教えていただきたいと思いますが、最後に市長に、全体の話の中で、そろそろ学童保育、しっかりと根幹から変えていく考えをお持ちいただけないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　分かりました。簡潔にまとめます。最後でございますので、冒頭ありましたように、私が市議会議員の時代に、学童保育所に大変関心を持って動いたご時世は、福津市は当時学童保育所は直営でありました。その後指定管理者制度を導入して、この中で、当時の保護者のグループと、そして指定管理者になったグループのいろいろなトラブル等もありまして、直営のほうがいいのか、それとも指定管理者であったら、指定管理者制度はもともと学童保育所であったとしても、指定管理者を取り入れることで、民間のノウハウも取り入れてより質の高いサービスを行わなければならないと、ここでどれだけ指定管理料を行政として設定するかということも問題でありますけども、そういう過渡期の、そして現在も、一方で児童数がふえ、学童保育所の設置が最優先でございますけども、指定管理料の根拠は変わらず、国の指針に基づいておりますが、しかし、指定管理を取ったことで、なかなか、そもそも児童数がふえ指定管理料もありまして、歴史的に直営から指定管理に移行後も担当されてきた指定管理者が、このたび津屋崎地域で撤退されたという状況。　そういった指定管理者の側、保護者のニーズ、大変多様でございます。習い事もさせる。そして行政の考え方、ここも本当に約10年で大きく変わっている環境がございます。その中で、指定管理を取り入れて、指定管理の制度を維持しつつ、さらにこのサービス、ニーズに合ったものをしっかり捉えていくためには、常にこの制度が絶対なんだということで、ただ維持、また変更の予定がないということではなく、学童保育所の施設整備も重要でございますけども、さらにニーズをしっかりとキャッチアップできる、そういうサービスの向上の図れるような指定管理制度のあり方を、蒲生議員からいただいたご指摘も踏まえまして、検討していかなければならない重要な課題だと捉えておるところでございます。今のところはそのような感じでございますが、以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（江上隆行）　それでは、蒲生議員から金額の訂正に関する要請があったと思いますが、ご答弁いただけますか。増田こども課長。 ◆こども課長（増田恭治）　先ほど保育料の月額を言われたんで、なかろうかというふうに想定しております。保育料の月額は児童１人当たり月5,000円でございます。　　　　　　　　　　　　（「以上で質問を終わります」の声あり） ○議長（江上隆行）　以上で蒲生守議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午後２時30分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時９分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時30分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　次は４番、石田まなみ議員。石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　皆さん、こんにちは。議席番号４番、社民党なのはな会、石田まなみです。通告書に従い次の質問をいたします。　４月から市役所内の幾つかの課が移管もしくは新設になります。その中で地域振興部郷づくり支援課がまちづくり推進室郷づくり支援係になり、同時に、市民共働推進係が新設となります。このことを踏まえて、以下を問います。　①郷づくり支援課から郷づくり支援係となるため、一部の地域では郷づくりの降格と受け取っています。また、この組織変更についての郷づくり推進協議会への連絡報告は、毎週水曜日開催の事務局員会議で行われました。本来ならば、これだけ大事な内容であれば、郷づくり代表者会議で報告すべきではないかといった意見もあります。ここに至った経緯と移管の目的は。　②市民共働推進係を新しく設置する目的と役割は、今までの体制との違いはなんでしょうか。新たに地域に課せられることはあるのでしょうか。　③本市が考える市民共働とは。またその中での郷づくり推進協議会や自治会など、地域の位置づけはどうなっているのでしょうか。　以上、答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、質問に対する答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、石田議員の質問でございます。一般質問でございます。　行政組織の変更と市民共働について。　①番でございますが、今年４月から郷づくり支援課の郷づくり支援係は、市長直轄のまちづくり推進室に移管いたしますが、これは課から係に格下げしたわけではございません。このたびの一連の組織変更は、まちづくり基本構想のテーマ別目標像とその取り組み方針に沿いまして、事業を展開実施していくためのものでございます。市役所別館の郷づくり支援係の業務内容はそのままで、本館に移りますが、共助そして共働を担当しまして、これを推進する課長級の参事も配置いたします。郷づくり活動を含め、さまざまな個人や団体間の共働を推進するため、市民共働推進係も新設いたします。郷づくりをより強化していくための組織変更であることを改めてご説明申し上げます。　郷づくり推進協議会へのお知らせにつきましては、できるだけ早く、また代表者会議の場で行いたかったのですが、また今思いますと行うべきであったと思っておりますが、日程の都合もございまして、議会の全員協議会でのまずは報告後、直後の日にちにありました、郷づくりの事務局員会議の場とさせていただいたところでございました。　次に、②と③でございますけども、市民共働推進についてですので、あわせて答弁させていただきます。　まず新設の市民共働推進係の目的と役割についてでございますが、所掌事務が四つありまして、一つに、市民共働の推進に関する総合的な企画及び調整に関すること、二つに、ＮＰＯ及びボランティアに関すること、三つに、住みよいまちづくり推進事業に関すること、四つ目に、幸せのまちづくりラボに関することでございます。先ほども申し上げましたが、自治会や郷づくり推進協議会も含め、さまざまな個人や団体間の共働を推進するための係でございます。　今までの体制との違いは、複数の係に分散していた業務を１係にまとめ、さらに、ＳＤＧｓ未来都市計画にも提案している幸せのまちづくりラボの運営に取り組んでいくという点でございます。　新たに地域に課せられることは、というご質問ですが、市民共働でございますので、自治会や郷づくり推進協議会をはじめ、市民の皆様とどう力を合わせ、支え合うことができるのか、具体的な課題解決に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。郷づくりや自治会など地域の位置づけは、これまで同様でございますが、市民共働を推進していくためには、これまで以上の情報共有や意見交換が大切になってくるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　当初、郷づくり推進協議会への説明は、実際にはどのように行われたのでしょうか。内容についてです。どのような文言で説明されたのでしょうか。事務局員会議において。 ○議長（江上隆行）　辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（辻優子）　今回の郷づくり推進協議会にどのように伝えたのかというところですから、経緯を含めてということで少しお話しますと、令和２年４月からの組織変更について、２月10日の全員協議会で、議員の皆様に説明がありました。　この組織変更というのが、まちづくり基本構想を進めるためのもので、郷づくり支援課に関するものだけでなく、幾つかの課や係の新設とともに、係の移管、名称変更がありましたので、郷づくり推進協議会にはできるだけ早く、組織変更に関する市の全体像とともに、郷づくり支援係の移管についてお知らせすべきというふうに考えておりました。　代表者会議が２月もしくは３月に予定されていれば、その場でお知らせができたのですが、年度最後の代表者会議というものが終わったばかりでしたので、直近の事務局員会議で、組織変更についてお知らせをしました。　その際は、議会の全員協議会でお配りしたものと同じＡ４のものとＡ３のもので、市の組織の変わるところを、全体を一つひとつ、こういった係が新設されます、移管になりますということでご説明をしたところです。新しくできた係の所掌事務等については、その際には説明はしておりません。　さらに郷づくりを強化するために、こういった組織変更が行われているという点だけは申し上げたというふうに記憶をしております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　その後、八つの郷づくり推進協議会の中でも、意見が幾つかに割れています。大きく二つに分けますと、課から係になるから降格というのが強い印象、そしてもう一つは、市長直轄だから降格ではないといった意見、この二つの意見に大きく分かれているかなという印象を受けました。　こういうふうに意見が割れたというのは、内容がしっかりと伝わってなかったからではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（辻優子）　私自身は、今回の組織変更については、郷づくり推進協議会にはよい効果がもたされるものだというふうに受けとめてご説明をしたのですが、その際には、恐らく議会で説明した、議員の皆さんに説明した以上の詳しい説明というものは、その場では行っておりませんし、所掌事務、それから新しい係でまちづくりラボというものもありますし、まだ準備を進めている段階にあるものに関して、より詳しい説明をしていくということは、その時点では、まだちょっとできない状態でした。　ただし、やはりこのような組織変更があるということは、郷づくりが移るらしいねということをよそから聞くということではなく、市から、議員の皆様にお知らせしたものは、すぐにお渡ししたほうがいいという判断をさせていただいたところです。　