筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として５,７９２万６,０００円、エネルギー価格高騰などに対応するため、公共施設の電気料やガス代を合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円を増額するものであり、歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものです。
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として５,７９２万６,０００円、エネルギー価格高騰などに対応するため、公共施設の電気料やガス代を合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円を増額するものであり、歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものです。
これは、生産者、消費者、事業者、３者にとっても非常にメリットがあり、事業費もかからず、環境にもよい、まさに三方よしの言葉以上に効果があると考えます。 そこで、１項目め、光熱費や食材費、物価高騰の影響を受ける中、３０１０運動により環境や経済面の負担を減らせるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
実施計画に位置づけられた事業を含め、次年度に実施を予定する事業については、予算編成の中で事業の実施内容を精査し、事業費を予算化しています。 401: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
これは先ほど歳出予算で説明いたしました国庫補助事業費の遺物保存処理事業に係るもので、国庫補助率が事業費の50％に当たることから、これに係る市内遺跡発掘調査等事業補助金27万5,000円を減額するものです。説明は以上です。 110: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
12: ◯３番（渡邉知之） 第70号議案の連続立体交差事業費についてでございます。西鉄の高架切替え及び市制施行50周年を記念して実施する、白木原駅の新駅舎壁面活用事業において、寄附者のメッセージを印字する銘字プレートの枚数を増やすとありますが、当初の予定枚数と、増えた枚数及び枚数が増えた経緯についてお伺いいたします。 13: ◯議長（山上高昭） 連立・高架下活用推進課長。
１点目は、西鉄の高架切替え及び市制施行50周年を記念して実施する白木原駅の新駅舎壁面活用事業において、寄附者のメッセージを印字する銘示プレートの枚数を増やすことから、事業費を追加するものであります。 ２点目は、ふるさと納税の寄附金が当初の見込みを上回ることから、返礼品の発送等に係る事業費及びふるさと応援基金への積立金を追加するものであります。
併せてエネルギー価格高騰に対応するため、公共施設の電気料やガス代を、合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円増額するものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、障害者自立支援給付費負担金２,７１９万４,０００円、前年度繰越金３億８,０８１万円の増額などをするものでございます。
１点目は、コロナ禍におけるエネルギー及び食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づき、本市独自の支援策に要する事業費を補正するものであります。 事業は五つありますので、説明をいたします。 一つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを促進する補助金等を追加するものであります。
コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する本市独自支援策に要する事業費を２億7,102万円計上するものでございます。 ２款１項９目情報化推進費は、600万円を計上しております。
歳入については、地方交付税、各種交付金などが増加しているものの、国県支出金である特別定額給付金給付事業費補助金などが減少したことにより、前年度に対し約５７億８,１８４万３,０００円の減少となっております。
危機管理部所管分では、新型コロナウイルス感染症対策事業費における事業の内容と実績について、貸与する戸別受信機の配付の状況と手順について。 総務財政部所管分では、休職している職員の課による傾向の有無と復職状況について、市営住宅長寿命化事業の進捗と今後の予定について。
９ページの右側の説明の欄の一番上、生活困窮者自立支援金支給事業費において、１節報酬に82万9,000円、３節職員手当等に17万4,000円、４節共済費に13万8,000円、８節旅費に３万5,000円を計上しております。これは会計年度任用職員を１名雇用する経費でございます。郵送料として、11節役務費に７万円を計上しております。また、19節扶助費について96万円を計上しております。
関係当局より、保育所等施設整備事業費補助に係る継続費について、その継続年度が終了した旨の報告を受けました。 次に、報告第14号公益財団法人大牟田市文化振興財団の事業報告について申し上げます。 関係当局より、令和３年度の事業概況及び財務諸表について報告を受けました。 次に、報告第16号地方独立行政法人大牟田市立病院の事業報告について申し上げます。
また、昨年度より、ＩＴ導入支援事業費の補助やＩＴ人材育成研修を実施しており、地域企業のデジタル化にも取り組んでおります。 さらに、本年６月には、木村情報技術株式会社、有明工業高等専門学校、帝京大学、大牟田市の４者で、ｅスポーツ等デジタル技術を活用したまちづくりに関する連携協定を締結をしたところでございまして、ｅスポーツを活用した取組についても実施をしてまいることとしております。
続きまして、生活困窮者自立支援事業費は、相談支援員の賃金や家計相談支援事業の委託料、住居確保給付金などとなっております。前年度よりも157万6,000円の増となっております。主な要因は、令和２年度分の生活困窮者自立支援事業費の確定により国庫負担金の返還金が生じたことによるものです。 続きまして、３款１項３目社会厚生費、援護関係費です。
続きまして、ふるさと納税推進事業費です。決算額は、７億6,944万7,000円で、前年度比４億6,893万9,000円の増となっております。
加えまして、今後、新しいごみ処理施設など、事業費の大きい建設事業を予定しておりますため、これまで以上に計画的に事業を実施する必要があります。 こうしたことから、引き続き、限られた行政資源の中で様々な行政需要に対応できるように、事業の選択と集中を進め、効果的で効率的な財政運営を目指す必要があるというふうに考えております。 ○議長（光田茂） 桑原議員。
２点目は、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種に必要な事業費を追加するものでございます。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、本市独自の支援策に要する事業費を追加するものです。 1)は、他自治体との広域利用による電子図書館サービス事業を開始するため、事業費を追加するものです。
1,582万9,000円の事業費が追加されています。転出転入の手続をオンラインで可能にするワンストップサービスを開始するということですが、サービスについての内容、利用する際の手続の方法などを具体的に回答お願いします。 27: ◯議長（山上高昭） デジタル推進課長。 28: ◯デジタル推進課長（原 勇作） それでは、お答えいたします。
次に、国庫支出金につきましては、２年度の特別定額給付金事業費補助の皆減によって約68億7,600万円の大幅な減となっております。