宮若市議会 2021-02-26 令和３年第１回定例会（第１日） 本文 開催日：2021年02月26日
また、３ページから４ページにかけての第６条及び第８条では、選挙運動用ポスター作成の公費負担限度額について、ポスター１枚当たりの作成単価の基準額を５１０円４８銭から５２５円６銭に、また、当該作成基準額に選挙運動用ポスター掲示場の数を乗じて得た金額に加える基礎額を３０万１,８７５円から３１万５００円に改正しております。 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行すると定めております。
また、３ページから４ページにかけての第６条及び第８条では、選挙運動用ポスター作成の公費負担限度額について、ポスター１枚当たりの作成単価の基準額を５１０円４８銭から５２５円６銭に、また、当該作成基準額に選挙運動用ポスター掲示場の数を乗じて得た金額に加える基礎額を３０万１,８７５円から３１万５００円に改正しております。 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行すると定めております。
この金額は、春日市で任用、ほかの職務経験等の前歴換算、今後、再度の任用による昇給等の前の基礎額となっております。正規職員で言うところの大卒の初任給というふうな位置づけでございます。 再任用に当たっては、春日市での任用の前歴だとか、ほかでの職務経験だとかによって、この金額の上位に位置づけられることとなります。
本案は、会計年度任用職員制度の創設に伴い、給料を支給される職員に対する公務上の災害等に係る補償の補償基礎額に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に、第45号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
本案は、消防団員や消防活動等に協力した者が、その活動中に負傷等した際の損害補償を的確に行うためのものであり、今回の改正では、損害補償に係る補償基礎額についての引き上げ及び障害補償年金の算定利率が改定されるものであることから、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 最後は、議案第６１号 令和２年度直方市一般会計補正予算（第４号）のうち所管分についてであります。
本案は、会計年度任用職員制度の創設に伴い、給料を支給される職員に対する公務上の災害等に係る補償の補償基礎額に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に第45号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
改正の趣旨は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、給料を支給される職員に対する公務上の災害等に係る補償基礎額に関し所要の規定の整備を図るもので、改正の内容は、給料を支給される職員の補償基礎額について、平均給与額の例により実施機関が市長と協議をして定める額ということでございます。 施行期日は公布の日となります。
本案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、一般職の職員の給与に関する法律の別表第四イ公安職俸給表（一）が改定されることに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令で定める非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額について、また民法の一部を改正する法律により法定利率が改定されたことに伴い障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等
本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、給料を支給される職員に対する公務上の災害等に係る保償の補償基礎額に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 次に、第45号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
議案第３号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、新たに給料を支給される職員の補償基礎額について規定する必要があるため、その額を地方公務員災害補償法第２条第４項に規定している常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることとするという規定を新たに設けるものですとの説明を受けました。
改正の概要は、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、非常勤であって給料を支給される職員、１年未満のフルタイム会計年度任用職員の補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の規定に準ずることとする規定を新たに設ける改正です。 この条例は、令和２年４月１日から施行されます。 第11号議案は、全員賛成で可決です。 以上で報告を終わります。
改正の内容でございますが、公務災害に関する補償基礎額を定める条文に給料を支給される職員の条項を追加し、また、職員の定義に会計年度任用職員を追加するものであります。なお、施行日は、令和２年４月１日からとなっております。
その内容は、休業補償や傷病補償年金の基礎額となる補償基礎額の区分に関するもので、フルタイム会計年度任用職員については、労働対価が「給料」という名目で支給されることから「給料を支給される職員」の区分を追加するとともに、補償基礎額の算定方法についても、同様に給料が支給される常勤職員の例によるといった所要の改正を行うものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
192 ◯執行部 これまでは指定管理者制度ということで、当初決めた年間4,300万円程度の基礎額がありまして、基本的にその範囲内で業務を行ってもらうということで指定管理者の努力をいただきながら今まで来ましたけれども、今回は委託契約ということで、様々な公園業務がありますが、それを積算しまして積み上げた金額が今回の上程額ということになっております。
これは、フルタイムの会計年度任用職員につきまして、補償基礎額の算定に必要な規定を設けるものでございます。 令和２年４月から始まります会計年度任用職員制度におきましては、フルタイムの職員につきましては、正規職員と同様に、給料、また手当等が支給されることとなっております。これを受けまして、補償基礎額を算定する旨の規定を設けるものでございます。
令和２年４月１日から実施されるフルタイム会計年度任用職員についても公務災害補償制度が適用されることから、地方公務員災害補償法の規定により、補償基礎額について定めるものでございます。 ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長（仲野新三郎） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。 △日程第１１ 議案第１２号「遠賀町営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題と致します。
本議案は、会計任用職員のうち、フルタイムの会計年度任用職員に対しましては報酬でなく常勤職員と同様に給料が支給されることから、補償基礎額について、新たに規定を設けるものでございます。 議案に添付いたしております新旧対照表をごらんください。
第２５号議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、フルタイム会計年度任用職員の補償基礎額に関する規定を整備しようとするものでございます。 第２６号議案は、水道事業及び下水道事業の運営に関し必要な事項について調査審議する久留米市上下水道事業運営審議会を設置しようとするものでございます。
今年４月１日からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される職員の補償基礎額について、地方公務員災害補償法第２条第４項に規定する常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることとするという規定を新たに設けるものです。 議案第４号小郡市文化遺産保存整備基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。
第５条は、休業補償や傷病補償年金の基礎額となる補償基礎額の区分について規定いたしております。今回、フルタイム会計年度任用職員につきましては、労働対価が給料という名目で支給されるため、第５号として「給料を支給される職員」の区分を追加いたしております。 また、補償基礎額の算定方法につきましては、同じく給料が支給される常勤職員の例によるといたしております。
本件は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイムで勤務する会計年度任用職員に係る補償基礎額の算定について、必要な規定を整備するほか、条例の適用を受ける者について規定を整理するなど、所要の改正を行うものであります。 第４号議案は、大野城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。