ご指摘のように、降格の印象あるいは直轄で共働も進むという、それになったということについては、ご指摘、ご意見も直接承りましたので、そこについては、私もご意見は真摯に受けとめたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　それと、実際２月12日の事務局員会議の次第をちょっと拝見させていただいたんですが、通常でしたら、そのとき報告する内容は、あらかじめ印字されているんですけれども、２月12日の事務局員会議の次第の議題の項目には、この組織変更の文字が印字されてなかったと記憶に残しております。　郷づくりにとっては、この組織変更というのは大きな問題だと、皆さんおっしゃっているんです。だけれども、議題の上のほうに上がっていない。このあたりが郷づくりを軽く見ているんじゃないかというふうにつながってしまったんじゃないかと私は考えています。　この後、郷づくりに対しての説明はされておりますか。 ○議長（江上隆行）　辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（辻優子）　確かに次第には、この日議題に上げて事務局員にお伝えするということではなく、郷づくり推進協議会に早くこのような組織体制であるという資料をお渡ししたかったということもあって、次第に載せて説明するということは、この場ではしておりませんでした。　ただし、これは郷づくり推進協議会を軽く見ているということに関しては、当たらないというふうに私は思っております。　このような、今、議員がおっしゃるように、幾つかのご意見を直接私も賜りましたので、このような声を受けまして、３月９日の日に、急でしたけれども、８地域の郷づくり推進協議会の会長にお声かけ、お集まりいただきまして、市長とともに、今回の組織変更については、直接説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　そのときは、郷づくり会長たちの反応はいかがでしたか。 ○議長（江上隆行）　辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（辻優子）　先ほど、意見が割れたというところがありましたけれども、きちんと説明、別に新たな資料をつくって、１枚のものの資料をつくりまして、それに沿って説明をし、そうしたことで、やはり降格だとか、格下げだというような受けとめ方は余りされなかったというふうに、私は受けとめております。　そのかわりというとあれなんですけど、市民共働、ともに同じ部局、隣にすぐ新設される市民共働推進係、あるいはそこに置かれるまちづくりラボというものに関して、自分たちの組織にどういった影響があるのだろうかというところが、皆さんの関心事であったというふうに私の印象には残っております。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　そのお答えも②の回答につながっていくんですけれども、この市民共働推進係について、本当に耳が痛い意見かもしれませんが、おっしゃったように、郷づくりと別の組織をつくるということは、自治会未加入者の団体をつくることではないのかといった意見とか、係が二つに分かれていれば、二通りの地域団体の流れが生まれてくる。そして係が違うからこそ、それぞれ独立していく、そういったイメージを持っている方もいらっしゃいます。　余計に自治会離れ、郷づくり離れになってしまうのではといった意見も聞いています。　この市民共働推進係について、自分なりに解釈をしてみました。おととしの話ですけれども、福津の元気塾、ふくつ姉妹を立ち上げました。そこでは、地域でなにかをしたい、地域の中でなにかをやりたいといった人材を発掘しまして、講座を通じて仲間をふやし、そして実際にふくつチャレンジ部やおうちカフェ、稼ぐまちづくりといった、三つのグループが、今現在もそれぞれグループ活動をしています。　こういった市民団体やほかの団体、郷づくりとは違う地域の団体を取りまとめ、情報を集め、そして、そういった団体と郷づくり、そして自治会、またほかの団体同士とつなぎ合わせる、そういった専門の部署として捉えてよろしいのでしょうか。　もし違っていたら、訂正を、また足りないところがあったら補足をお願いします。 ○議長（江上隆行）　辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（辻優子）　ありがとうございます。　まさにそのようなことが、市民共働推進の目指す一つの姿であり、今起きていること、成果の一つだというふうに思っております。　市民共働推進係というのは、もちろん郷づくりと敵対する組織でもなければ、郷づくり推進協議会に負担を強いるような組織、あるいは別のものをなにかつくるというものではございません。　共働を進めるということは、立場が違う者同士がやはり共通の目的を持って、自分たちの特性、立場を十分理解し合って、お互い知恵と力を出し合って、不得意な分野、あるいは得意な分野をそれぞれ補い合うようなものだというふうに思っております。　行政だけでできないこと、あるいは郷づくり推進協議会や自治会だけでは難しいこと、逆にＮＰＯやボランティアだけでは、なかなか地域の広がりがつくれなくて困っているとか、お互いに困っていること、民間事業者もそうですけども、得意、不得意というものを持ち寄って、困り事を出してお互いフラットな立場で話し合いをしていくような、そのような組織、仕組みをつくっていこうというようなものだと思っておりますので、今、石田議員が言われたことは一つの分かりやすい事例だというふうに、私は考えます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　でしたら、一つの提案なんですけれども、郷づくり支援係と市民共働推進係、なるべく壁を見せないような、そんな取り組みを見せて、地域のほうに説明などしていただきたいなと思っています。　どうしても、係が別という壁が見えると、そこに別組織だろうという認識は、地域のほうに強いような感じがいたします。　それと、昨日の一般質問の答弁の中で、市長は組織変更の目的として、適材適所、その人の能力を生かせる部署に配置させる、そして職員のモチベーションを上げる、市民の力を引き出すとおっしゃっておりました。　しかしながら、今回のこの組織変更に対しての郷づくりの説明では、しっかりと当初伝わってなかったという現実がここにあります。昨年９月に出されました福津市まちづくり計画、まちづくり基本構想の17ページにこんな記述があります。　郷づくりの活動は地域自治の基盤です。郷づくりの基盤となる自治会単位の取り組みや郷づくりの活動をさらに充実させ、市民同士で助け合う心を育みながら、人がつながり活躍する共助のまちを目指します。中略します。行政は丁寧な情報提供に努めることにより、市民、各種団体、企業などが行政と情報や課題を共有し、それぞれが役割分担をしながら、対等な立場で一緒に行動をする共働のまちを目指します。　また、福津市の郷づくり基本構想の中で、郷づくり推進協議会は郷づくり地域の代表として、市と共働のまちづくりを行うパートナーとなり、地域自治の実現を目指して郷づくりを推進するとしています。　パートナーと明記している郷づくりに対して、しっかりと行政の意思が伝わってなければ、地域に広がることは難しいと思いますが、この件に対していかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（辻優子）　今、郷づくりの基本構想、そしてまちづくり基本構想のそこに書いてある文章を読み上げていただきまして、郷づくりを行政運営のパートナーとしているという点です。それから、地縁団体、自治会を基軸とする郷づくり推進協議会がやはり地域自治の基盤であるというところは、これからも変わりませんので、今いただいたようなご意見、受けとめまして、今後しっかりとやっていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ぜひお願いしたいと思います。　今回のことは、行政組織の変更以外にも見受けられると思います。例えば、エンゼルスポットの閉館の連絡の件もそうです。ある日突然決まったことだからということで知らされました。　郷づくりも、エンゼルスポットのスタッフさんたちも、これまで市がよくなるため、市民が喜ぶためならと思って頑張ってきていました。その経緯があるのに、大事なことを通達程度で済まされた印象が強く、市に対して怒りはもちろんのこと、それ以上に悲しさや寂しさ、むなしさがたくさん伝わってきました。　市民の力を引き出すどころか、背中を向かれている状態ではないでしょうか。福津市のファンをふやしていきたいと、これまで市が言っていましたが、ファンは減る一方だと思います。　郷づくりや郷づくりをはじめとした地域のかたがたや、公共施設で働いているかたがたはファンをふやすのに重要人物たちではないでしょうか。　もう一つ紹介したい文章があります。福津市みんなですすめるまちづくり基本条例です。中にはこんなことを書いてありました。　第13条市は、まちづくりの基本となる施策の立案、決定及び評価に至るまでの過程について、市民及び事業者等に分かりやすく説明しなければならない。　結局しっかりと伝わってないから、行政の思いと違う解釈をされて、何度も説明をしなきゃいけない経緯になります。そして、その説明までの時間があけばあくほど、最初の情報に枝葉がついて、間違った解釈で広がっていく可能性があります。まさに伝言ゲームのよくない方向にいった一例だと思います。　最初から丁寧に説明していれば、少ない回数、例えば本当に１回で伝わることもあります。説明の中に、ちゃんとどうしてそうなったのか、なぜこういうふうになったのかということは伝わっているんでしょうか。　これは、市長から職員に対しても同じだと思います。説明をするときに、決まったことだから、この言葉ってすごい便利です。けれども、これだけじゃなにも伝わりません。そこに至った経緯も、背景も可能な限り伝えること、それが説明だと解釈します。　丁寧な説明とは、迅速にかつできる限りの情報を伝えることではないでしょうか。理解が深まれば、「あ、そういうことか」と言って協力してくださるかたもいます。まさに今までの郷づくりって、そういう流れじゃなかったでしょうか。　つまりファンをふやすのが、市民共働には欠かせないのとは思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
   ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　今回の組織変更のことも含めまして、市民の皆様に本当にご理解いただきながら、市が進める方針というものを、そのプロセスも含めまして、どのように情報を伝えていくかというようなご指摘並びにそれについての見解ということで承らせていただいたところでございます。　まず、あらゆる情報を最初にどの機関に、どのタイミングというのもありますけど、最初の情報の伝え方の第一報をどのように伝えるかというのが大変重要であります。　通告でございますので、組織変更のことに及びますと、行政のパートナーシップとして、そして特に、この郷づくりを束ね、自治会長さんはじめ、各自治会にも配慮し、そして行政にご協力いただいている郷づくりの特に会長さん、代表の方に、組織変更する上で、どうかしましたらちょっと、ここもいまだに決着が、私の頭の中ではついてないんですが、議会のほうにも示すプロセスが、もしかしたら議会の全員協議会の場でするのが先か、それとも、代表者会議の皆様にお知らせするのが先か。　もしくは、お知らせするのが後だったとしても、どういうことを今、市が考えていることかということをもう少し説明していれば、それもご理解いただきつつ、水面下かということになるかもしれませんが、そして改めて議会の全員協議会等でということで、今回のやり方がぽんと全員協議会の後の、しかも代表者会議なく、事務局員会議の場で、示す内容もほぼ口頭でということで、大変ご不満ならびにご不安並びに懸念を生じさせてしまったことを、大変反省しております。　ですので、３月９日、今週の月曜日には私も出席させていただきまして、会長の皆様にも少し行政に対するご不満と疑念があった中で、私自身の言葉で、まちづくり推進室に持ってきたこと並びに今後ともというか、変わらぬというか、これまで以上に郷づくりの皆様に共助・共働のパートナーとして、お力をかしていただきたいことを、並びにこの組織の細かなことも、ご質問に答える形で、できる限り私の言葉で説明させていただきまして、ある一定のご理解はいただいたと思っておりますが、改めまして、エンゼルスポットのことも述べられました。ここはぎりぎりのことで、これは本当私の責任ですが、最後の段階で、私自身が出席してご説明いたしまして、ここでもご理解はなんとかいただきたかったけども、寂しさや不満が残ったままに今に至ることを感じております。　ですので、基本構想並びに郷づくり基本構想にも述べさせていただいている、市民の皆様ががっかりしたり、不満にならないように、ファンをふやし、シビックプライドを高めていく、これが市の最重要な機運といいますか、風土の醸成を目指した、私が進めたいと思っているまちづくりでございますので、今後このようなことが、100％なくなることはないかもしれませんが、あらゆる事業、施策、計画の進め方におきまして、改めまして、みんなですすめるまちづくり基本条例の理念にしっかりのっとった、市民の皆様への説明並びに推進を行っていく所存であるということを述べさせていただきまして、現段階では反省しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　今回の一般質問の準備を進めているうちに、これは個人的な意見なんですけれども、私も郷づくりの事務局員５年間務めていました。その中の経験で、今回のことをもっとなにか早く気づけることがあったんじゃないかというふうに反省をしています。　自分が、その担当を外れたから知らん顔をするのではなくて、そこで培ったことを生かしながら、助言をしたりとか、そういうことができる立場になっていけるんじゃないか、これは全ての人に言えるんじゃないかなと思っています。　こういったことを、自分から進んでやっていくことが地域のためになるんじゃないかなと、改めて思いました。これから先も、福津市ではこのような状況は続くと思います。皆さんが一般質問している学校建設に関しても同じことが言えると思います。丁寧な説明をこれからもぜひお願いしたいと思います。市民の皆さんはしっかりと見ています。どうぞよろしくお願いします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（江上隆行）　以上で、石田まなみ議員の一般質問を終わります。　ここで休憩をとります。再開は午後３時20分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時58分　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　本日最後は、３番、秦浩議員。 ◆３番（秦浩）　こんにちは。本日最後の一般質問をさせていただきます。議席番号３番、福新会の秦浩でございます。通告に基づき、大きく３点のことを質問させていただきます。　大きく１点目、本市の介護計画について。　来年度に第８期高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画が見直されるが、現在の介護状況について伺います。　小さく一つ目です。現在の要介護３以上の人数を伺います。また、今後予測される人数について伺います。　小さく２点目です。介護老人福祉施設について伺います。現在の施設の数は、また今後施設の増設などは考えておられるのか伺います。　要介護３以上の家族のかたに障がい者がいる場合、同じ施設に入れるかどうかをお伺いします。　大きく二つ目でございます。公園について。　現在、市内に子どもたちがボール遊びをできる公園は少ないが、今後整備する予定はあるか伺います。　また一昨年、福間南小学校の男子バスケット部が福岡県１位、津屋崎小学校が県２位となり、市内でバスケットが盛り上がっています。バスケットのゴールを公園に設置し、バスケット人口を増やし、さらに盛り上げてはどうかと伺います。　大きく三つ目です。学校建設計画について伺います。　本市の人口推計が平成25年くらいから予測できていたはずなのに、なぜ今まで学校建設計画を出せなかったのか、市の見解を伺います。　小さく一つ目です。現在の学校建設計画の進捗状況を伺います。　小さく二つ目です。竹尾緑地の新設校計画は余りにも唐突で、子どもたちの安全面から考えても建設することは難しいと考えるが、この計画を立てた経緯を伺います。　小さく三つ目でございます。スクールバスを導入し、学校選択制や校区再編等の財政負担の緩和を考えた教育施策は考えられないか、市の見解を伺います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、秦議員の一般質問にお答え申し上げます。　まず、質問事項１、本市の介護計画についてでございます。　①について回答いたします。　直近の令和２年１月末現在で、要介護認定者数2,572名のうち、要介護３以上のかたが1,035名であります。３年に一度の見直しを行っております第８期高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画におきまして、高齢者、特に後期高齢者が増加傾向にあり、2025年において要介護認定者数3,129名のうち、要介護３以上のかたは1,258名と推計しております。　続きまして、②番について回答いたします。　介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームについては、４施設で合計定員は174名です。介護施設につきましては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画に沿って計画的に整備する必要があり、第６期から第７期にかけ介護老人福祉施設の入所待機者の解消を目指し、70床の増床整備を行いました。　第７期計画では、計画策定における市民や介護サービス事業所を対象とした調査等において、市内で足りないと感じているサービスが認知症対応型共同生活介護であったことから、令和２年度末までに認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームを２ユニット、18人分整備することとしております。　地域密着型以外の施設整備に関しましては、利用者が広域で施設を利用できることから、近隣の宗像市、古賀市との整備状況、また人材確保等の現状等から慎重に行う必要があると考えております。施設の増設については、現段階では予定しておりません。　現在、要介護３以上の高齢者で、65歳未満の障がい者が一緒に暮らしてある場合、高齢者と障がい者が同一の介護施設へ入所することは、制度上困難な状況でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　現在の介護予防について伺います。　介護予防の促進を行っていると思いますが、具体的にどのようなことを行っておられますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　介護予防についての取り組みということでございます。現在は介護保険の申請の相談に窓口に来られたかたについて、比較的軽度であるかた、要支援１、２程度でありますとか、それと同等で、年をとってきたことで多少足腰が弱っていらっしゃるかたなどを対象に、介護予防サービスの通所Ｃ型というサービスを行っておりまして、主に運動機能、足腰が弱って生活にいろいろ支障が出てきたかた等が対象になりますけれども、そういうかたに対して運動機能、口腔、栄養について一定期間、３カ月をめどに通ってきていただいて、いろいろ運動したり生活を改善していただくことで、もとの元気な体になっていただくというような取り組みを中心に今やっております。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　介護予防をすることで、要介護認定が下がるというケースはございますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　通常の要支援１、要支援２のかたでも、サービスを利用されて少し認定が下がる場合もございますし、この今やっている介護予防事業につきましては、８割方のかたがやはり少し元気になられて、サービスをもう利用しなくても生活が可能ですよというかたもおられますし、もう少しこの予防事業を継続してやっていただくことで、もっと元気になりますよというようなかたが出てきておりますので、この事業の効果はあっているというふうに考えています。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　続きまして、要介護認定を受ける手順を教えてください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　まず、窓口のほうにサービスを受けたいというところでご相談に来ていただきます。その後、認定調査員がお家のほうにお伺いして、認定調査をすると同時に、主治医の先生のほうにもお体の状態に対して意見書をいただきます。　