大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
134: ◯７番（大塚みどり） 帯状疱疹は、感染拡大や蔓延はしないのですが、誰もがかかりやすい病気であること、国立感染症研究所の報告で、50歳以上の日本人は実は水痘帯状疱疹ウイルスの抗体をほとんど100％保有していると言われています。
134: ◯７番（大塚みどり） 帯状疱疹は、感染拡大や蔓延はしないのですが、誰もがかかりやすい病気であること、国立感染症研究所の報告で、50歳以上の日本人は実は水痘帯状疱疹ウイルスの抗体をほとんど100％保有していると言われています。
国立感染症研究所がまとめる感染拡大の主な要因といたしまして、三つ挙げられております。 １つ目に、ワクチンの３回目接種と感染により獲得された免疫が徐々に減衰していること。 ２つ目に、夏休みやイベント、お盆などによる接触機会の増加などが考えられること。 ３つ目に、オミクロン株への置き換わりなどが考えられると報告されております。 本市における感染拡大についても、同様の要因があったものと考えております。
国立感染症研究所や全国の保健所の人員増や小学校の３５人学級など、コロナを契機として実施が決まった施策の予算はありますが、これらは今後何年もかけて段階的に実施していこうというもので、足元のコロナ対策ではなく、新型コロナウイルス感染症対策予備費の５兆円しかないと言ってもよい状況です。
国立感染症研究所が、全国の感染症の発生状況というのを毎週発表しております。その中でも明らかに、経口感染あるいは飛まつ感染を受けるようなコロナ以外の感染症の発生というのが劇的に減少しているというのが現状でございますので、コロナ対策のもろもろ、マスクの着用も含めたところが非常に効果的に働いているという認識は持っております。 ○副議長（岡本義之君） 54番 西田議員。
何件か質問をいただいております まず、ＰＣＲ検査の基本的な考え方、先ほど市役所職員の例も出していただいて、御質問がございましたが、まず議員からもございましたように、濃厚接触者の判定基準につきましては、現在、国は国立感染症研究所の定義を採用しているところでございます。したがいまして、福岡県も同様の定義で濃厚接触者を判定しているものと考えているところでございます。
保健所はこの３０年間で約半分に減り、職員定数は７,０００人減らされ、地方衛生研究所や国立感染症研究所の予算・人員も連続的に削減されています。
さらに、国立感染症研究所の見解においては、公費助成により接種率が高くなった市では、行っていない市に比べ、有意に患者数が減少するということも認められています。 率直にお聞きいたします。さきに紹介したワクチン先進地である春日市として、全額助成と言いたいところですが、せめて一部助成で制度を始めることはできないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 34: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
最前線で必要な物資、医療用マスクや手袋、ガウンなどが不足して何か月も入らなかった背景、日本の感染症対策の現状、具体的には死亡数は減っていないという感染症の実態、感染症指定医療機関数も国として確立されていないこと、対策を担う国立感染症研究所の研究者数や予算が削減されてきたこと、専門の医師不足などです。また、自治体病院、病床数、ＩＣＵ病床数が減り続けており、現場の看護師不足も深刻です。
また、国立感染症研究所主催の感染症危機管理研修への派遣などを通じまして、人材育成に取り組んでいるところでございます。 専門家が独立して感染症対策に当たる疾病対策センター創設のお尋ねでございますが、本市としては、まず、引き続き保健所機能の強化を図るとともに、市内外の感染症の専門家との連携を確保することで、市民の健康危機管理の拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
本市の感染者のデータにつきましては、国や県にも報告しており、全国のデータをもとに、国立感染症研究所を初め国内の研究機関などにおいて、専門的な見地から分析が行われるものと考えているところでございます。答弁は以上でございます。 ○副議長（岡本義之君） 55番 讃井議員。 ◆55番（讃井早智子君） 御答弁ありがとうございます。
国立感染症研究所の発表によりますと、昨年の風疹の患者数は2,946人と前年の30倍以上となり、今年に入ってからも11月20日の時点で2,263人にも上っています。風疹患者の中心というのは、定期接種の機会がなかった40代から50代の男性です。
今回の麻疹患者の発生を受け、県では国立感染症研究所の「麻疹発生時対応ガイドライン」に基づき、患者本人に対する疫学調査、接触者に対する健康観察、症状が出た場合の外出自粛要請などの対応がなされています。
インフルエンザの流行は、例年12月から３月にかけて見られ、ことしも国立感染症研究所が行った保育所、幼稚園、小・中学校、高校などを対象とする調査では、全国のインフルエンザ患者の発生報告が増加しており、既に学級閉鎖を余儀なくされている地域があります。 以前、インフルエンザワクチンの予防接種は定期接種として、小学校で集団接種が行われておりましたが、平成６年の予防接種法の改正により任意接種に変わりました。
これは国立感染症研究所の麻しん発生時対応ガイドラインに基づく判断でございます。これに伴いまして、福岡県の感染症危機管理対策本部は７月４日をもって廃止されております。 以上のことにつきましては、本市及び県のホームページでお知らせするとともに、引き続き予防接種について勧奨を行っているところでございます。
過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとに警報を超えたことをお知らせする仕組みである、国立感染症研究所のインフルエンザ流行レベルマップの警報・注意報システムを見ますと、まず初めに12月18日に全国的な注意報が出されました。
国立感染症研究所によると、今シーズンはＡ型の一つであるＡＨ１が流行するとの報告が出ております。福岡県の定点観測によりますと、11月29日現在、発生数が全国で９番目とのことですが、本市ではまだその兆しを確認するまでには至っておりません。
また、患者の検体を国立感染症研究所に送り、ウイルスの確認検査が行われることになりますが、国立感染症研究所は東京都武蔵村山市にあり、その送付方法や所要日数から考えるとさまざまな困難が想定されます。利用する交通機関を含む送付手段等について、どのような検討がなされているのでしょうか。
国立感染症研究所によると、全国で麻疹と診断された患者は、平成26年１月から現在までで352人となっており、これは平成25年の患者数の232人を既に上回っております。なお、このうち福岡県の患者数は６人であります。 そこで、国や春日市では、流行が予想されるはしかに対し、どのような対応、対策を考えているのかとのお尋ねでございます。
国立感染症研究所のリスク評価では、鳥インフルエンザウイルス感染者が国内に入国し、その感染者から家族内などで二次感染が起こる可能性と限定的なヒト・ヒト感染の指摘もあり、パンデミックが生じる可能性は否定できないとしています。
ことしは、風疹の発生数が例年と比べて異常なくらい多く全国的に流行しているというのは、最近の報道などで皆さん御存じだとは思いますが、国立感染症研究所の発表によると、ことしに入って風疹の発生数は、６月９日現在の統計で国内１万102例も報告されています。