大牟田市議会 2017-12-18 12月18日－03号
小さな１、人事・人材育成トータルシステム推進事業について。 これは、人材育成基本方針というものの中に、５年ごとに定めた具体的な取り組みの方向性というのがありますけれども、今回、26年度から30年度までの期間となっております。その後、今後というのはどうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
小さな１、人事・人材育成トータルシステム推進事業について。 これは、人材育成基本方針というものの中に、５年ごとに定めた具体的な取り組みの方向性というのがありますけれども、今回、26年度から30年度までの期間となっております。その後、今後というのはどうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
人事評価制度の具体的な中身としましては、本市におきましては、目標管理制度の手法を用いて職員のチャレンジ精神とやる気を引き出す業績評価と、職務遂行能力の発揮度を能力基準に照らして評価する能力評価の二つ人事評価制度を軸とした、大牟田市人事・人材育成トータルシステムというものを構築をし、推進してきているところでございます。 以上です。 ○議長（境公司） 塩塚議員。
人事評価制度、平成18年より段階的に取り組まれましたこの制度も、平成20年度部局運営方針における企画総務部の取り組み方針の中の行財政運営の効率化の中で、これからの行政経営において極めて重要は、職員の育成や活用を総合的・戦略的に推進するため、人材育成基本方針に基づき、職員の育成を実践する職場と、それを支える人事・研修システムが有機的に結合し、総合的に機能されていく人事・人材育成トータルシステムの構築推進
までの５年間にわたる大牟田市集中改革プランを策定され、市民と行政との協働の推進を初め、五つの分野についての具体的な取り組みが行われておりますが、その中の行財政運営の効率化では、行政評価システムの推進や事務事業の再編、効率化による市民サービスの向上を図り、職員・組織改革では平成17年４月に改定した人材育成基本方針に基づき、職員研修制度の改善・強化により市民の視点に立った職員の育成や、人事・人材育成トータルシステム
そこで、本市におきましては、平成16年度から新たな人材育成基本方針の作成に取り組み、求められる職員像や人材育成の基本的な取り組みの方向性などを明らかにするとともに、施策の基本となる人事・人材育成トータルシステムの構築・運用を掲げ、そのシステムの中の一つの大きな柱となる制度であります人事評価制度の構築を今年度に進めてきたところでございます。
このような結果を踏まえた中で、本年４月に大牟田市人材育成基本方針を改訂し、その方針に基づき職員の人材育成と意識改革を基本に見据えた新たな人事・人材育成トータルシステムの構築を進めておりますとともに、接遇などの市民サービスに対する研修も実施しているところでございます。
平成17年度予算に計上してある政策的ソフト事業として人事・人材育成トータルシステム構築費が計上されているが、この構築されようと考えられているシステムについて、今までの経緯を含めてお尋ねをいたします。 大きな２番目、安全・安心のまちづくりについて。 大牟田市は、昨年は勝立交番の警察官の少女連れ去り事件や諏訪川の連続殺人事件など、市民を恐怖に落とす事件が相次ぎました。
このようなことから、人事評価制度の導入につきましては、議員御指摘のとおり、行財政対策大綱第２期実施計画に掲げるとともに、職員が育つ職場風土、伸びる職員研修、生きる人事制度など、職員１人１人が自己成長の実感と目標達成によるやる気とチャレンジ精神の喚起によって公務能率の増進を図るため、職員の人材育成を基本に据えた人事・人材育成トータルシステムの構築に取り組んでいるところであります。
今後におきましては、この基本方針を踏まえ、職員という人材を育てて生かすという考え方のもとで、本市に適合した人事評価制度を初めとした人事・人材育成トータルシステムの制度設計に取り組み、活力ある風土づくり、人づくりを通して、地方分権下における効果的・効率的な行財政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に大きな２点目の小さな１点目、中心市街地活性化の推進についてのお尋ねでございます。
今後におきましては、現在進めております組織風土調査の結果を反映させた人材育成基本方針の見直しに取り組む中で、市民が求める職員像を明らかにするとともに、その実現を図っていくために「人事・人材育成トータルシステム」というものを構築し、そしてそれを機能的に運用することによって市民の信頼にこたえられるような大牟田市政にするため、そして地方分権時代にふさわしいコスト意識を持った、そして市民の目線に立った職員の
26.人事・人材育成トータルシステムの構築について 人事・人材育成トータルシステムの構築については、これまでの職員研修の成果を生かして行政内部で取り組めないか、鋭意検討されたい。 27.職員研修について 職員研修については、市民から見て好ましい職員像を目指し、人材育成の観点から取り組まれたい。
具体的には公務員制度改革との整合を図りながら、本市に適合した人事・人材育成トータルシステムを構築し、任用・給与・人材育成に反映させていくことによって、職員の能力・資質を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、自己申告制度、さらには職員提案制度等の取り組みを行い、職員のやる気の喚起と能力開発、さらには意識改革を図り、効率的な行財政運営と行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、行政運営を推進する上での重要な要素の一つである職員の人材育成と意識改革を基本に据えた人事評価制度の構築を図り、能力・業績に応じた評価に基づき、任用・給与・人材育成に反映させていく「人事・人材育成トータルシステム」の構築を目指していく必要があると考えております。