行橋市議会 2021-03-09 03月09日－03号
さらに申し上げますれば、近々のあるいはこの数年間の新規の住宅完成数等々を見ますと、マンションがあった年は５００戸、６００戸、あるいは７００戸というような新築戸数がございましたけれども、マンションがない年では、それでも概ね３００戸ぐらいは新規に住宅ができているというような状況でありまして、これはコロナ禍あるいは不況下と言われる令和２年度、あるいは来年度も続くという予測が立っております。
さらに申し上げますれば、近々のあるいはこの数年間の新規の住宅完成数等々を見ますと、マンションがあった年は５００戸、６００戸、あるいは７００戸というような新築戸数がございましたけれども、マンションがない年では、それでも概ね３００戸ぐらいは新規に住宅ができているというような状況でありまして、これはコロナ禍あるいは不況下と言われる令和２年度、あるいは来年度も続くという予測が立っております。
今回のコロナ不況下における、民間企業の業績悪化は、そこに務めてる従業員の給与にも大きな影響を与えていることで、皆様承知の事実であります。このような状況から国内世論でも再三言われておるように、我々議員という、特別職公務員が率先して身を削り、期末手当等を含めた報酬などの削減をすることについては、大いに賛成するとこであり、今回の提案につきましても喜んで受けるところであります。
不況下での生活も楽ではありません。 昨年度は非正規労働者が過去最高を超え、2,036万人となりました。市役所の中でも待遇がよくない非正規雇用が半数前後になっています。先が見えない中で生活に困っている人があふれているのに、一部の人たちにただでやるような財産は１円もないと考えます。 よって、この公平性に欠ける昨年度の決算に対しては、私は反対をいたします。
続いて、討論に入り、一委員から、第五次総合計画では、各施策において不況下の市民の暮らしの現状認識が不十分で、必要な対策が導き出されていない、また、市民サービスの低下も懸念される。社会保障の大幅削減等が今日の厳しい状況をつくり出していることから、国にもっと財政負担を求めるべきで、何よりも市民の福祉・暮らしを優先すべきであることから反対するとの討論がありました。
市民３万人が加入する国民健康保険税の引き上げは、不況下で生活苦にあえぐ市民に耐えきれない負担を強いるものであり、これ以上の国保税の増額は、貧困世帯にとって命にかかわる増税であるため、私は反対をいたします。 まず第１に、国保は所得200万円以下の低所得者世帯が全体の75.8％を占めています。
３億円の一部を高過ぎる国民健康保険税の引き下げ、保育料の引き下げ、子どもの医療費の無料化、少人数学級の拡充、不況下の地場業者を支援する商店リフォーム助成事業など、地域経済活性化のために活用すべきとのことから、反対するとの討論がありました。 また、別の委員から、全体的に必要に応じた補正であると考える。
今日の不況下で苦しんでいる地場業者に発注できる物品は地場業者から購入するようにすべきです。本市の指名競争入札参加者の指名選定に関する要綱第８条、物品等販売及び役務提供等業者の選定基準、第２項では、選定業者数が積算価格５０万円以下のものは３人以上、５０万円を超え２００万円以下のものは５人以上、２００万円を超えるものは７人以上となっています。
不況下の業者や市民の心が伝わります。議会にも、１６倍の地域経済効果があったと報告されております。住宅リフォーム助成制度の予算を増額すべきではありませんか、お尋ねいたします。 第８題目、環境行政についてです。 産興、旧村川組への県の違法産廃撤去の改善命令、措置命令の履行についてです。 命令を発して１０年以上が経過しているにもかかわらず、県は業者の不履行を事実上放置したままです。
この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ち込み、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業がふえることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。
私個人といたしましても、この不況下で多くの意味において失われた20年を取り戻す手段として、現政権の方向性には期待を持って拝見をさせていただいておるものでございます。
次に、商工業の振興では、長引く経済不況下において、商工業者の経営安定を図るため、制度融資と制度融資保証料補助を継続して実施するとともに、商工会活動の充実により町内経済を活性化させるため、商工会に対してプレミアム商品券発行補助を初め各種補助金交付などの支援を行いました。
民間企業においては全日本空輸やソフトバンク、アサヒビール、日本マクドナルド、リクルート等で既に1,000社以上が入札の競り下げ方式を活用しており、物品購入だけでなく、警備、清掃などの役務に至るまでを入札対象として価格の見直しを図り、厳しい不況下にあっても利益を創出する努力をしております。
434 ◯16番（伊藤千代子君） 不況下の中で、非常に保護世帯が急増しているということで全国的にも大きな問題になっているわけですけれども、保護世帯の状況として、ひとり暮らし、二人世帯ですね、あるいは３人以上の世帯としてはどのような割合になっておりますでしょうか。
長引く不況下で失業、廃業から無職の人、低賃金の非正規雇用、高齢者の低年金世帯など貧困の連鎖が広がっています。 市職員が市民を「お客さん」と呼ぶ言い方が私はとても気になります。地方自治の本旨は住民福祉の向上であり、困っている市民を排除してはならないはずです。窓口に相談に来た市民の話をよく聞いてあげた上で、正規の保険証を渡すべきではありませんか。
もし、売却となった場合、最近の経済不況下では購入時の金額ではとても売却は困難であると思われますが、現在においてもその方針は変わらないのか。 このように長期にわたり保有すること自体が、商店街を衰退させる原因となっているのではないでしょうか。当面売却処分ができないのであれば、もう少し広場の有効利用をするために、広場の活用策を考えてみる時期に来ていると思われます。
この財政不況下において、ますます生活保護費の増加は必至であろうと予測はつきます。 しかしながら、生活保護費の支給額が年金支給額あるいは給与所得額を超えるような事態が生じた場合、市民の不満は募ります。 本事業に対する見解を求めますが、同時に何らかの対策があるのかどうか、重ねて質問をいたします。 最後に、教育問題について質問します。 まず、教育委員会の教育方針についてであります。
この新たな課題により小郡市を初め地方自治体におきましても、東日本大震災を踏まえた市民生活の安全・安心を守る取り組みの充実や、リーマン・ショック以降の長引く不況下に置かれている地域経済の活性化を図ることなど、情勢の変化に的確かつ機動的に対応することが求められています。そうした中、平成24年度は私が市民の皆様から小郡市のかじ取りを任されました。
また、不況下における地域活性化及び緊急経済対策として、商工会が実施する「プレミアムつき地域活性化商品券販売事業」への助成を継続して実施します。 重要施策の第３は、「生活を守る」であります。 昨年３月に発生した東日本大震災や９月に紀伊半島を襲った台風１２号による豪雨については、災害に対する備えが大変重要であることが再認識させられました。
本町の固定資産税の増収方策として、税率改正、新築住宅の建設推進などでの増収方策などが考えられますが、現在の不況下では、納税者において到底受け入れ困難である事が考慮され、税率改正等の増収方策は見込めないのが現状であります。