それを介護認定の審査会のほうにかけまして、介護の認定が出ますと、ご本人にご通知をして、ご本人のほうでケアマネジャーさんを決めていただいて、後はもうケアマネジャーさんがご家族やご本人のお話を聞いて、どのようなサービスをどの程度利用したほうがいいかということを決定していくというふうになっております。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　認定調査員というのは、宗像市と福津市と共同ということを伺っていますが、認定調査員は福津市には大体何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　すみません。はっきり分かりませんけれども、市のほうにおられる調査員はお二人じゃないかというふうに思っておりますが、すみません、委託している場合もございますので、後ほど調べてご報告いたします。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　認定調査を要介護認定を受けて、ケアマネジャーに相談するということになっているということなんですけど、そのケアマネジャーというのは、なん人ぐらいいらっしゃるか分かりますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　ケアマネジャーは、居宅サービス事業所というものがありまして、市内にたくさん事業所がございますが、すみません、事業所の数、それから各事業におけるケアマネジャーの数は、今数字を持っておりません。あと地域包括支援センターにもケアマネジャーはおります。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　それでは、要介護認定を受けて、認定を受けた高齢者が施設に入所を希望した場合、市としてはなんらかの紹介とかはしているんですか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　施設入所は、要介護３以上の認定がないと入れませんので、まずは要介護認定をとっていただくことが第一ですね。それから、施設については、窓口でも当然ご紹介できますし、「福津市の地域資源」という冊子がありまして、これはケアマネジャーたちもみんな持っておりますので、そういうものでケアマネジャーたちも紹介はしていると思います。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　先ほど市長答弁に、2025年の高齢化の人数も出されましたが、平成31年３月末現在の高齢化率は27.8％と市から出ていますけど、今後高齢化はどう変動していくと想定されていますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　福津市のほう、現在若い世代のかたがたくさん転入してこられていますので、高齢化率は横ばいで今進んでいるんですけれども、当然高齢者人口はどんどんふえていきますので、高齢化率は高くなってくるというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　高齢化が進んでいくと思われますが、介護施設を利用するかたもふえてくると思います。そこで、小さく２問目と関係してくるのですが、福津市には現在介護老人福祉施設（特養）ですね、これが４施設あると伺いますが、特養と介護付有料老人ホームとの費用面の差をちょっと大まかでいいので、要介護認定とかによって違うと思いますので、大まか教えていただいたら。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　特別養護老人ホームの１カ月あたりの費用の目安は、大体９万2,000円ぐらいから13万7,000円ぐらいでございます。有料老人ホームは９万円から14万円というふうになっておりますけれども、特養の場合は負担限度額認定証といって、生活保護とか非課税世帯のかたには食費や住居費が減額になりますので、少しその金額からお安くできるというところがございます。　それと、特養は要介護３以上で常に介護の必要なかたが入所されておりますので、身の回りの世話、入浴などですね、そういうのは当然ついているということでございますが、有料老人ホームにつきましては、介護つきですから、介護はついている場合もございますけれども、介護保険サービスを利用する場合は別途負担、１割から３割の負担があるというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　特養のほうが費用面では安くなるということで、今後高齢者のかたが生活面で苦しくなってくると、特養を入所希望されるかたが多くなってくると思うんですが、現在の待機者はどれくらいか分かりますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　待機者です。今、昨年の８月末の時点での待機者数でございますが、全体で123人というふうに承知しております。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　これは、いろんな保育施設とかでも一緒と思うんですけど、ほかのホームとかに入っているかたが、特養に入りたいという人たちもこの人数に入っているということですか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　これは、各老人ホームに申し込みをした人ということになります。申し込みをするにあたっては、複数の施設を申し込んでいいというふうになっております。　あとその施設では、その申し込みの人が常に希望しているかどうかという後追いの把握をしておりませんもんですから、転出されたかた、それから他の施設に入所されたかた、それから死亡されたかた等も待機者の数の中に含んでおります。　それと、その待機のかたもさまざまで、今すぐ入りたいかたもおられますが、今はまだ家で介護ができているけれども、将来入りたいというご希望のかたも含まれております。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　さっきの市長答弁で、増設を考えていないというその答弁だったんですけど、今後この待機者数が123人確定ということではないと思うんですけど、特養という施設が必要になってくると思います。広域的なもので、ほかの市町村から入ってくる場合もあると思いますけど、福津市としては増設を考えられたらと思いますけど、どう思われますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　当然、待機者数がふえてくれば、必要というふうに思っております。実際、介護保険計画の６期、７期にかけては、特養を70床増床しておりますし認知症のグループホームについても、この７期計画の中で新たに設置いたします。　将来の見込みについては、介護保険サービス全体としては2025年までに140％程度の伸びを見込んでおりますし、施設サービスについては、平成29年度と比較して120％程度伸びるというふうな推計にはなっております。ただ、現計画の中では、その設置の予定はないということです。　次期計画においても、今すぐ必要な状況というふうには判断はしておらない状況ですけれども、また来年度利用者アンケートでありますとか、施設にヒアリングして、待機の状況ですとか、いろいろ調べてまいりますので、その時点でまた判断して、今後どうするかを決めていきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　待機者がおるということは、やっぱり足りていないということが見えるので、増設を考えていただきたいんですけど、私はこの２問目で障がい者が同じ施設に入れないかということは、ちょっと入れないというのはわかっているんですけど、今後そういう特養をつくるときに、同じ敷地内とか、同じ近くに障がい者施設をつくって、そのお見舞いに来る家族とか、例えば高齢者の介護のこの施設に入られるかたが、もしペットとかを飼っていられると、ひとり身であるとペットも一緒に施設に、ペットも見てもらえるような施設とか、総合的な施設をつくってみられたらと思うんですけど、市の見解はどうですか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　特別養護老人ホームをつくる場合においても、障がい者の施設をつくる場合においても、まずは市の計画の中でそういう施設をつくるという位置づけをいたします。県とも協議いたしまして、補助とかも必要になりますので、そういうのをきちんと整いましたところで公募をいたします。　その公募に沿って事業者さんとか法人さんが手上げをして、その中で選定されるというような流れになりますので、市が一つの場所に、種類の違う幾つもの施設をつくるということを決めるというのは、ちょっと難しいかなというふうに思っています。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　そういう施設があればいいかなという希望でございますので、もしそういうところがあらわれたら、ぜひその話を聞いて進めていただきたいと思います。　それと、介護をする職員について質問させていただきます。　今後、介護職員が不足すると考えられますが、市としてはなんらかの対策は考えられておりますか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　人材確保については、本当にどこの法人さんも非常に苦労をされているような現状にございます。法人さんにおかれましては、ＡＩとか介護ロボットの導入で、できるだけ職員の負担を軽減したり、外国人のかたを介護スタッフとして受け入れるなど、本当にいろいろ工夫をされております。　その中で、市ができることということでございますけれども、施設職員の処遇改善の加算というものがございます。市としては、指導監査とかそういう実地指導とか、そのような場合において施設のかたが処遇加算をできるだけとれるようにアドバイスをしたり、そういうことはできるのかなというふうに思っておりますので、そこを進めていきたいと思っています。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　子育て世代の人たちの場合は、子育て世代を応援する形で、保育士とかには市から住居の補助が出たり、そういうことがあるんですね。その介護職員のかたたちに、そういう補助を考えるということはないですかね。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　おっしゃるように、保育士も非常に人材が不足しておりますので、補助をしております。