これは、この中の二つ目の地域包括支援センターシステム運用事業において、利用者情報や業務情報等を基幹型地域包括支援センターと４か所の地区地域包括支援センターで共有するためのシステムが更新時期を迎えますので、システム導入費用及びハードウエアなどの備品を購入するため、前年度に比べまして、680万2,000円の増となっていることや、四つ目の介護保険事業計画策定事業において、令和５年度に策定します高齢者保健福祉計画
このうち、３番目の丸の介護保険事業計画策定事業では、これは長寿支援課から移管された事業でございますが、決算額が180万2,000円で、前年度と比べ68万円の減となっております。令和元年度に計画策定のためのアンケート調査を行い、令和２年度に計画策定を行っているところでございます。
主な理由としましては、職員人件費が約580万円の減、介護保険事業計画策定事業費が約280万円の増となっておるところです。 続きまして、１款３項介護認定審査会費は、要介護の程度を審査・決定するための事務費で、決算額は5,437万2,000円、前年度に比べ約380万円の増となっています。
また、新規事業である介護保険事業計画策定事業の執行額がゼロとなっております。これは、第６期介護保険事業計画策定業務に備えまして、平成25年度にアンケート調査を行う計画でしたけれども、高齢者の意見やニーズを精緻に反映するために、アンケート調査と事業計画策定そのものを一体業務とする計画に変更しまして、平成26年度から仕事にかかりましたことから、平成25年度分の予算を不使用としたものでございます。
反映された項目等について、市民生活部門では、市民税、滞納繰り越し分の年度別状況、コンビニエンスストア収納事務事業内容及び実績、繰出金（ルール分、赤字補填分内訳、根拠）、コミュニティづくり事業委託内容及び進捗状況等について、環境経済部門では、新農業政策、商工観光の振興等について、健康福祉部門では、「健康ちくしの２１」改定事業、子ども・子育て支援、生活困窮者自立支援事業、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画策定事業等
新規事業としまして、上から三つ目のマル新、介護保険事業計画策定事業でございますが、これは３年に１回作成いたします介護保険事業計画策定の資料とするための高齢者アンケートを実施する費用55万8,000円を計上しているものでございます。 次に、１款２項徴収費につきましては、後の収納課所管分のところであわせてご説明いたします。 次に、１款３項介護認定審査会費でございます。
高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画策定事業についての説明を求めます。 執行部におかれましては、発言される方は挙手をし、委員長という言葉を言うてやっていただきたいと思います。どうぞ、田浦健康増進部長。
介護保険事業計画策定事業で88万9,000円の増、介護保険システム改修で255万2,000円の増がありますが、地域密着型サービス拠点等施設整備事業で、平成22年度には認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所の開設事業者に施設整備及び開設準備等の補助金交付を行いましたが、平成23年度は施設開設準備のみとなりましたので、7,086万5,000円の減となり、１款１項全体としては、昨年度と
次に、三つ目の白丸ですが、介護保険事業計画策定事業として計上しています。平成24年度から始まります第５期介護保険事業計画の策定を委託するものです。 次に、四つ目の介護保険システム構築事業ですが、これも同じく平成24年度から始まります第５期介護保険事業計画にあわせて制度改正が行われますので、その改正にあわせてシステムを改正するものです。
白丸の三つ目になりますけれども、介護保険事業計画策定事業ですが、第４期介護保険事業計画策定に向けて、高齢者や施設入居者の家族などを対象にアンケート調査を実施し、そのデータの分析をもとに、平成21年から平成23年度の３年間の事業計画を策定するために、委託事業費として117万6,000円を支出しております。 次に、１款２項は表示したとおりでございます。