大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
こちら、632万9,000円の増となっており、主な理由といたしましては職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員のおのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるもの、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額の改定による共済費の増減によるもの等となっております。 ２番目が時間外勤務の増によるものでございます。
こちら、632万9,000円の増となっており、主な理由といたしましては職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員のおのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるもの、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額の改定による共済費の増減によるもの等となっております。 ２番目が時間外勤務の増によるものでございます。
９ページの右側の説明の欄の一番上、生活困窮者自立支援金支給事業費において、１節報酬に82万9,000円、３節職員手当等に17万4,000円、４節共済費に13万8,000円、８節旅費に３万5,000円を計上しております。これは会計年度任用職員を１名雇用する経費でございます。郵送料として、11節役務費に７万円を計上しております。また、19節扶助費について96万円を計上しております。
ここでは特別職、一般職と合わせまして116名分の職員の給料、手当、共済費、また市長部局に係る退職手当組合負担金等を支出いたしております。説明は以上でございます。 223: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
次に、その下の生活困窮者自立支援金支援事業費において、会計年度任用職員１名、６月から８月までの２か月任用することから、報酬に29万円、共済費に４万4,000円、通勤費として旅費を１万2,000円計上しております。さらにファイルやコピー用紙などの消耗品として、需用費に5,000円、郵送料として役務費に11万9,000円を計上しております。また、扶助費については、1,464万円を計上しております。
３款１項１目社会福祉総務費職員給与費において、支給事務に従事する職員の時間外勤務手当として22万5,000円を計上し、また、生活困窮者自立支援金支給事業費において、会計年度任用職員１名を４月から６月まで雇用することとして報酬に42万2,000円を、共済費に６万6,000円を、旅費に１万8,000円を計上し、さらに、ファイルやコピー用紙などの消耗品、郵送料として事業費に5,000円を、役務費に３万2,000
３款２項１目児童福祉総務費における職員給与費は、こども部職員28人分の給料、手当、共済費になります。 次に、37ページをご覧ください。 ３款２項７目青少年・児童育成費について上から順に説明をいたします。 １段目のファミリーサポート事業費は、ファミリー交流センターの指定管理者交付金とファミリーサポートセンターの事業委託料で、予算額は1,331万6,000円で、前年度から変動はありません。
こちらには職員計112名分の給与、手当、共済費、それから市長部局職員の退職手当組合負担金を一括して計上いたしております。 次に、行政事務費でございます。金額が3,480万1,000円。こちらでは加除式法令集の追録代、顧問契約を行っております弁護士・司法書士の顧問料、法制システムの使用料等を計上しておるところでございます。 次に、表彰事務費でございます。
また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。 次に、2)でございます。2)時間外勤務手当につきましては、ワクチン接種を含むコロナ関連業務と、また、職員の病気休暇等の影響により時間外勤務が全体的に増加していることによるものでございます。
３款１項１目社会福祉総務費の右側の説明欄の上から二つ目の丸、生活困窮者自立支援金支給事業費において、会計年度任用職員１名を１月から３月まで雇用することとして、報酬に40万7,000円を、共済費に６万7,000円を計上し、さらにファイルやコピー用紙などの消耗品、郵送料として、需用費に6,000円を、役務費に12万8,000円を計上しています。また、19節扶助費に1,260万円を計上しています。
また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。 次に、2)番でございます。2)は時間外勤務手当の増減についでです。
ここでは、特別職・一般職と合わせまして121人分の職員の給料、手当、共済費、また、市長部局に係ります退職手当組合負担金等を支出いたしております。 参考で、時間外勤務の状況についてご報告をいたします。昨年度は１人当たり平均で年間時間外勤務時間数は178.3時間でございました。一昨年、令和元年度が184.5時間でございますので、多少減少傾向にあるということでございます。
歳出、２款１項１目一般管理費で一般職人件費の共済費2,060万5,000円の減額補正と職員研修費181万8,000円の減額補正は、事業の確定に伴い、予算の整理を行ったものですとの説明がありました。
３款１項１目社会福祉総務費の右側の説明欄の上から一つ目の丸、職員給与費において、支給事務に従事する職員の時間外勤務手当として68万4,000円を計上し、上から三つ目の丸、生活困窮者自立支援金支給事業費において、会計年度任用職員１名を７月から９月まで雇用することとして、報酬に42万2,000円、共済費に６万4,000円、旅費に１万8,000円を計上し、さらに、ファイルやコピー用紙などの消耗品、郵送料や
１節報酬から４節共済費までは、本事業に従事いたします会計年度任用職員１名と職員の時間外手当などの人件費でございます。１０節需用費では、通知用の封筒や用紙等の消耗品費として２８万７,０００円を。１１節役務費では、郵便料として通信運搬費１７万６,０００円を、給付金を申請者の口座へ振り込む振込手数料として１１万５,０００円を。
次の行、職員手当等、その下の行、共済費でございます。昨年度に引き続き、福岡県の緊急短期雇用創出事業実施に係る人事法制課で任用するフルタイムの会計年度任用職員事務補佐の給料、手当等でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や勤務日の減少などにより、就業機会が減少したパートタイム労働者や離職を余儀なくされた方や就業機会が減少した個人事業主等を雇用するための事業でございます。
第５条、歳出予算の流用は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。
次に、11ページの中段でございますが、会計年度任用職員の人件費等といたしまして、報酬９万1,000円、給料22万9,000円のほか、職員手当等48万3,000円、共済費２万6,000円、旅費5,000円を計上しております。 以上で説明を終わります。ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
次に、11ページの中段でございますが、会計年度任用職員の人件費等といたしまして、報酬９万1,000円、給料22万9,000円のほか、職員手当等48万3,000円、共済費２万6,000円、旅費5,000円を計上しております。 以上で説明を終わります。ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
総務部などをはじめといたします職員計120人分の給料、手当、共済費、それから、市長部局職員の退職手当組合負担金を一括して計上いたしております。 次の行政事務費でございます。金額が3,465万3,000円、前年度比で３万7,000円の増となっております。
今回の補正総額は、Ｉ、総括表に記載のとおり、補正額合計（Ｂ）の欄でございますが、１節報酬が1,149万円の減、２節給料が3,020万円の減、３節職員手当等が809万7,000円の減、４節共済費が290万円の減、８節の費用弁償でございますが213万8,000円の減で、合わせまして5,482万5,000円の減額となっております。それぞれの内訳は、右側の補正額内訳の欄に記載のとおりでございます。