筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
委員会では、会計年度任用職員に対しどのように制度を周知するのか、との質疑があり、執行部からは、会計年度任用職員に対して配付する休暇制度等の記載された手引きを改正し周知することを考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件について、御報告いたします。
委員会では、会計年度任用職員に対しどのように制度を周知するのか、との質疑があり、執行部からは、会計年度任用職員に対して配付する休暇制度等の記載された手引きを改正し周知することを考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件について、御報告いたします。
男性職員が育児休業を取得しない理由といたしましては、やはり家庭の事情でありますとか、業務の都合など、様々でございますが、育児休業を含む育児に関連する休暇を取得しやすくするため、男性職員に、子供が生まれると分かった時点で、人事課からその男性職員とその所属長に対しまして、育児関連休暇制度について具体的に説明する機会を設け、取得促進につなげております。
ただし、私どもはこれまでもずっと、子どもの生まれた男性職員には、こういう休暇制度がある、こういう処遇で手当が出るというものは丁寧に説明してきております。その効果もありまして、先ほど申し上げたとおり、男性の育児休業職員の取得率は40％ということで、国よりも高いですし、近隣自治体よりもはるかに高い現状がございます。この取組を引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
ただし、事業所のほうにもぜひこの骨髄バンクの事業に働く人たちが協力しやすいようにということで、事業主の方にも骨髄ドナー休暇制度をできるだけ取り入れてくださいというふうになっておりますので、職場において、このような休暇制度があって、有給休暇が取れるというところに関してましては、この補助の対象外というふうになっております。 以上です。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
２、この条例の主な目的は、職員のワーク・ライフ・バランスの向上の観点から、日数を要するような高度化した治療にも専念できるように休暇制度を設けるもの。 審査結果。委員会は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定した。 第６号議案古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
本当に限りがあると思うんですけれども、一つの例なんですけれども、厚生労働省より、事業主の皆様へということで、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について、というのがあるんですけれども、これは企業への助成制度なんですけれども、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度
次に、第５号議案古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員が不妊の治療を受けやすい職場環境を整備するため不妊治療休暇制度を新設するなど、条例の一部を改正するものでございます。
そうした状況を改善するために、経営主と家族の間で協定を結び、賃金や休暇制度について文書で確認することで、労働条件の意識づけをするような取組を行っております。これまで累計32件の締結がなされております。基本計画の中では、目標数値は56件としておりますので、さらに取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、女性農業者の取組としまして、市の特産品の事業を用いた支援も行っております。
そのような方々から御相談があった場合は、まずはよくお話をお伺いいたしまして、その上で介護休暇制度や子育て支援制度について御説明するなど、介護と子育ての両面から必要な支援を行っていると考えております。
また、福岡県では、がん就労相談窓口を設置するとともに、小規模事業者が就業規則を見直した場合にその経費に対して助成を行い、柔軟な休暇制度や勤務形態の導入を支援をいたしております。 久留米市といたしましては、このような国並びに県の制度周知や、多様な働き方に関する啓発などを行うために、市内企業向けに発行いたしております商工労働ニュースでの情報発信や各種セミナーを開催をしてきたところでございます。
休暇制度としましては、特別休暇が三つございます。 まず、妻の出産に伴う入退院の付添いのため、３日の範囲内で取得できる出産補助休暇。次に妻が出産する場合、その出産に係る子、または小学校就学前の子を養育するため、５日の範囲内で取得できる育児参加休暇。そして３点目に、中学校就学前までの子が負傷し、また疾病にかかった子を看護するための子の看護休暇がございます。
また、休暇制度及び社会保険等の加入につきましては、各種法令等に基づき適正に対応しております。 また、ケースワークに従事する非常勤職員につきましては、扶養手当、住居手当及び退職手当が支給されないことを除けば、正規職員と同様の給与、勤務条件となっております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） １番小林ときこ議員。 ○１番（小林ときこ君） ２回目の質問をいたします。
また、ふだんからストレスをためないことが大切でありますので、心身のリフレッシュができますよう、様々な休暇制度につきまして職員に知らせ、活用を促しているところでございます。 次に、重症化防止対策といたしましては、ＥＡＰと言われます職員支援プログラムによる相談窓口の利用につきまして案内をしているほか、時間外勤務等の状況に応じ産業医面談を実施したり、ストレスチェックなどを行っております。
骨髄等移植ドナー助成事業は、休暇制度のないドナーの経済的負担の軽減を図ることで、骨髄等の提供を行いやすい環境を整備するものです。 また、小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業は、40歳未満の末期がん患者が在宅での療養ができるよう生活支援をする事業です。
実施に当たっては、 小学校での児童預かり、企業への保護者の休暇取得の配慮の要請、本市職員が 子供の世話をする場合の特別休暇制度の整備などにより放課後児童クラブの 負担軽減を行った。また、児童の受け入れに当たっては児童の密集を避けるた めのスペースの確保、指導員の確保、感染防止対策の徹底に配慮し、市職員が 全クラブを訪問し、できる限り放課後児童クラブに寄り添った対応を行った。
それを受け、人事課のほうでは、育児休業等の取得促進ですとか育児支援に向けた職場づくりのため、その男性職員、それと男性職員だけではなくて、その職員が所属する所属長に対しても育児関連休暇制度について具体的に説明をすることといたしております。
次に、公立保育所の非正規職員の賃金条件及び休暇制度、その他の条件等につきましては、職務と責任に応じた賃金を適用するとともに、他団体の状況も勘案しながら、勤務時間に応じたものとなるよう設定をしているところです。 また、来年４月に施行する会計年度任用職員制度では、期末手当の支給や通勤手当の拡充など、処遇改善を図ることとしております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 窪田健康福祉部長。
骨髄等移植ドナー助成事業は、ドナーの経済的負担の軽減を図ることで、骨髄等の提供をしやすい環境を整備し、骨髄等移植の促進を図ることを目的としたもので、日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄等の提供を完了した者のうち、ドナー休暇制度等が勤務先にない人で、通院等に対し１日２万円として７日間を上限とするもので、２人分相当の14日分を計上しています。
その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休暇を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度でございます。 勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的負担の軽減にもなります。企業、団体によって従業員にドナー休暇を導入している。またこれまで日本骨髄バンクで確認が取れている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在３００社を超えていると認識しております。
引き続き、他の自治体の休暇制度の状況を研究するとともに、職員表彰の実施等を通じ、職員が積極的に社会貢献活動に参加できる組織風土を醸成していきたい。 行財政改革による人員削減の中止については、市全体の仕事量を見きわめ、毎年度適正な人員配置を行っている。災害の発生時や復旧対応で重要となる一般技術員、消防職員、保健師などは、職員数縮減の中でも人員の確保に努めている。