今のところ介護職員さんについて、そのような計画は持っておりません。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　子育て支援も介護も、全て福津市ではいい方向にいくというか、全部まとめて地域包括ではないですけど、福津市にとっていい方向にいけるようにお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、２項目めでございます。公園について。　現在、市内でボール遊びのできる公園は、大規模公園を除きますと、日蒔野12号公園の多目的グラウンドのみとなっておりまして、現時点において新たな整備については、予定はないところでございます。　次に、バスケットゴールの設置に関してですが、原則一般公園については、さまざまな市民のかたが利用する施設であり、安全性の確保のため、ボール遊びを禁止とさせていただいている現状であること、また、本市の公園施設は老朽化も顕著でありまして、補修などに重点を置いた維持管理を行っていることから、新規施設の設置については、安全性、そして緊急性、予算面などを考慮いたしますと、十分に検討していかなければならないものであると考えております。　しかしながら、公園の有効利用、それから活用促進していく中で、ボール遊びのできる公園の確保や新規施設の設置などは、今後の一つの課題として捉えておるところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　以前より私は公園についてお願いをずっとしてまいりましたが、昔はやっぱり空き地とかが多くて、ボール遊びや野球とかがそこら辺でできていたんですね。今のそういう空き地も少なくなり、ボール遊びできる公園もこの日蒔野の調整池跡地ですかね、ここしかないということで、今後子どもたちのストレスとか、今学校問題とかでも特に南小学校校区では、休み時間とかもルールで縛られて、ボール遊びとかができない状況になっておりますんで、南小に限らず、ほかの地域にボール遊びができるような公園をつくっていただきたいんですけど、今後そういう計画とかはないですかね。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　今現在ボール遊びができるような公園をつくっていく計画というのは、持っておりません。安全上危ない行為ということで、ボール遊びを制限させているのが現状でございます。　昨年からローカルルールづくりに取り組んでいこうということで、少し取り組みかけてはいたのですが、なかなかその話し合いの場を設定することができず、今まだ進んでいないのが現状でございます。　今後は、その辺またローカルルールづくりに力を入れていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　学校の過大規模校とかの問題で、休み時間にやっぱりその子どもたちが遊べないと、伸び伸びと遊べない、大きな公園があれば、学校でのストレス発散とかになるんですけど、日蒔野地域に至っては、結構公園があるんですよね。　私が住む宮司地区が、小規模な開発が多くて住宅がどんどんふえていっているんですけど、大規模開発をした場合は、その公園を義務づけという形もできると思うんですけど、その宮司はなかなか住宅ばっかりが建っていって、その公園というのがないんですね。　そこで、昭和40年代に計画された都市計画を見直して、新たに公園計画を立てるという計画はどうですかね。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　今言われた公園につきましては、去年の７月ですね、建設環境委員会でも取り上げていただいているところです。　市のほうとしても、宮司地区に公園というのは必要であろうというふうに思っているところでございます。これにつきましては、都市計画公園の見直し等も行っていかなければならないとは思っております。都市計画決定の手続きがまず必要になるだろうということや、公園配置の再編と対象とするエリアの全体的な計画も立てないといけないのかなというふうに思ってもおります。　この公園につきましては、過去からの懸案事項であることも重々承知しておりますので、すぐにでも取り組むべきとは考えているところではございますが、市のほうも多くの大型事業等を抱えておりますので、その調整も含めたところで、今後の課題とさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　財政的には非常に厳しいと思いますけど、ぜひ宮司に公園をつくっていただきたいと思います。　次は、バスケットボールのことなんですけど、市内のバスケットに限らず、クラブチームをどこも一生懸命取り組まれていると思います。今回は、バスケットゴールの設置要望なんですけど、通告書に書いてあるように、一昨年福間南小学校が県で１位になり、津屋崎小学校が県で２位になっております。　また、高校バスケでは１月ですかね、福岡県対決が全国大会で実現して、福岡第一高校が優勝し、大濠高校が第２位になるという、その福岡県で非常にバスケットが盛り上がっているんですね。そこで質問ですけど、市内にバスケットゴールがある公園は幾つぐらいありますか。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　バスケットゴールにつきましては、現在大規模公園のみに設置しております。箇所といたしましては、なまずの郷、みずがめの郷、宮の元公園の３カ所でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　先ほどから何回も言っているんですけど、南小校区には非常にやっぱり子どもたちには迷惑を、日ごろから休み時間とかを削って迷惑をかけているんですね。そんなことで、公園は厳しいと思うんですけど、例えば学校の校庭とかにつくるとかいう予定はございませんか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　学校ということは、運動場にということでございますかね。学校施設に関しては、体育館のほうにバスケットゴールがありますので、運動場のほうにバスケットゴールというところは、今のところ考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　体育館となれば、休みの日に施錠をされていたりしたらできないんですね。だから、校庭といわずに、敷地内のどこかにバスケットのシュートできる練習場ができればなという希望でございます。どうですかね。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　学校施設においては、現時点でバスケットのというところは考えておりませんけども、公園については、先ほど都市整備部長が答弁したところでございます。　当然、スポーツ振興、あるいはそういったレクリエーションを含めてやっぱり機会とかというのは、必要なのかなというふうには考えておりますけれども、現時点でなまずの郷、みずがめの郷、そういったところにはバスケットゴールございますし、たしか児童施設としてＦＵＣＳＴＡにもバスケットゴールのほうは設置をしておりますので、スポーツについては、バスケット以外にもさまざまなスポーツというのはあるんだろうと思いますので、現状バスケットのゴールについては、既存の大規模施設、宮の元公園、そういったところの活用をというところでは、現時点では考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　バスケットと言わずに、今答弁されたとおり、全ての子どもたちがのびのびとボール遊びができる公園がふえればと考えております。それを願いまして、第２問目を終わらせていただきたいと思います。　次お願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、３項目の答弁です。柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　それでは、３項目めの質問にお答えをさせていただきます。　まず、今まで学校建設計画を出せなかった件についてお答えをいたします。　ここ数年、福間中学校区の児童・生徒が急増し、現在、福間小学校、福間南小学校の２校は過大規模校となっておりますが、これほどまでに短期間に児童・生徒がふえるとは予想していなかったため、増築で対応できると考えておりましたことから、学校建設計画を策定するまでに至らなかったということでございます。　次に①の進捗状況についてお答えします。　１月20日の全員協議会にて、竹尾緑地に小中一貫、５－４制の中学校を建設する案を提示させていただきましたが、その後、この案が凍結となりましたことから、今後、教育委員会を含め市全体で新設校をどうするか再協議を行っていくという段階でございます。　次に、②の経緯についてでございますが、新設校建設地の選定で重視したのは、やはり開校時期でございます。その他さまざまなことも含めてですけども、福間南小学校、福間小学校においても今現在も児童が急増しており、一刻も早く過密化の緩和をしなければならないと考えております。加えて、増築、建かえ後の福間中学校では令和６年度に教室不足が生じ、校舎の増築が必要となります。　以上のことから、すぐに事業に着手でき、令和６年４月には開校が可能な場所ということで、市有地でもある竹尾緑地に新設校という判断をし、庁議提案を経て、12月16日に庁議決定をいただいたところでございます。　なお、竹尾緑地につきましては、適切な校舎配置や造成工事により、安全な学校建設ができるものと今のところ判断しているところでございます。　最後に、③の学校選択制や校区再編についてお答えをさせていただきます。　まず、学校選択制についてですが、どこの学校にするかの選択は自由意志となりますので、どれほどの児童・生徒が福間中学校区以外の学校を希望するかというのが、非常に不明でございます。そのような状況では、教室不足の見込みも立てられないこともあり、このことをもって過密化緩和は難しいのではないかと考えているところでございます。　次に、校区再編については、小学校の校区再編が一番の課題ですが、再編先の候補で考えますと、津屋崎小学校は既に教室不足で厳しい、上西郷小学校及び神興東小学校も余裕教室が一、二教室ということで非常に少なく、大きく児童数を減らすことはできないことから、小学校区の再編による過密化緩和は難しいと判断しておるところでございます。　なお、スクールバスの活用については、一般的には定員27人の中型バスを使用することから、例えば200人を乗せる場合は８台も必要となります。