質疑の主なものは、ふるさと納税の見込額について、市庁舎外壁改修工事の内容と開始時期について、新型コロナウイルス感染症の影響による保護受給者数の増加の有無について、留守家庭児童保育所の設備の修繕やトイレの改修について、白木原駅舎壁面活用事業の応募条件と期限について、ヤングケアラーに関する調査について、会計年度任用職員の欠員の理由と対策についてなどがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承されました。
また、ふるさと納税で、寄附金の用途に、子どものための図書購入を選べるようにし、昨年度は約３億円が寄附された例も掲載されています。本市全体の予算は限られていますが、学校図書に必要な予算は計上しなければならないと考えますので、しっかりした予算見積りを行い、学校図書のさらなる充実をお願いします。
また、ふるさと納税推進事業費におきまして、１億6,291万4,000円を追加で計上しております。これはふるさと納税の寄附額を当初18億円と見込んでいましたが、順調な寄附の伸びにより、決算見込みとして、当初を上回る21億円と見込んでおります。
２点目は、ふるさと納税の寄附金が当初の見込みを上回ることから、返礼品の発送等に係る事業費及びふるさと応援基金への積立金を追加するものであります。 ３点目は、留守家庭児童保育所のトイレを男女別に整備することから、工事請負費を追加するものであります。 ４点目は、新生児聴覚検査及び妊産婦歯科健診を令和５年度当初から開始することに伴い、受診券の送付等に要する事業費を追加するものであります。
委員会では、ふるさと納税に関すること、不登校児童対策に関すること、空き家対策に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。 まず最初に、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定について述べられました意見・要望を申し上げます。
まず、ふるさと納税について、今後も筑紫野市民の皆さんが他市に寄附する金額が増えることにより市民税の控除額も増え、財政を圧迫することが予想されるが、寄附金を増やすために魅力ある謝礼品の開発、寄附金の使途を明確化することが大事ではないかとの意見があり、また、農業体験や森林を生かした体験を謝礼品の一つに加えていくことで、筑紫野らしさをアピールしつつ、ふるさとを大事にしようという政策を組み立てていくべきでは
設置 │(1) 昨年の一般質問で、ご遺族が必要な手続をワンス │ │ │ の進捗状況について │ トップでスムーズに行える仕組みを検討するとい │ │ │ │ うことだったが、おくやみコーナーの設置につい │ │ │ │ て、その後の進捗状況は │ │ │2.ふるさと納税
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
減の要因としましては、ふるさと納税の寄附メニューを個別事業から政策分野の選択に見直したことなどによるものです。 次のページをお願いいたします。 10款１項３目学校保健費の決算額は5,539万円で、前年度と比較して288万1,000円の減となっております。 事業名ごとに説明します。
続きまして、ふるさと納税推進事業費です。決算額は、７億6,944万7,000円で、前年度比４億6,893万9,000円の増となっております。
このほか、企業版ふるさと納税として、イノベーション創出事業に木村情報技術株式会社から1,000万円を御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。御寄付いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。
大きく２番、ふるさと納税の現状と今後の展開について。 ふるさと納税寄附金額は増えてきていますが、現状と今後の展開について伺います。 ①返礼品等の費用負担を除いて収支状況は。 ②他自治体へのふるさと納税による市税の減少はどのくらいなのか。 ③ふるさと納税寄附金額のさらなる増額を目指すための施策はどのようになっているのか。 以上の点、ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
財政面においては、歳入においては、「ふるさと納税」による寄附金が貴重な財源の一部となっていますが、寄附金は安定的な財源ではないことから、その使途を見極め、その他の各種財源の安定的な確保と効率的な運用、市債等の有効活用や基金の計画的な運用等、効果的な資金管理に努めていただき、歳出においても、新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価高騰による景気動向を注視した上で、予算編成時における予算見積額の精度を上
最後に、ここ数年は、税収やふるさと納税の増加などにより、自主財源を増やしつつあるものの、今後も増加し続けることが予想される扶助費をはじめ、学校建設問題、公共施設の老朽化などといった財政需要の増大、さらには新型コロナウイルス感染症対策など、厳しい財政状況が続くものと思われます。
派遣の効果につきましては、福津暮らしの旅やふるさと納税の産品開発、業務の効率化や職員研修の実施などに一定の効果があったと検証しております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 派遣効果が明確にあったとするならば、職員の研修派遣を継続するべきではないかと思います。効果がある施策をなぜやめたのか、やめた原因について伺います。
例えば、そういったものをふるさと納税の産品としていった中で、事業としてそういった地元の食料として、食育の中で供給するということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） ふるさと納税の寄附の使途といいますか、使い道を今現在６項目で指定させていただいております。環境であったり、子育てであったり、いろんな項目あります。
主な質疑として、市制50周年記念事業に関し、プロジェクションマッピングの実施内容、開催期間及びＰＲについて、記念表彰の対象、人数及び選考方法について、ふるさと納税の件数と額の見込み及び伸びの要因について、職員のストレスチェックの状況と軽減への取組について、分区の準備に関し、区に対する補助金の積算根拠と公民館の設計管理について、中学校ランチ給食注文電子化事業の内容と今後の運用について、障害児通所給付費
その上で、うきは市では「先進的ＩＣＴを活用し、『生きる力を磨く』教育法で世界に羽ばたく人材を育成」という形で企業版ふるさと納税を行っております。 本市でも、ＩＣＴを活用した人材であったりとか、あるいはハード面での整備ということに関してはこういった企業版ふるさと納税を活用してＩＣＴをより推進していくという目的で発信していって予算を確保するということもあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
それで、これは総務部長にお尋ねしたいんですが、今回の予算書にもふるさと納税、去年の実績より上乗せした分が予算化されております。私の認識では、ふるさと納税は寄附金であり、安定した財源ではないというふうに考えております。
◎総務部長（本夛研介） ガバメントクラウドファンディングやクラウドファンディング型ふるさと納税等につきましては、呼称には複数あると思いますけども、ご認識に従って申し上げますと、実施事業に賛同していただいたかたがたから、ふるさと納税による税控除の仕組みを活用しながら寄附を受けること、これが一つあるというふうに考えております。