大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
公共施設の包括管理業務委託と小規模工事契約事業者登録制度についてお尋ねいたします。 今回、議会に上程されています債務負担行為の設定、公共施設の包括管理業務委託費、５年間で限度額６億3,000万円ですが、この制度導入の目的や効果について、まずお尋ねします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） 包括管理業務委託の導入の目的と効果ということでございます。
公共施設の包括管理業務委託と小規模工事契約事業者登録制度についてお尋ねいたします。 今回、議会に上程されています債務負担行為の設定、公共施設の包括管理業務委託費、５年間で限度額６億3,000万円ですが、この制度導入の目的や効果について、まずお尋ねします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） 包括管理業務委託の導入の目的と効果ということでございます。
債務負担行為につきましては、公共施設包括管理業務委託など７件について変更及び追加するものであります。 地方債につきましては、借入予定額に合わせて補正を行うものであります。 繰越明許費につきましては、東部環境センター整備事業など２件について年度内に完了しないことが見込まれることから設定するものであります。 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
（２）公共施設の包括管理業務委託の導入について。 先日の総務委員会で、公共施設の包括管理業務委託の導入についての説明がありました。点検や修理などの再委託先は地元業者が担うとなっていますが、管理業務の委託先もできる限り地元業者にすべきだと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） お答えいたします。
行革大綱の施設管理の包括管理業務委託の導入について、包括管理を検討している公共施設の定義について伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 包括管理業務委託でございます。施設を管理する上でいろいろな業務が存在する中で、包括的に民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効果的・効率的に管理することでございます。
その中で、また生産性の向上というところで、ＡＩ、ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化、それから電子決済の拡大による業務効率化とペーパーレス化の促進、それからシステムの共有化、自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減、それから五つ目に、施設管理の包括管理業務委託の導入等を上げさせていただいております。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆２番（森上晋平） システムの共通化、すなわち自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減及び施設管理の包括管理業務委託の導入について、具体的にどのような取り組みでどのような効果を想定しているか、詳細を伺います。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） 具体的な時期な効果等につきましては、実施計画で示していきたいというふうに考えております。
また、公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、官民連携の推進や公共施設の民活化の検討、公共施設の包括管理委託の導入準備等を進める。官民連携の推進では、令和２年度に連携スキーム構築のため実施した個別サウンディングを取りまとめ、令和４年度の指定管理に向けて具体化に取り組む。
今後の行財政改革の見通しとして、包括管理委託の検討など、物件費の見直しや一部事務組合等への繰出金、負担金等の補助費に対する具体的なアクションが必要であると考える。 2)実質公債費比率（マイナス２.２％、前年度比１.５ポイントの減）。 合併特例事業の減少に伴う地方債発行額の減少、繰上償還の継続実施により、県内で最も低い数字となっている。
公園緑地管理費で公園管理委託、今回、包括管理委託にするということで考案日に御説明をいただいたと思います。そのときの御説明がばっとだったので、あれだったので、ちょっと確認するかもしれませんけど、もともとが指定管理だったんですが、指定管理にちょっとそぐわない部分があるということで管理委託に変えようというふうな話だったと思います。
まず、公共施設等の管理運営にＰＰＰなど民間手法の導入を図っていくこと、未利用な公有財産や、さらに活用が見込める公共施設等の活用や処分を促進すること、施設に係る年度関係費の平準化を図ることや、複数の公共施設の包括管理委託といったことを考えております。さらに、公共施設の管理時間などの見直しによって経費の削減ができないか、ＡＩ技術を活用した管理ができないかなどの検討も想定しております。
その中で、民間によるものはここでもやっておりますけど包括管理委託というようなものが先進地では採用されているようです。 もちろん宮若市に採用されるかどうか、合うかどうかというのもあると思いますけれども、できるだけお金のかからないように適切な施設管理ができるように、今後またこのようなことも検討していただきながら、維持管理に努めていただきたいと思います。
10月28日～30日の3日間 日本共産党議員団 橋積和雄議員 北岡あや議員 高口講治議員障がい者千人雇用、生活困窮者自立支援事業、商店街の活性化についての調査研究（視察）岡山県総社市 岡山県岡山市平成27年 11月24日～25日の2日間 島野知洋議員 城後徳太郎議員 中原誠悟議員 森 遵議員健康長寿日本一への取り組み、小学校での午前５時間制、公共施設マネジメントの取り組み、公共施設包括管理業務委託
また、資格免許を必要とする業務と、不要な業務が混在しているなかで、包括管理が可能であるかについて質疑が出されました。 質疑に対し、指定管理者選定の結果、複数業者の統括管理を行なう組合組織や企業体が選定されたとすれば、実質的な業者数の減少は、生じない可能性はあるものの、今回の改正の趣旨は、公園管理の効率化と経費の節減であり、この点については是非ご理解頂きたい。