また、福間小学校、福間南小学校については、バスの駐停車場所の確保も厳しいというような状況も考えて、スクールバスの活用は難しいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　まず、市長にお伺いします。現在、学校建設計画の進捗状況ですが、きのうときょうの答弁を聞いていますと、竹尾緑地案が水面下で進んでいるように見られますが、本当に凍結ということになっているんですかね。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　凍結という言葉の定義も難しいとこでございますけども、現在竹尾緑地案にかわる新たな方針を決定している段階ではない状況である中で、竹尾案が生きている状態であります。　その中で、この一般質問の中でも、また総括の中でもさまざまな視点から議員の皆様からもご指摘もいただいたところと重なるとこもありますが、私自身も庁議を経ましての提案でございましたけども、この竹尾緑地本当に議員の皆様のきょう、きのうの質問とも重なるところもございますが、その竹尾緑地のところで、まだ幾つかの懸念事項がございまして、こちらを再度安全面であったり、費用の面であったり、それから宮司のかたも含めております福間小学校のことであったり、福間小学校の児童数の増加のことであったり、そういう懸案事項も含めまして、再度この竹尾案の場合であっても、しっかり検証してくださいということを提案、教育委員会のほうには伺っている状況であります。　それが２月に入っての庁議でも一つありましたけども、そういう状況でございまして、水面下で動いているか、竹尾案は凍結というか、完全なシャットアウトではなく、懸案事項を解消するような私なりの考えも含めまして、改めて、そしてその竹尾案でない場所での検討もしていただきたいという旨を、お伝えさせていただいたところでございますけども、やはりこのご質問もございましたように、教育委員会が持ってこられました、そして庁議も経ましたこの竹尾案でございますが、その他の案についても検討していただけないでしょうかということをお伝えしている段階が現段階ということになってまいるかと思います。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　全員協議会の場で竹尾案が１月20日ですかね、出されました。そのときに、第５案ぐらいまであったと思うんですけど、その説明はなぜされなかったんですか。もう竹尾緑地ありきということでいこうという考えだったんですかね。そのほかの５案を議員に説明し、皆さんに考えを聞いてもらうということはなかったんですかね。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。
   ◎教育部理事（重冨隆）　12月25日に会派代表者会のほうで一定程度の説明をしましたので、会派の代表者のかたから参加されていなかった議員のほうに、一定のお話はあっただろうという前提のもとで、全員協議会ではちょっと短めに説明をさせていただいたというところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　それでは、５－４制について質問いたします。　突如として出てきた小中一貫校の話ですが、福間地区のみ説明されたみたいですけど、私も小学校１年生を持つ親でございます。もし自分の娘が通う学校が、こういう小中一貫の５－４制になると聞かされたら、非常に動揺いたします。保護者のかたたちには、説明をされたんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　二つの質問だろうと思います。一つは、福間中校区の今度５－４制導入をしようと提案したそういう説明を保護者にしたのかという、これが一つ。　こちらのほうについては、なに分12月末に会派代表者会の皆さんにお話をして、議会のほうに一定程度お示しをしたというところで、１月になってから凍結になる２月の初めまでの約１カ月間という短い期間でしたので、一応できるところについては、ＰＴＡの役員のかたがたには、あくまでも学校新設ということを焦点にお話はさせていただきました。　もう一つは、小中一貫５－４制は、全部のところに入るかどうかというのは、まだ未定という状況なんですけども、小中一貫というのは、今後目指したいというところで、そういう視点からいえば、福間中校区だけではなく、全部の校区というところなんですけども、あくまでも現在お話をさせてもらったのは、学校新設ということを中心にお話をさせてもらったので、小中一貫については、また今後の導入の状況を見ながら、ほかの校区についても説明はしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　ＰＴＡの役員のかたのみに説明したということなんですかね。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　先ほども言いましたように、ちょっとなに分時間がなかったもので、まずは役員と、役員のかたがたには、必要ならばまたいつでも説明にはまいりますんで、ほかのかたがた含めて説明が必要ならば教えてくださいということで、とりあえずという言い方が適切かどうか分かりませんけども、まずは役員のかたに説明をしたというような状況でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　質問を変えます。きのうの答弁で、今後津屋崎地区も、福間東中学校校区も小中一貫を検討していくとおっしゃいましたが、どういうふうに検討されるんですか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　きのうの答弁の中で、５－４制をというよりも、小中一貫教育を導入していきたいということで答弁をさせていただいております。　当然ながら、各中学校校区単位でいえば、福間中学校区、福間東中学校区、津屋崎中学校区と、やはり実態と現状、あるいは特性というのは、全く異なっているんだろうと、一律にこうしますということではなく、やはり実態に即しながら考えていく必要はあるのかなというふうには思っております。　例えば、津屋崎中校区であれば、郷土芸能といった文化のそういったところの特性を生かしながらという一つの手法もあるかとは思いますし、津屋崎小学校と勝浦小学校と、またこの二つの小学校というのは、大きく特性も違ってまいりますので、きのうも答弁させていただきましたが、懇話会の中での答申の中では、それぞれ３中学校区に対する答申をいただいておりますので、東中学、津屋崎中学校区につきましては、今後いろんな先進の事例も含めながら、調査研究しながら学校運営協議会、あるいはＰＴＡ、そういったところと協議しながら進めていくような形になってくるかというふうには考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　宗像市さんは、小中一貫校を準備期間に12年間かけて、また全ての学校を４－３－２制にしております。ほかの学校というのは、５－４制を福間地区、今のお話によると津屋崎地区はまだ５－４制か、その４－３－２か分からないということなんですけど、もしこの５－４制がとられない場合、この市内で教育の格差が出てくると思うんですけど、そこら辺はどうお考えですか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　まさに議員がおっしゃっているように、例えば５－４制度と一律に決めた場合には、津屋崎中校区、福間東中校区、例えば小規模の勝浦小学校、上西郷小学校と、そういったところで６年生がといったときのやっぱり弊害、そういったところもあるんだろうと。　先ほど申し上げましたとおり、それぞれの中学校区でやはりその特性、あるいは実態、そこら辺を考えながら進めていくべきというふうには考えているところでございます。　今回、福間中学校区、新設校ということで仮定した場合には、一つの小学校に対して一つの中学校というところもございます。ただ、福間東のほうは三つの小学校に対して一つの中学校、津屋崎中学校区に対しては、二つの小学校に対して一つの中学校、そういった距離的なところも含めながら、やっぱり考えていく必要はあるのかなというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　それでは、竹尾緑地案についてですが、きのうの議員も本日の議員もおっしゃっていましたが、安全性とか文部科学省の小学校施設整備指針を、本当に確認されたんですかね。　安全面は、きょうの断層のこととか関係してくるんですけど、その頻繁な車の出入りを伴う施設が立地していないことが重要であるということも書かれてあるんですよ。これは、イオンショッピングモールは当てはまらないということなんですかね。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　そういうわけではございません。これは、全部きれいにクリアできるかというと、それは確かにご指摘のところもございます。そういう中で、やはり全体的に福津の福間中校区のあそこの緩和をする場合、どこに用地を求めるのかということで、最終的には総合的に判断したと。　ただし、やはり安全・安心というところはございますので、その部分については、しっかりと今後対応はしていかなければならないと思いますし、水害については、先ほど教育長の答弁にもありましたように、校舎の配置なり、適切な土木工事で対応はできるという判断はしているところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　今の答弁を聞きますと、車の出入りが多いイオンモールはしょうがないということになりますけど、そういう答弁でよろしいんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　しょうがないというよりも、今置かれている状況の中でどこを判断するかということになるんじゃなかろうかというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　市民の憩いの都市公園をなくし、自然公園の環境も崩し、子どもたちへの交通安全、災害にも高いリスクがあり、経費もさだかでなく、全容がまだ確定できておりません。市民説明も不十分でございます。市民も納得しないと思います。　それに重ね、工事の工程もタイトなスケジュールです。あそこの湿地帯の地盤を形成して固めて、その上にすぐ建てるということですよね、湿地帯に。