筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
これの急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいとされている一方、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化、地域住民トラブルなど様々な問題が顕在化しております。仮に、土砂崩れなどの自然災害が発生すれば、地域住民に甚大な被害を及ぼすことになり、さらに事業を廃止した場合、適切に処分されないパネル等の発電設備等の廃材が放置されることも懸念されております。
これの急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいとされている一方、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化、地域住民トラブルなど様々な問題が顕在化しております。仮に、土砂崩れなどの自然災害が発生すれば、地域住民に甚大な被害を及ぼすことになり、さらに事業を廃止した場合、適切に処分されないパネル等の発電設備等の廃材が放置されることも懸念されております。
66: ◯６番（八尋 一男君） 地球温暖化対策は、市民や事業者の協力があってこそのものだと感じており、そのためには、意識改革、そして行動変容、すなわち行動する意識や習慣が変わることが大前提であるというのは理解ができます。
喫緊の課題として、コロナ対策、教育問題をはじめとしまして、モリカケ問題、統一教会問題、国葬や物価高騰、円安、自然災害、地球温暖化対策、年金・保険制度で今回また高齢者の負担が増えてきましたね、そういう危機的な状況、あるいは1,200兆円もの国家の借金など、数え上げれば切りがないほど、この国においては問題や課題が山積しております。
このように、少子化が進む中で、政府は来年の４月にこども家庭庁の発足を目指し、子育て支援や少子化対策を行う予定です。現在の日本において、子ども・子育て支援に対する公的支出は2017年度ＧＤＰ比で1.79％しかなく、フランスでは3.6％、スウェーデンでは3.4％、イギリス3.23％、ドイツ3.17％となっており、日本の約倍の予算を子ども・子育て支援に公的支出をして出生率を上げています。
平嶋慶二議員 平山光子議員 崎山恵子議員こども養育支援事業、犯罪被害者支援事業、不登校対策についての調査研究（視察）兵庫県明石市 奈良県大和郡山市令和４年10月10日～11月25日のうちの２日間自民・未来クラブ 徳永春男議員 江上しほり議員 桑原誠議員 境 公司議員 島野知洋議員 城後徳太郎議員 中原誠悟議員 光田茂議員 森 遵議員 森 竜子議員 山口雅夫議員「少子化対策地域評価
高齢化対策費は、福岡住みよか事業の対象者が、令和２年度１件に対し、令和３年度は対象が５件であったため、決算額は150万円となっており、前年度比120万円の増となっております。 介護保険事業費においては、決算額は821万9,000円で、前年度比145万6,000円減となっております。
最後に要望ですけれども、限られた財源の中で効率的な財政運営に努めていただきたいと要望するのに併せまして、市税などの自主財源の確保にもつながる観点から、少子化対策などの人口減少に歯止めをかける様々な取組や、企業誘致などによる産業振興、地域活性化の取組についても積極的に推進していただきたいと要望し、次の項に移らせていただきます。 大きい２、産業の振興について。
◆１０番（髙山賢二） この地域移行の大きな移行の理由の中に、教員の働き方改革、それから少子化対策、この２点が上げられておるというふうに思いますが、実際に教員の働き方改革になるんですかね。その辺をお尋ねします。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
また、脱炭素社会への貢献とか、二酸化炭素の問題、そういった部分につきましては、このごみ処理基本計画ではなくて、今年度、環境基本計画、あるいは地球温暖化対策実行計画、こちらの改定を行うこととしてただいま作業を進めておりますので、そちらのほうに位置づけられる問題かなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 崎山議員。
◎総務部長（大庭武志） 直営で管理している施設の中でも多くの管理業務が存在する施設、また、将来的な施設の老朽化対策が必要な施設ですので、庁舎、ふくとぴあ、図書館などが対象になるかと考えております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 学校などの教育施設は含まれますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
次に、小さい３、人口減少と少子化対策の質問をいたします。 少子化の対応で、教育委員会のほうで、複式学級の回避ということ、今回、議論されるということで、非常に少子化対策は、本市にとって大変重要だと思っています。 では、人口減少と少子化対策の質問をいたします。 コロナ禍以前から日本が直面している人口減少や少子高齢化対策は喫緊の課題です。
令和３年２月には、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、地球温暖化対策をはじめとする環境保護や生物多様性の保全、市民トラスト運動など、積極的な取り組みを進めているところです。 福岡県が「ワンヘルスの森」とする四王寺山には、日本遺産である古代山城の大野城跡をはじめとした数多くの史跡があり、古から「人と国を守る」場所として多くの人の往来がありました。
次に、地球温暖化対策についてです。政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。このカーボンニュートラルの達成のためには温室効果ガスの排出量の削減が必要です。温室効果ガスの排出量の削減には、企業の方々、住民の方々、そして自治体の取り組むべき課題があります。
さきの代表質問で横尾代表が述べましたように、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、国は温室効果ガスの排出目標を２０３０年には２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、改正地球温暖化対策推進法で２０５０年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言しております。当然、自治体はそれに向けて取り組む責任があります。
審査の過程で、国民健康保険税の均等割の減額については、未就学児までとなっているが、少子化対策として不十分であることから、高校生まで対象を広げるよう、国に対し強く要望されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長（光田茂） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
それでは、ゼロカーボンシティの一環として、国は４月から「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく地球温暖化対策実行計画の策定を、都道府県と政令指定都市や中核市に義務づけをしており、その他の市町村につきましては努力義務ということでしております。
そのため、このガイドラインでは、計画的な老朽化対策はもとより、様々な地域のニーズに対応するため、既存公園の機能の分担や集約を行うことで魅力を高める、公園ストックの再編についての方向性を示しております。この公園ストックの再編を行う上においては、地域のニーズや利用状況などをしっかりと把握しながら慎重に進めることとしております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 島野議員。
まず、高齢化対策費ですが、福岡住みよか事業住宅改造助成の件数を、令和３年度の２件から、令和４年度は、受給者からの事前の改修要望や近年の実績を踏まえ５件としたことにより、前年度に比べて90万円の増としています。
加えて、これまでの広報啓発策とともに、新たに啓発パンフレットの全世帯配布や、水洗化対策世帯へのダイレクトメールの送付などにより、生活排水対策の重要性を子供から大人まで幅広く広報し、啓発活動に取り組むことといたしております。
同じく土木債の公園整備事業債におきましては、公園等長寿命化対策事業について、国庫補助内示額が増加したことから限度額を570万円追加変更するものです。以上で公園街路課所管分の説明を終わります。 300: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。