大野城市議会 2022-03-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-09
本業務は、高架下に整備します複合施設や駐輪場、広場、遊歩道などの建設事業と、これらの高架下施設として整備をいたします白木原下大利線の広幅員歩道や、既存の錦町駐輪場、駅周辺の市営駐車場などの維持管理・運営事業、そして、にぎわい創出のためのイベント事業や、複合施設内などでのテナント事業を、ＤＢＯ方式により民間事業者が一括して担うものでございます。
本業務は、高架下に整備します複合施設や駐輪場、広場、遊歩道などの建設事業と、これらの高架下施設として整備をいたします白木原下大利線の広幅員歩道や、既存の錦町駐輪場、駅周辺の市営駐車場などの維持管理・運営事業、そして、にぎわい創出のためのイベント事業や、複合施設内などでのテナント事業を、ＤＢＯ方式により民間事業者が一括して担うものでございます。
三つ目は、にぎわい創出のためのイベント事業及び複合施設内でのテナント事業となります。これらの事業を民間事業者が一体的に担うことで、より効果的で質の高い公共サービスの提供を行ってまいります。 次に、環状交差点・ラウンドアバウトの安全対策についてお答えいたします。
それと、第三者への転貸し、転貸、その場合のテナント事業者に対しての財務状況について、市としてそういうケースがあった場合に、チェックを入れるのかどうなのかにつきましては、それについて、まず運営権者のほうで、基本的にその辺のリスクは鑑みて、運営権者のほうで判断をいただくというのが基本でございますが、運営権の設定だけをもって、第三者にテナントをする権限が、運営権者側のほうに付与されるということにはなりませんので
続きまして、家賃軽減支援に国庫補助に上乗せされたテナント事業者向けの事業というものがありました。この事業に関しまして、どのぐらいの申込みがあり、当初予算、補正予算で上がっとったものに関して、どのぐらいの執行がなされたのかに関してお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
制度としては、テナント事業者のうち、中小、中堅企業、小規模事業者、個人事業主等で、５月から12月において、いずれの１か月間の売上げが前年同月比で50％以上減少、または連続する３か月の売上げが前年同月比で30％以上減少した事業者となります。
事業名（１）の家賃軽減支援給付金給付事業については、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金及び県の家賃軽減支援金の給付を受ける市内のテナント事業者に対し、県の給付と同額の６か月分として法人60万円、個人事業者30万円を上限に上乗せして給付金を給付するもので、事業費１億5,683万2,000円を補正増額するものです。 続きまして、その下段になります。
まず給付金単価を月額平均家賃30万円とし、15分の１、６か月を掛け合わせて給付金単価を算出し、それに市内事業者総数、売上げ30％以上減少の割合、法人個人事業者の割合、テナント事業者の割合をそれぞれ掛け合わせます。 1)法人は、12万円×941者（3,200者×７割×６割×７割）で、１億1,292万円。
まず、給付金単価を月額平均家賃30万円とし、15分の１、６か月間を掛け合わせて給付金単価を算出し、それに市内事業者総数、売上げ30％以上減少の割合、法人個人事業者の割合、テナント事業者の割合をそれぞれ掛け合わせます。1)、法人は12万円掛け941者（3,200者×７割×６割×７割）で、１億1,292万円。2)、個人事業者は12万円×２分の１で６万円。
５月から１２月の売上げの急減に直面するテナント事業者で、１か月で見て、売上げが前年同月比で５０％以上減少、または連続する３か月間で見て、売上げが前年同月比で３０％以上減少を下支えするため、店子に対して支給、給付率は３分の２、給付上限率は法人５０万円、個人２５万円とし、６か月分を支給するとされております。
困窮する事業者の事業の継続、そして、雇用を維持するために、国、県におきましては、現金支給により事業を下支えする持続化給付制度、雇用維持を目的とする雇用調整助成金の特例、売り上げが減少したテナント事業者への家賃補助など、さまざまな支援制度を創設、検討しております。
ただ、イオン小郡及び約60店舗のテナント事業者の方々の対応につきましては、いわゆるイオンとの契約事業者の方々でありますので、基本的にはイオン小郡のほうが主体となって対応されているという状況もお聞きをしておりました。
その結果、広く民間事業者から企画提案を募る公募型プロポーザル方式により選定することが決定され、平成28年11月に、駅舎の活用計画策定業務、テナント事業者誘致業務及び改修設計業務の三つの業務に関するプロポーザル選考会が実施されております。 選考の結果、アイタムと田川伊田駅舎に関する三つの業務の委託契約を締結しております。
執行部からは、アイタムのテナント業者誘致については、プロポーザルにおいて、駅舎内の店舗ごとに誘致するのではなく、新法人を設立し、駅舎テナント事業を一括して運営していくことが提案されており、審査の結果、駅舎を中心とした伊田地区のにぎわいの創出と継続性の観点から、高い評価を行った経緯がある。
アイタムは、駅舎活用計画策定業務及びテナント事業者誘致業務を担当する代表企業である伊田商店街振興組合と改修設計業務を担当する株式会社タムタムデザインの共同体であります。今般、アイタムが行った基本設計に基づく実施設計が完了し、総事業費については、５億3,523万円と試算されているところであります。
現在、川崎町野菜レストランについてはテナント事業者の募集を行っております。応募された方には、指定管理者になっていただくようお願いをしていくと報告を受けました。委員会といたしましては、応募者を待つばかりでなく経営能力のある企業などに当たるなど考慮してはどうかとの提案をいたしました。