これは大丈夫なんですかね。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　あそこの現在駐車場になっているところに、校舎、体育館を建てるのはやはり厳しいんじゃなかろうかと考えていますので、あそこの分はやはり建築物ではなく、グラウンドになるんじゃなかろうかと。　あと校舎、体育館をどこに建てるのかというのは、有弥の里側とイオン側、あのどちらかになるんではなかろうかと。その部分については、今後仮にこれが実施されるという形になれば、基本設計のほうでそこのところは判断していくということになるかと思います。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　その行財政改革の観点からも、わかたけ広場や中央公民館の統合という形がとられていますよね。例えば、そこに小学校を建てるという計画は出なかったんですかね。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　わかたけ広場を含む公民館についても、検討はしましたけども、あそこの部分、手光に小学校を建てるというところと同じような形になってくるんですけども、ちょっと面積的に厳しいんではなかろうかという判断と、やはり中央公民館をどうするのかというのを早急に判断をしないといけないという部分もあって、五つの候補からはちょっと対象にはならないという判断できたところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　竹尾緑地案ということにしか目は行っていないというふうに見えるんですね。上西郷小学校とかの空き教室が一、二教室しかないということなんですけど、上西郷小学校を学級を増設して、そこに校区編成して、少しでも南小の過大規模校を緩和するということは考えられなかったんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　上西郷小学校も非常に敷地が狭いという状況なので、なかなかあそこにまた校舎を建てるというのは難しいと。それと、今回の問題は南小だけではなく、福間小学校、福間中学校も非常に過大化するというところで、そうなれば中学校はどうするのかとか、福間小学校はどうするのかと、全体的に校区再編をしなければならなくなると。　これは、手光地区に小学校を建てるという案と近いところがあって、非常にそこら辺のところで時間を要したり、大きな効果も得られないんじゃなかろうかと考えて、この上西郷小学校に増築というのは、案の中に入れなかったというところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　５－４制にしかり、竹尾緑地案にしかり、これは教育長が言っている予算、場所、時間等を考えてのことということなんですが、保護者や子どもたちの意見はしっかり聞いての計画なんですかね。　きのうの答弁で、教育部長が「授業時間が異なり、休み時間はルールをつくり」と発言されました。また南小校区のかたたちに、休み時間に規制するんですか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　ルールをつくりというか、小学生６年生と中学生は共有できるのかというご質問に対して、使い方をどうしていくのかというルールも、一つその学校運営の中でつくる必要もあるのではないかというふうには、お答えさせていただいたつもりです。　制約を与えるとか、そういうふうなお答えではないということは、ご理解いただければというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　中学校は放課後部活動がございます。でも、６年生はそこの学校に行くんですよね。ということは、その部活動でグラウンドを使うときに、６年生はグラウンドで遊べないということなんですか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　放課後の遊び場ということでございますかね。先進の小中一貫校の中にも、小学生の部活動の参加というところで、やはりいろんなやり方というのはあっているかと思います。現時点、そこで中学生の部活動をやっているから、学校の敷地内で全く遊べないとか、そういうことは、今ここで明言することもできませんし、遊べますというふうなことも言えませんけども、少なからずそれがあるから、自由に遊べないというふうなこともないような形での学校の施設整備というところは、やはり考慮していく必要はあるんだろうなというふうには考えています。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　過大規模校解消ということをずっと言っておられますが、この新設校を竹尾緑地に中学校を建てるということで、福間小学校がピークを迎える令和８年の過大規模校の解消にはなるんですか。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　過大規模校という定義は、31学級以上が過大規模校という形なので、過大規模校の解消にはなりません。過密化の緩和という形で今のところは考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　たとえの話じゃ申しわけないんですけど、新設校を竹尾に建てました。８年後、また新設校を建てますということが出てきたりするんですかね。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　現在の推計では、そういうことはないというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　通告書にも載せているんですけど、スクールバスを導入し、学校選択制や校区再編ということをうたっているんですけど、まずその南小の今通っている生徒、保護者にアンケート調査とかをとって、例えばその特認校や上西郷小学校などに転校する意思がありますかというアンケートをとって、皆さんに聞いてみるということはできないんですかね。　南小に入学予定のある保護者が、南小に行くぐらいなら自分が送って行っていいのであれば、ほかの学校に行かせたいという親もいるんですよ、やっぱりその休み時間のルールとかで。　それとか、学校に行きたくないという子どももいるそうです。そういう子たちをすぐにでも、来年にでも少しでも解消できるためにも、そのアンケートをとって、例えば100人、200人ぐらいがほかの学校に行けますよという形になれば、今の過密、今の過大規模校は解消できませんが、少しはそういうふうな解消になると思うんですね。そういうその姿勢といいますか、市としての姿勢を打ち出すということはできないんですかね。 ○議長（江上隆行）　重冨教育部理事。 ◎教育部理事（重冨隆）　もうおっしゃるとおりだと考えております。新設校をどうするのかも含めまして、やはり保護者のかたがたのご意見なりをやっぱり聞く必要あるんではなかろうかという部分もございますので、先ほどご提案いただいた部分、特認校制度の拡大とか、これについては受け入れる学校との関係もございますけども、そんなふうなお気持ちを持っているかたがどれくらいいるのかということも含めまして、今後アンケートをとる方向で、教育委員会で協議はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　ご提案ありがとうございます。先ほど理事のほうも説明いたしましたけれども、特認校になった場合には、やはり受け入れ先の学校の調整というのは、必要になってくるかと思います。　ただ、そうやって個別に大規模校のというお子様にあたりましては、やはり対処していく必要というのはあるんだろうと。現行の制度の中で、校区外申請ということで、例えば南から津屋崎、あるいは南から神興小と、そういった制度もありますので、例えばもう大規模校で登校が非常に厳しいというようなところであれば、校区外申請の相談をいただければというふうには考えております。　先ほどの特認校というところでありますけれども、やはりこれもそれぞれ行く先の小学校のの地域ともどもの特性というのがありますので、機械的にそこにというところは、なかなか非常に難しいなというふうには考えているところです。　学校選択制についても、最終的には特色ある学校というところでの自由選択制というところは、将来的には望んでいるところでございますが、いろいろ全国的にも学校選択制も自由選択制、隣接校選択制と、いろんな制度がございます。　かなり多くの市町村のほうで取り入れては廃止というようなところも多くありますし、ある意味大きな学校に希望するケースが多かったりとか、例えば特色ある学校といったときには、特色を出せるだけのプログラム評価システム、あるいはそれだけの予算とか、そういったのがやはり必要になってくるんだろうと思いますので、大規模校の解消というふうなところでの学校選択制というのは、特認校も含めまして、非常に厳しいのかなというふうには考えております。ただ、そういう子どもさんの対応というのは、もう十分考えておりますので、先ほど申し上げた校区外申請、そういったところでのご相談をいただければなというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　５－４制のことも、しっかり今後のその特認校のこととかもそうですけど、もっと子どもたちや保護者の声を聞いてください。その教育懇話会とかで決められることも大事と思います。でも、実際に行かれている子どもたち、そして保護者のかたたち、その人たちの気持ちをまず最初に聞いて、少しでも解消できるようなことに実行してもらいたいと思うんですが、教育長、市長、お二人の見解をお伺いします。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　いろいろありがとうございました。最後に秦議員がおっしゃったように、いわゆる現場といいますか、実際子どもさんを通わせてある保護者のかた、それから子どもたち本人、子どもたちの声も、私も直に聞いたというのは余り多くないんですけど、学校長を通して聞いたり、校長会を通して聞くというようなレベルでございましたので、もう少しそこは謙虚に現場主義に立ち返って努めたいなと思っております。　部長、理事が説明したことについて、少し補足をさせていただきますけれども、まず福間小、福間南小学校の保護者への報告はどうだったのかというような話がありましたけども、見てみますと、12月16日に庁議決定を一応いただきました。