大野城市議会 2022-09-26 令和４年第４回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-09-26
本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。詳細はお手元に配付したとおりでございますが、その趣旨をご理解いただき、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 67: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。詳細はお手元に配付したとおりでございますが、その趣旨をご理解いただき、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 67: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
次に、この１５ページ下段の分の水道事業の財政状況についてですが、水道事業の財政状況は、水道水源の安定確保のための新設ダムの受水費の増加、企業債償還額の増嵩、老朽施設の更新・耐震化など今後とも所要の財政負担が見込まれるところです。
本件は新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、種々の喫緊の課題により、増嵩する地方自治体の財政需要に対し、その財源の確保を国に求めるものであります。 次に、意見書案第２号、新型コロナウイルス感染症のワクチンの円滑な供給についての意見書の提出について提案理由の説明をいたします。本件は、国に対し、地方自治体が希望した計画どおりのワクチン量を円滑に供給するよう求めるものであります。
また、下水道事業の経営に当たりましては、今後とも建設投資額、企業債の未償還残高、及び流域下水道維持管理負担金の増嵩等を考慮し、平成２８年度に策定されました「筑紫野市下水道経営戦略」に基づき、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図られますよう望むものであります。 以上、令和元年度筑紫野市公営企業会計の水道事業会計及び下水道事業会計に係ります決算の審査報告とさせていただきます。
歳出の主なものは、一般管理費は総務系職員を１名から２名にするための人件費など562万6,000円増の1,528万7,000円、林業総務費は森林施業のための費用を増額したものの業務職員を２名から１名にしたことから248万7,000円減の5,272万7,000円、道路維持費は作業道補修工事を増嵩して対前年度比170万円増の542万3,000円、林道建設費は作業道開設費の増嵩で対前年比293万6,000円増
加えまして、全体の財政状況や公債費の推移等を見ながら、普通建設事業を初めとする政策的に取り組む事業について取捨選択をし、事業費の縮減や平準化などについて十分に検討をしながら、市債発行額の抑制並びに公債費の増嵩の抑制なども図り、健全な財政運営に努めていく必要があると考えているところでございます。 ○境公司議長 森議員。
268: ◯環境課長（秀島安司君） 今回ここの差というのが、実際、昨年度がですね、消費増税の関係でちょっと多目に見込んでおりましたので、ほぼ家庭系に関しては、その家庭の増嵩といいますか、そこを微妙に見ておりますけど、事業系に関しましても、今の御指摘のとおり、実際に少し減額になっているという状況でございますので、その辺を見込んで考えているという状況でございます。
少子高齢化、地方分権の進展、国の制度改革などによる行政需要の増加、財政負担の増嵩に対応し、多様化する市民ニーズに応えていくためには、常に行政経営のあり方を見直していく必要があり、令和２年度予算編成の基本方針となっている基本構想の進捗管理と今後において、検証、評価を実施していくこととし、安定的な財政構造を確立するため、まずは、社会的背景の変化も考慮し、行財政集中改革プランを着実に進め、限界に来つつあるかと
少子高齢化、地方分権の進展、国の制度改革などによる行政需要の増加、財政負担の増嵩に対応し、多様化する市民ニーズに応えていくためには、常に行政経営のあり方を見直していく必要があり、令和２年度予算編成の基本方針となっている基本構想の進捗管理と今後において、検証、評価を実施していくこととし、安定的な財政構造を確立するため、まずは、社会的背景の変化も考慮し、行財政集中改革プランを着実に進め、限界に来つつあるかと
つまり固定費たる人件費抑制する方向で、これ、総人件費の抑制という意味で、給料カットという意味ではございませんが、いかに効率的な行政運営をやるかということの中で、私はやっぱり増嵩する社会保障費の増大に対応しながらも投資をしっかり、投資環境をつくっていくという努力をこれからしていくことが、しっかりとしていくことが重要だと考えております。 そうした中で、直方市民にとって住みよい直方市をつくっていく。
健康寿命の延伸についての取り組みの強化では、健康診断の実施とそのフォローアップや介護予防などの保健事業に引き続き力を注ぎますが、高齢化の進行に伴い、社会保障給付費が毎年増嵩している状況があることから、新たに市民が運動できる環境づくりに取り組みます。この取り組みは、市民の運動サポーターを養成し、この運動サポーターが地域において運動教室を実施することを目標にします。
平成２７年度に１,２７２万円となった理由といたしましては、この当時、雇用対策事業というのがございまして、この事業に伴う増嵩分でございます。また、段階的に６８０万円まで減額した理由といたしましては、観光協会事務局を市庁舎へと移転しまして、スタッフ体制や事務経費の見直しを行ったことや、事務局長を商工観光課長が兼務することによる人件費の減が主な理由となっております。以上です。
議員御質問にもございましたように、市民の皆様の健康が損なわれますことは、市民の生活の質が下がってしまうことはもとより、医療費あるいは介護給付費等の増嵩という形で、市の財政運営にも大きな影響を与えることになります。 そのため、がん検診や特定健診等の受診勧奨による早期発見。
下水道事業の経営に当たりましては、今後の施設整備や流域下水道維持管理負担金の増嵩等を考慮し、平成２８年度に策定されました筑紫野市下水道経営戦略に基づき、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図られますよう望むものであります。 以上、平成３０年度筑紫野市公営企業会計の水道事業会計及び下水道事業会計に係ります決算の審査報告とさせていただきます。
そこで、県が策定した「国保運営方針」では、その計画期間を平成30年４月１日から平成36年３月31日までの６年間と定め、医療技術の高度化や高齢化による医療費の増嵩に注意しつつ、財政収支の改善に努力し、赤字を抱えた市町村や、保険料軽減により一般会計から法定外繰り入れを行っている市町村においては、必要な対策を講じるよう求められるとともに、医療費水準の平準化を図り、中長期的な視点で保険料の均一化を図ることが
引用しますと、「医療保険制度間の公平と、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や、国定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じるとともに、全ての子ども、重度心身障がい者・障がい児、ひとり親家庭等に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること」という要望です。
工事費につきましては、牛頸、小田原地区で進めておりますのり面保護工事の入札残と増嵩分の見通しが得られたことによる減額でございます。 続きまして、歳入についてご説明させていただきます。16、17ページをお願いいたします。 下から２段目の表になります。14款２項６目教育費国庫補助金３節社会教育費補助金です。
アクションプログラムにおける認知症ケアの人材育成を行うための研修センターにつきましては、認知症高齢者の増加とそれに伴う社会保障費の増嵩、また介護人材不足等の課題、さらには世界的にも認知症高齢者への対応が注目されていることなどを背景に、認知症コーディネーター養成研修を核といたしました人材育成、それから、他都市におきます認知症高齢者に関する支援体制づくりのコンサルテーション、さらには本市への視察対応等を
ところが、都道府県化を迎えることによって、例えばインフルエンザがある年急に猛威を振るって医療費が増嵩したという場合でも、保険者は県になりますから基金で対応しなくてよくなったということもあって、本市の基金については、被保険者の保険税軽減のために使ってもいいと条例改正しましたよね。
こうしたことから、庁舎や体育館の事業のさらなる事業費の精査、これはもちろんのことですけれども、基本的には全体の財政状況や公債費の推移等を見ながら、普通建設事業の取捨選択、事業費の縮減や平準化、場合によっては先送り、こういったことも検討しながら、市債発行額の抑制並びに公債費の増嵩の抑制、こういったものを図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（境公司） 森議員。