カード利便性の取組として、スマートフォンで予防接種や検診などの情報を確認できる電子母子手帳、市立図書館の本を借りる際の図書館カードとしての利用、各種証明書のコンビニ交付サービス、カード取得済みの市民に市内店舗で利用可能な地域通貨7,000円分のポイントを配布、死亡に係る申請書に記入する氏名や住所などの情報をマイナンバーカードから読み取り、記載した状態で申請書を打ち出すことで、窓口に来た人の負担を軽減
現在マイナンバーカードを活用して、住民票、税証明などをコンビニで取得できる環境を整備していますが、令和３年度は、これに加え図書館カードの機能をマイナンバーカードに付加する予定です。また、マイナンバーカードを活用した電子申請につきましては、今月から出生時の子ども医療証の交付を電子申請で行えるようになりました。令和３年度は、児童手当の電子申請を行える環境を整備してまいります。
83 ◯ 他都市において、社員による図書館カードの不正利用や設置している防犯カメラの映像の無断開示など、運営上の問題が発生していると聞いたが、実態を把握しているのか。
また、最近の報道によると、今後、マイナンバーカードを保険証として利用することが決まっており、先進的な自治体では、マイナンバーカードを図書館カードとして利用するなどの取り組みも始まっています。このようなマイナンバーカードの利活用の取り組みを進めるためには、マイナンバーカードの交付率をより向上させることが必要だと考えますが、今後の本市の取り組みをお尋ねします。 以上で再質問を終わります。
ＩＣチップの空き領域を利用した図書館カードの展開は（千葉市、姫路市など）。町長２．給食費の公会計の導入について。(1) 「教職員の働き方改革」で緊急提言された。 ①給食費の徴収業務はどのようになっているのか。滞納者への対応は。 ②給食費の徴収業務を自治体が直接行う公会計導入について検討されているのか。教育長３．施設（生涯学習館、体育施設）の利用について。
図書館カードなどへの活用に当たっては、マイナンバーそのものは一切利用しないため、さまざまな個人情報とマイナンバーがひもづけて管理されることはなく、また、マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されません。このようにさまざまな個人情報の保護の対策がとられております。
なお、国におきましてもマイナンバーカードの利用促進については、身分証明書や図書館カード、健康保険証、ポイントカードなどの生活のさまざまな場面で利用できるように機能が検討されております。 なお、平成30年度より段階的に健康保険証として利用開始を予定しているというような国の動向でございますので、そういった国の動向を見ながらですね、今後、対策を検討していきたいと思っております。 以上です。
今、小倉南区では人口が21万2,371名ですけれども、そのうち図書館カードを登録している方は５万8,151人、登録率は27.4％となっております。年間個人貸し出しも、企救こどもと母のとしょかん、そねっとで47万5,796冊、図書館別の来場者数、企救とそねっと合わせまして31万6,275人、多くの方が、今不便な状況でもたくさんの方が利用しているということがわかります。
246: ◯１５番（田中 允君） 私は、さきの質問の中で、市独自のマイナンバー制度の活用について、地域通貨等の取り組みについていかがなものか提案し、市の方針を確認したところでありますが、地域通貨等の取り組みについては、ほんの一例であって、さきの答弁のほかに、図書館カードや印鑑登録カード等と現状の市民生活の中で利用されているものと一体化すれば、もっと便利になるのではないかと。
ただ図書館を最低限利用する人は、図書館カードというのをいま持っていますよね。いま図書館カードは市民の何パーセントくらいが持っておるか、御存知でしょうか。 ○議長（宇戸健次君） 田中市長。 ◎市長（田中純君） おそらく登録数とイコールだとしますと、２万３０００人くらいだと思われます。 ○議長（宇戸健次君） 藤木議員。
この目標を達成するための来年度の事業計画としては、ビジネス支援講座や子育て支援講座などのこれまでの取り組みに加えて、新図書館の特色、機能に沿って保育所、幼稚園、小・中学校、高校へ出向いての図書館カード登録の出張受け付け、利用者のくつろげるスペースとしてカフェテリアの設置と運営、スポーツと医学に関する講座や勉強会の開催など、さまざまな世代の市民が参画できる新たな事業が計画、企画されております。
図書館の１日平均貸出人数は173人で、今年図書館カードをつくられた人数は1,176人です。 委員からは、住民による選書委員会は必要ないのか、専門書が少ないのではないのかとの質疑には、選書に関しては毎週図書館流通センターからの資料をもとに職員で行っている。利用者の希望はリクエストで確実に提供できるように努めている。
自動交付機などを据えつけられて利用率のアップをねらわれましたが、この志免町立志免町図書館カードですたいね、カードを利用されるようにして、どのくらいのアップがあると思われてこれを改正されるんですかね。 ○議長（古庄信一郎君） いいですか。 長住民課長。 ◎住民課長（長秀樹君） ただいまの利用状況がどの程度アップするかという御質問でございますが、どの程度アップするかという予想はいたしておりません。
全国では本年３月末において２３４万枚、その利用例としては、証明書発行はもちろん図書館カード、申請書自動作成、公共施設予約、健康診断など多岐にわたっています。ただ、取り組んでいる自治体はまだ１４３団体にすぎず、とても主流とは言えません。しかし、国は住基カードの機能を強化する意図をもって、このカードの交付手数料を無料化する自治体への特別交付税を加算するなど普及促進を図っています。
たとえ多目的利用で図書館カードに使えるようになったとしても、利用者全員がカードを利用するようなことは考えられず、二重手間になるおそれもあります。 また、導入の目的である住民サービスの向上と職員の負荷軽減が図れるということに対しては、いろいろ他市町村も調べてみましたが、土曜日、日曜日の窓口を開庁し、証明書の交付だけではなく税の収納業務を行い、収納率の向上につなげている町もあります。
御指摘のとおり、市町村では条例の定めるところにより、住民基本台帳カードの空き領域を利用して、印鑑登録証、図書館カードなど独自の公的サービスが可能となっています。本市におきましては、これらの利活用についての検討を行ってまいりましたが、現時点におきましては利用形態に制限があること、カード発行等での住民負担の増加など、費用対効果の点で検討する課題があるのが現状でございます。
この図書の選書等は中央図書館が行い、市立図書館の図書館カードで借りられるなど、市立図書館と同じ扱いとして機能しているところでございます。また、これら各図書館の蔵書図書の検索ができるネットワークを、今後構築し、どの区においても、他の市立図書館から図書を借りることができるようになっておりまして、できる限り市民の要望にこたえる体制をとっておるところでございます。
その際、絵本を楽しむ際のアドバイス集や絵本リスト、図書館カードの申込書等を加えてみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、学童保育クラブについてお尋ねいたします。 1998年の児童福祉法改正で法的に位置づけられ、学童保育所の整備が市内で進んでいます。
３点目に、図書館カードのデザインについてお尋ねします。 現在の図書館カードは、１種類だけのデザインとなっていますが、利用者の拡大を図るためにも、もっと本が借りたくなるような楽しいデザインカードがあってもいいのではないかと思います。例えば、博覧祭のような節目に当たるイベントや市の周年事業のようなデザインを公募するなどすれば、利用者の記念、思い出にもなると考えますが、見解をお尋ねします。