大野城市議会 2022-09-12 令和4年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
下水道事業負担金等は、下水道事業推進のための負担金としまして、総務省より通知されました令和3年度の地方公営企業繰出金についての繰出し基準等に基づいて負担をしております。 次に、69ページをお願いいたします。 12款1項1目公債費の元金の決算額は44億5,348万3,000円で、前年度決算額に対しまして14億9,588万2,000円の増となりました。
下水道事業負担金等は、下水道事業推進のための負担金としまして、総務省より通知されました令和3年度の地方公営企業繰出金についての繰出し基準等に基づいて負担をしております。 次に、69ページをお願いいたします。 12款1項1目公債費の元金の決算額は44億5,348万3,000円で、前年度決算額に対しまして14億9,588万2,000円の増となりました。
一般職員、再任用職員、会計年度任用職員、それぞれの業務内容につきまして、規程や基準等を設けて業務内容を明確に区別しているということはございません。 なお、再任用職員は主に長年の職員としての経験を通じ培った豊富な知識やスキルを活かせる業務に従事をしております。
◎子ども未来室長(川地伸一) この条例の改正につきましては、その条例の基となっております国のそういう基準等が変わりましたことから、本市もそれに合わせて改正をしたというふうなものでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 松尾議員。
まず、今回の防災ガイドブックの改訂につきましては、やはり国のほうの避難基準等が改定されたことから、まずはそれをしっかりイメージするというようなことで考えておりまして、また、令和2年7月豪雨災害、令和3年8月の大雨を踏まえた改訂を行うこととしております。
デジタル化の推進に伴い、利用者の利便性向上や障がい福祉サービス事業所等の業務負担の軽減の観点から、利用者等への説明、同意等のうち、書面で行うものについて、電磁的方法による対応を原則として認めることとする改正のため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が、令和3年3月23日に公布、令和3年7月
それぞれ、公費給付の対象施設として適切であるかどうかについて、市が運営基準等の確認を行った施設とその事業のことを特定教育・保育施設、そして特定地域型保育事業と言っております。 本議案は、内閣府令である「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴いまして、市の条例について所要の改正を行うものでございます。
下水道事業負担金等は、下水道事業の推進のための負担金として、総務省自治財政局より通知されております「令和2年度の地方公営企業操出金について」の繰り出し基準等に基づいて負担をしております。内訳は記載のとおりでございます。 11款2項1目公共土木施設災害復旧費は0円、前年度と比較しまして皆減となっております。
コロナ禍における学級閉鎖や学校閉鎖等に関する基準等があるのであれば、もし公開できるんであれば、教えていただきたいと思います。ご答弁お願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
32号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第32 議案第33号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について第33 議案第34号 北九州市介護保険条例の一部改正について第34 議案第35号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第35 議案第36号 北九州市公衆浴場法施行条例の一部改正について第36 議案第37号 北九州市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準等
勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第6号議案 古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第28号議案 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福岡県市町 村職員退職手当組合規約の変更について 日程第4 第3号議案 古賀市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等
────────────・────・──────────── 日程第4.第3号議案 古賀市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例の制定 について 第7号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例 の制定について 第8号議案 古賀市特別職の職員の給与等
次に、議案第118号大牟田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の過程で、指定居宅介護支援事業については、ICT等の活用による運営基準の緩和では介護分野の人材不足の解消にはほど遠いことから、利用者と事業者双方の実情をよく把握し、よりよい運営になるよう努められたいとの意見・要望が述べられました。
行橋市教育振興基本計画策定委員会設置条例の制定について 3.議案第12号 行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 4.議案第13号 行橋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予 防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例の制定について 5.議案第14号 行橋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等
人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定の件、議案第13号筑紫野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定の件、議案第14号筑紫野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
改正する 条例の制定について 日程第11 議案第13号 筑紫野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関 する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12 議案第14号 筑紫野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護 予防等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
小郡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について(議案第9号) (6) 小郡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第10号) (7) 小郡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等
デジタル化推進基金条例の制定について 日程第2 第34号議案 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び 福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について 日程第3 第4号議案 大野城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第4 第5号議案 大野城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する 基準等
次に、第5号議案、大野城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第6号議案、大野城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第7号議案、大野城市指定介護予防支援等の事業の人員及
時開議(開 議)第1 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市国民健康保険条例 の一部改正について第2 議案第39号 北九州市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例につ いて第3 議案第40号 北九州市道路占用料徴収条例及び北九州市自動車駐車場条例の一部改正に ついて第4 議案第41号 北九州市道路の構造の技術的基準等
32号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市介護保険条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市公衆浴場法施行条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準等