久留米市議会 2020-12-08 令和 2年第6回定例会（第3日12月 8日）
再犯防止推進法に基づく再犯防止の取組や法定化されていない加害者家族支援も市の今後の課題だと私は思っていますが、被害者支援すら十分できていない状況では、これらの施策も進みません。他の自治体の事例では見舞金や貸付金が大変有効で、相談や支援にもつながっております。ゼロ予算ですぐできることもあります。啓発や相談の周知、犯罪被害者の当事者団体との協働での被害当事者や御家族だけのミーティングなどです。
再犯防止推進法に基づく再犯防止の取組や法定化されていない加害者家族支援も市の今後の課題だと私は思っていますが、被害者支援すら十分できていない状況では、これらの施策も進みません。他の自治体の事例では見舞金や貸付金が大変有効で、相談や支援にもつながっております。ゼロ予算ですぐできることもあります。啓発や相談の周知、犯罪被害者の当事者団体との協働での被害当事者や御家族だけのミーティングなどです。
このように自治体が条例で加入義務化を進めているのは、自転車と歩行者の接触事故、自転車同士の接触事故などで重症や死亡させてしまった場合、裁判で高額な賠償金を支払う判決が出たケースがあることと、そんな状況になった場合、加害者家族、被害者家族のどちらも不幸になるというような状況になるため、保険金を支払われるよう備えておくことを加入義務化の目的とされております。
また、法的根拠のないものの、犯罪加害者家族の支援は切実で重要です。仙台の民間で始まった犯罪加害者の家族支援は、九州からの相談が多いということで、このたび福岡で、その集まりが準備されているそうです。早田議員が質問されたように、外国人との多文化共生は地域づくりの重要なテーマです。