また、筑紫地区の各市とは、ごみ収集業務における適正な単価の検討や、ごみ収集に関する課題などについて、協議及び意見交換を行っております。この中で、不燃ごみの収集方法や、戸別回収とした場合の収集単価についても、協議を行っているところでございます。 184: ◯議長（山上高昭） 平井議員。 185: ◯14番（平井信太郎） 高齢化が進んでおります。私が住んでいる南地区は、特に高齢化が進んでおります。
また、ごみ収集業務においても、感染防止をしながら、住民生活に支障が出ないよう、日々頑張っておられますが、自宅療養者が増え続ける中では不安を感じる職員もいます。 ほかにも、市民と接する機会が多い部署や教職員においても、危機感は募るばかりです。 不安を感じている職員も多数いると思いますし、濃厚接触者が自宅待機を命じられれば、職場の業務にも影響が出かねません。
次に、ごみ収集業務の一部委託を行う一般廃棄物処理業務委託料として、令和２年度から同３年度までの期間、6,072万２千円を限度額とする債務負担行為が追加されております。
議員から、ステーションの管理のあり方につきまして検討すべきとの御指摘でございますが、本市といたしましてはこの答申を受け、現行のステーション方式を維持していくため、ごみ収集業務の民間委託化など更なる効率的な運用に努めつつ、地域の課題の解決に取り組んでまいりました。
平成２７年度以降も、ふるさと・くるめ応援寄付の拡大、ごみ収集業務の制度統一、公共施設の電力入札等により、２６億円を超える財政効果を生み出すことができております。
我が会派は、これまでも議会の中で、民でできるものは民に任せるとの観点から、自動車運転業務、直営ごみ収集業務、学校用務員業務、学校給食調理業務などの見直しについて質問してきたが、これらについて、これまでどのような見直しが行われてきたのか。
まず１点目、ごみ収集業務については、平成25年の９月定例会においてもこの件にふれていますが、その後の進捗状況について伺います。 また、２点目として、田川市第４次行財政改革大綱の策定に際しまして、当時の行政改革推進委員会が答申をして意見をまとめたいわゆる41の提言ですね、これは第５次の総合計画や行政改革大綱においても、引き続き取り組まれているのか伺います。以上２点について済みません。
そのような中で、計画期間である平成１７年度以降の正規職員数の動向を申し上げますと、まず、削減につきましては、ごみ収集業務や学校給食調理業務等の現業部門における民間活力の積極的活用や事務事業の見直しなどによりまして、職員数の削減をしてきたところであります。
この計画のもと、具体的には、ごみ収集業務や学校給食調理業務等の民間委託により職員数の削減を行う一方で、権限移譲やさまざまな制度改正、重要施策等への対応のための増員を行うなど、全体の職員数を削減しながら、事務事業の変動に応じた適正な職員の配置に努めたところでございます。
次に、環境費について、委員から、北九州スマートコミュニティ創造事業、ＰＣＢの処理延長、市民のごみ出しマナーの現状、家庭ごみ減量につながる取り組み、ごみ収集業務の民営化のメリットとデメリット等について質疑があり、当局から、北九州スマートコミュニティ創造事業については、主な成果として、地域節電所によるエネルギー管理の仕組みづくり、地域の電力状況に応じて電気料金を変動させるダイナミックプライシングなどを通
そして、ごみ収集業務や学校給食調理業務等の民間委託によりまして、職員数の削減を行う一方で、権限移譲やさまざまな制度改正、重要施策等への対応のための増員を行うなど、事務事業の変動に応じた適正な職員の定員管理、配置に努めてきたところでございます。
次に、環境費について、委員から、北九州市環境首都検定、ごみ出しマナーのルール化、ごみ収集業務の民間委託後の危機管理及び市民サービスを低下させないための対応策、ごみからの資源回収による収入減の要因等について質疑があり、当局から、北九州市環境首都検定については、昨年の受検状況を見ると、60歳以上の高齢者の受検割合は、20代から50代の現役世代の割合とほぼ同一であり、高齢者が求める問題レベルは、現役世代と
しかし、この間の行革で、直営での一般ごみ収集業務の割合は３割に、学校給食調理業務委託校は87校へと、あるいは公共事業実施部門の職員293人が削減されるなど、公の役割は弱体化しています。加えて、今回公表されたごみ収集や学校給食調理等、全面委託化等が強行されるならば、災害時での危機管理に支障を来す懸念があります。
通告に従いまして、ごみ収集業務の民間委託についてを市長に質問いたします。この質問は、実は２年前行っておりますので、そのことも踏まえて市長の答弁をお願いをしたいと思います。 今般、平成24年３月５日付で、田川市第５次行政改革の大綱の答申が、田川市行政改革推進委員会から、経営の質を向上させるために取り組むべきこととして、答申がなされております。
の取り扱いについて│ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │ ７│香 月 隆 一 │１．小中一貫校について │ │ │ │２．市内一斉清掃について │ ├──┼────────────┼───────────────────────┤ │ ８│梅 林 史 │１．ごみ収集業務
全国の自治体の９割が民営化しておるごみ収集業務について、これは私もかつてそういった関係におりましたが、行政改革の１丁目１番地と言われる種目なんですよ。それが今回もまた入ってない。市的には仕分けも含めて、そういったことは言ってない。私はもう本当に感覚疑うんですよ。あらゆる角度から、聖域なき改革をやる。市長の選挙公約でもあります、限りなき改革、限りがあるではないですか、限りが。
一方、民間委託につきましては、この６年間の取り組みの中で、その代表的なものとして、可燃ごみ収集業務の民間委託により４２人、学校給食調理業務の民間委託により４４人、また、公立保育園の民間移譲などで５４人の職員の削減を進めてきたところでございます。
この行政改革実施計画に基づきまして、行政運営の効率化を図るため、民間委託等の推進項目として上がっておりましたごみ収集業務の一部、市民・人権同和対策課及び水道業務の窓口業務、小学校給食の調理業務については、既に民間委託を実施いたしております。
この行政改革実施計画に基づきまして、行政運営の効率化を図るため、民間委託等の推進項目として上がっておりましたごみ収集業務の一部、市民・人権同和対策課及び水道業務の窓口業務、小学校給食の調理業務については、既に民間委託を実施いたしております。
この実施計画に基づきまして、行政運営の効率化を図るため、民間委託等の推進項目が上がっておりましたごみ収集業務の一部、市民・人権同和対策課及び水道事業の窓口業務、小学校給食の調理業務については、既に民間委託が実施されたところでございます。 さて、本市の保育園は、議員言われましたように全部で１４園あり、完全な民間が１１園、公設民営が２園、公立保育園が植木保育園１園でございます。