それで、その週はいろいろ行事も立て込んでいましたけれども、すぐに５－４制を敷いている京都の小中一貫校にも視察に行きまして、学校長にも会いました。　まずは、12月24日に竹尾案について教育委員会を開きまして、一応教育委員会にも説明をさせていただいて、その次に保護者に説明するよりも、まずは市民の代表である議員の皆さんにということで、12月25日に急遽時間をつくっていただいて、会派の代表者会のかたに説明をさせていただいたと。　そして、１月８日にまずは福間南小のＰＴＡの役員に説明しております。さらに、１月15日に福間小学校のＰＴＡの役員のかたに説明をしております。そして、１月16日に福間南郷づくりの運営連絡会で説明させていただきました。　それから、１月20日に全員協議会で説明させていただいたと。そして、１月22日に福間中学校のＰＴＡの役員に説明させていただき、その後、１月23日に福間南郷づくりの役員のかたに説明させていただいています。それから、１月31日に福間郷づくりの役員のかたにも説明させていただいております。　そして、２月３日の庁議で、市長からいろいろ課題を指示をされまして、この案がこの後いろいろなかたがたに説明するのは少し控えながら、内部で協議をしていって、２月の下旬に少しこれは凍結だという判断をされたということでございます。　それから、きのうも戸田議員から施設整備の指針等ありましたけれども、文部科学省には学校の適正配置の指針もあります。31学級を超えると適正配置とは言えないんだと。新たに学校をつくりなさいという指針がございます。　そこから考えますと、本市は福間小、福間南小、それから近い将来福間中学校、そして先ほど秦議員がおっしゃったように、いわゆる津屋崎小校区にかなり家が立て込んできている。津屋崎小も既に900人を超えていますので、そして特別支援学級が11学級あります。ですから、もう既に37学級あるわけですね。普通学級が26学級に、特別支援学級が11学級と。だから、厳密に言うとこれも適正規模の学校とは言えないんです。　そうすると、この適正配置の指針をクリアするには、本市の場合は小学校３校、中学校１校をつくりなさいということになるわけです。それは、時間的にも、ましてや場所、予算等もかなりクリアしなきゃいけないものが出てくると思います。　そこで、子どもたちの置かれている状況、それから本市ではコミュニティ・スクールを平成19年からやっておりまして、横の広がりがかなり安定してきて、今度は小中一貫型のコミュニティ・スクール、これはもう今全国でコミュニティ・スクールも、つい２年前までは文部科学省は全国で3,000校を目指すと言っていたんです。ところが、もう既に7,000校を超えています。それぐらい全国的にコミュニティ・スクールの推進というのは進んでいるわけです。　ですから、宗像市も小中一貫を進めながら、コミュニティ・スクールをここ数年前から導入してこようということで、本市の場合は、宗像市よりもさらに強み、宗像市もコミュニティがありますが、本市の場合は小学校単位の郷づくりという単位があります。　ですから、郷づくりの皆さんと、そして学校と、そして学校運営協議会ということで、小学生から中学生まで同じ大人たちで子どもたちを地域総掛かりで育てていこうと、それが学校を核とした地域の活性化につながるんではないかというのが、今の教育の方向性でございます。　そういうのを踏まえて、議員の皆様にも私一度お話をしましたけども、南小の校区に中学校を１校つくって、５－４制をしくと。６年生から中学校の生徒たちと融合できる場もできる、放課後も可能な限り部活も、小学校６年生から中学の部活に体験的に参加できるとかですね、いろんなことがこれはみらい教育係で今からさらにソフト面は検討していくところでございますけれども、そうすることによって、福間中の過大規模校は緩和できるんじゃないかと、解消できるんじゃないかと。　それから、福間小、福間南小の６年生が、さらに中学校に入ることによって、南小と福間小も過大規模校が解消はできないと思いますが、緩和はできます。だけども、今南小が建てているリース校舎、それから福間小は４月から増築工事に入りますけれども、それがあれば、６年生が両中学校に通ったと想定した場合は、そのいわゆるハード面はクリアできるわけです。　さらには、本市の学校は長寿命化計画なので、きょう福間東中に私行きましたけども、既に学校ができて40年を超えております。神興小も、いろんな全ての学校の長寿命化もあります。それから、ＩＣＴの推進もしなければいけません。莫大な予算を学校、いわゆる教育委員会が今から必要となってくると。　子どもたちがふえれば、それに伴うソフト面の強化も必要になってくるという、そういったことも総合的に考えて、新たに土地を購入しなくて、市有地で確かに貴重な公園ではございますが、この公園を子どもたちの力で守っていこうというようなスタンスで、公園の一部に学びの場を設けさせていただけないかというのが、行き着いたところでございます。　だけども、今凍結をしておりますので、さらに市民の皆さん、あるいは行政内部、議員の皆様にもご理解いただけるような、この今子どもたちが置かれている状況をなんとか少しでもよくできないものかということで考えていきたいと、再検討させていただきたいというのが私の思いでございます。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　教育行政でございますので、特に教育長が持っている、教育委員会が持っております福津市の子どもたちが本当に子どもたちがふえて、窮屈な思いをさせていることになっておりますけども、なんとかいろんな施策を重ね合わせまして、しかも現実この窮屈感、過大感があるその現場の先生や、それから保護者の皆様、地域の皆様に目に見えて分かるような、この子どもたちの学びの環境が変わることを実現していかなければならないと思っております。　教育委員会が、教育委員会がと言いますが、私自身も大変この教育行政には、やはり関心がございますものでございますので、私から今申し上げさせていただくことは、やはり市長部局といたしましても、この教育委員会がしっかり子どもたちのこれからのために考えていただく、また並びに今教育長が述べました、教育長が持っておりますこの夢といいますか、ビジョン、コンセプトを実現できる、そういう教育環境を整備させていただく指針ができればと思っております。　お振りになられましたので、教育行政につきましてきょうの秦議員のご質問も踏まえまして、私自身の考えは述べさせていただこうと思います。　改めまして、るるいろんな議員のかたからも一般質問等も受けましたが、平成30年12月20日に福津市立学校通学区域審議会というものが、福津市立小中学校の通学区域のあり方について市教育委員会の教育長に答申を出しました。　特に肝となったところは、小中一貫型の学校の新設をぜひとも進めていただきたいと。しかし、これは最も時間がかかる長期的な方法であり、過大校対応が待ったなしの状況に鑑みると、新設校完成までの数年間の対応も並行して取り組む必要があるということです。　本答申を受けまして、今年度市では教育コンサルタントと契約を結び、小中学校建設候補地の選定や給食センターの開設、そして学校施設長寿命化などの専門調査をお願いして、調査協議を重ねております。　私自身なによりも心配し、解決に向けて最優先でとるべき施策と考えているのは、中学校に先行し激増する福間小学校、特にそして福間南小学校児童の教育環境を是正することであると強く思っております。　両小学校の児童に、せめて思いっきり走って遊べるような運動場等、一日も早く確保しなければと、そのように心から強く思います。両大規模小学校では、先生がたによる連携のとれたご尽力によりまして、創意工夫ある大規模校ならではの学校運営が実現され、本当に感謝しております。しかし、小規模校の利点を生かし、落ち着いた対応がとれる学校にも児童が通えるような取り組み等の、そういった取り組みも急務ではないかと考えております。　ふるさと福津や国、世界の未来を担う本市で育つ子どもたちの健やかな成長を願われる保護者の皆様、市民の皆様、地域の皆様、そして先生がたと、また教育委員会と心を一つに進めてまいる決意にて、なにとぞご理解とご指導のほうをよろしくお願い申し上げたいと思っているのが、現在の心境でございます。 ○議長（江上隆行）　秦議員。 ◆３番（秦浩）　教育長と市長の熱い気持ちはわかったんですけど、全ての原因は遅いんですよ、もう明らかに。この先ほど市長が「学校通学審議会で答申が出て、学校新設は時間がかかることから、新設の方針が決定すれば、速やかに進めていただきたい」という答申があっていますよね。　それと、サンピアがもう住宅開発されるときに、500世帯の住宅が建つとなりました。その時点で、もう人がふえるというのは明らかに分かるんですね。その時点で、市長が市長選で市長になったときに、リーダーシップでかじを取って、学校をつくろうと、今すぐにでも増築の方針をかじ取りをやめて、新設校に全力で向けていこうという気持ちがその時点であればですよ、この問題はこんなに大きくなっていないんですよ。　住民が説明が遅いというのも、もっと早くからこういう計画があれば、住民の皆様にも周知もできますし、本当にこれは執行部の皆さんたちだけじゃありません。僕たち議員の責任でもあると思います。これは、子どもたちのことを考えると、今すぐにでも計画を立てないといけないと思います。凍結とかしよる場合じゃないとですよ。　これは議員も皆さん全員と、全庁を挙げて学校新設をどうするか、それか子どもたちの自由というか、伸び伸びと学習できる環境をどうするかというのを、全員で、それこそもうオール福津で考えていかなくちゃいけないと思っております。　もう答弁を求めますと長くなりますんで、これで最後にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長、発言がありますか。はい、どうぞ。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　すみません。秦議員の１項めの介護保険計画についてのお尋ねの中で、認定調査員についての人数が分かりませんでしたので、お答えいたします。　認定調査員については、直接雇用している認定調査員が３名おります。あと委託事業所については、福岡市を含め広域に受託している関係で、多数の認定調査員を抱えておりまして、市の依頼に応じて派遣していただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　よろしいですか。はい。　以上で、秦浩議員の一般質問を終わります。　本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後４時43分...