筑紫野市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 2022-06-21
必要な予算措置を行い、公立保育園の保育士を長野県に派遣して研修を受けてもらい、市に帰ってきてから試験的に一部の園から自然保育を行っていくべきだと考えます。また社会教育施設である竜岩少年自然の家も活用できるのではと考えています。保育、幼児教育の充実は未来社会への投資であり、こどもまんなか社会、筑紫野市子ども条例の理念に沿うものです。これから経済を支えていくのは、人に対する投資だと私は考えます。
必要な予算措置を行い、公立保育園の保育士を長野県に派遣して研修を受けてもらい、市に帰ってきてから試験的に一部の園から自然保育を行っていくべきだと考えます。また社会教育施設である竜岩少年自然の家も活用できるのではと考えています。保育、幼児教育の充実は未来社会への投資であり、こどもまんなか社会、筑紫野市子ども条例の理念に沿うものです。これから経済を支えていくのは、人に対する投資だと私は考えます。
財政上、公立保育園が厳しい状況に置かれているというのは私も理解しています。しかしながら、唯一の公立の保育園を残すためにどのようにすべきかという委員会設置なら分かりますが、行革の民営化、この流れに沿った委員会の設置であると考え、反対といたします。 以上です。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。
発達障がいのある子どもたち、これだけ不足したということは、そういった子どもは市内では公立保育園に何人ぐらいいて、入っていない、そういった充実したことができていないということになるんですけれども、どうなんでしょうか。
保育事業については、公立保育園、私立保育園、届出保育園が主流でありましたが、待機児童の増加によりまして、待機児童ゼロを目指して、私立保育園の定員増や増設、新設が図られました。また、公立保育園を民間に移譲し、続いて、内閣府の認定こども園の増設が図られました。それでも解決できない現状にあります。
例えば、久留米市内の保育園は、公立保育園が９か所、私立保育園が５８か所、認定こども園が１９か所ございます。この制度の周知はどのように行っているのか。特に、私立保育園などに対してどのように行っているのか、お尋ねいたします。また、登録業者への発注率の把握がどの程度になっているのか、積極的に発注するようにしていただきたいがいかがでしょうか。 発注の偏りについてです。具体的に申し上げたいと思います。
本当にこれを公立保育園、保育所だけじゃなくてですね、先ほど米丸委員、言われたように、私立保育所、あるいは幼稚園、そういったところでさらに充実したものにこれからしてほしいなというふうな思いがしております。すいません、ちょっと要望ですけれども。 207: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
公立保育園の運営が国の財政支援を受けられないことを考えても、自治体の責任を果たすという意味で再考を求めます。 次に、学校図書館支援事業です。
武蔵野市というところが平成21年に、一部の公立保育所を公益法人の武蔵野市のこども協会に移管するという民営化をとりましたけども、およそ平成14年から武蔵野市公立保育園のあり方を考える委員会というのを立ち上げまして、６年かけて、７年かけて民間に委託し、でも、そこには公立保育所の、武蔵野職員である保育所の保育士や、看護職や、栄養士も派遣する、そういう形態をとっています。
武蔵野市というところが平成21年に、一部の公立保育所を公益法人の武蔵野市のこども協会に移管するという民営化をとりましたけども、およそ平成14年から武蔵野市公立保育園のあり方を考える委員会というのを立ち上げまして、６年かけて、７年かけて民間に委託し、でも、そこには公立保育所の、武蔵野職員である保育所の保育士や、看護職や、栄養士も派遣する、そういう形態をとっています。
まず、支援員の配置についてですが、公立保育園、幼稚園については直接人員を配置していらっしゃるということで、また私立の保育園については運営費に公定価格の加算を行ったり市独自で補助をしたりしているということですけれども、ちょっとわかりづらいので、私立保育所に対する補助について、もう少し詳しく教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
そこでお尋ねですが、この間、ほかの指定管理者運営の公立保育園と、公私連携型保育所である春日白水保育園に対して市が関与した点、白水保育所が公私連携型保育所として果たした役割はどのようなことでしたか、お示しください。 また、当保育所は前述したように、本年度、66名というのが違っていたということですので訂正しますけれども、定員割れをしています。
そういうのも一つかなと思ったんですけれども、これは関東のある市のやっぱり例で、そこは公立保育園のときの保育士さんを設置主体である社福のほうに派遣して、一時期緩やかな職員の入れかえを行ったという事例もあってですね、これも一つかなと。こういうのが協定を結ぶ中でできるんであれば、こういうのも一つかなと思ったんですけど、できるんですか。 142: ◯委員長（内野明浩君） 高瀬福祉支援部長。
今回の無償化に伴う措置であるのは十分承知しておるところでございますが、公立保育園、公立幼稚園の市の負担というものが多少増大をする可能性が大きく出ております。そういう意味において、市としてこれはある程度永久財源を充てていかないと、市財政全体に及ぼす影響は大きいというふうに思っておるところでございますが、そのような観点での考えというのは、今、お持ちであるか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
今回の無償化に伴う措置であるのは十分承知しておるところでございますが、公立保育園、公立幼稚園の市の負担というものが多少増大をする可能性が大きく出ております。そういう意味において、市としてこれはある程度永久財源を充てていかないと、市財政全体に及ぼす影響は大きいというふうに思っておるところでございますが、そのような観点での考えというのは、今、お持ちであるか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
そういう点では、実質的な負担増にならないように、また、先ほど申しましたように、保育所の民営化に拍車がかかることのないように、公立保育園の安定した雇用によって、そして、保育のプロを育てていくんだという立場で、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 以上、１番目については終わらせていただきます。 次に、小学校の統廃合についてでございます。
今戸田議員の質問は、直接的にはその公立保育園のことでのお問い合わせでございますけども、市長会の見解といたしましては、幼児教育、幼児保育を無償化するために消費税を上げるという、その筋道ではなく、もともと消費税を上げるというのが予定されておりまして、そこに全国の市町村、特に市長会といたしまして、それぞれの市の課題に合った消費税のアップによって生み出される財源、これを使わせていただくということで、消費税の
今戸田議員の質問は、直接的にはその公立保育園のことでのお問い合わせでございますけども、市長会の見解といたしましては、幼児教育、幼児保育を無償化するために消費税を上げるという、その筋道ではなく、もともと消費税を上げるというのが予定されておりまして、そこに全国の市町村、特に市長会といたしまして、それぞれの市の課題に合った消費税のアップによって生み出される財源、これを使わせていただくということで、消費税の
東京保育ユニオンの書記長は、公立保育園の民営化が全国で広がっていることに触れ、今回の無償化が実施されたら、さらに民営化は進みます。私も公立保育園で非正規で働いているので、職場がなくなるかもしれないと不安ですと話しています。 また、認可保育園の基準に満たない保育施設が増加する懸念も指摘されています。
しかし、財政事情や来年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化政策では、公立幼稚園、公立保育園の経費は全額市町村が負担するという案が有力になっているように、変わる国の方針なども考慮する必要がありますので、慎重に検討してまいりたいと考えています。
まず、議案第４２号ですが、これは、新たに旧宮田光陵中学校グラウンドの一部に、市内の社会福祉法人による認定こども園が平成３１年４月に開園するため、建築年数が経過している第２保育所と第３保育所を閉所することとなり、宮若市保育所条例を廃止する必要が生じ、さらに、公立保育園の保育所と保育料の位置づけが不要となるため、関連する宮若市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正するものでございます。