大野城市議会 2022-03-08 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-08
減額となった主な理由は、契約事務事業におきまして、令和３年度の指名登録業者の更新作業で雇用しておりました会計年度任用職員４名の報酬や通勤手当を減額したことによるものでございます。 基金積立金は、前年度比15億2,913万9,000円増の18億4,287万5,000円となっております。増額となった主な理由は、ふるさと納税による寄附金が大きく増額となっていることによるものでございます。
減額となった主な理由は、契約事務事業におきまして、令和３年度の指名登録業者の更新作業で雇用しておりました会計年度任用職員４名の報酬や通勤手当を減額したことによるものでございます。 基金積立金は、前年度比15億2,913万9,000円増の18億4,287万5,000円となっております。増額となった主な理由は、ふるさと納税による寄附金が大きく増額となっていることによるものでございます。
契約事務事業では、会計年度任用職員１名を雇用しておりますが、昨年度と比較し184万9,000円減少しております。これは、２年置きに行います指名登録業者の更新作業におきまして、会計年度任用職員を雇用しておりますけれども、令和２年度は更新作業がなかったことによるもので、４人の減でございます。 契約管理システム運用事務事業では、システムの改修を行っております。
増額となった主な理由は、契約事務事業におきまして、令和３年度が指名登録業者の更新年度であるため、会計年度任用職員４名の予算211万6,000円を計上したことなどによるものです。 次に、基金積立金は、前年度比１億2,144万6,000円減の３億1,373万6,000円となっております。
契約事務事業では、嘱託職員１名の雇用、競争入札参加資格審査のため、令和元年５月から10月まで臨時職員４名を雇用、予定価格調書など各種帳票を変更するため契約管理システムの改修を行っております。 積算システム運用事務事業では、積算管理システムの運用と保守を行っております。 次の基金積立金は11億3,860万8,000円、前年度比３億1,570万7,000円の減となっております。
次の契約事務費は323万4,000円、前年度比198万8,000円の減、契約事務事業では、嘱託職員１名の雇用、競争入札参加資格審査のため、平成30年８月から９月まで臨時職員２名を雇用、総合評価方式入札など各種帳票へ対応するため契約管理システムの改修を行っています。積算システム運用事務事業では、積算管理システムの運用と保守を行っています。
契約事務事業につきまして約110万円の減額となっております。これは、指名業者登録受付事務に係る臨時職員が、平成29年度におきましては４カ月４名分でございましたが、平成30年度には２名の２カ月分となりますので、約110万円位減少します。
契約事務事業におきまして、２年に１度の指名業者登録事務のための受付期間である平成29年３月に臨時職員４名を雇用したことから、48万8,000円の支出をしたところでございます。 また、積算システム運用事務事業におきましては、システムの保守料等35万2,000円を支出したところでございます。
こちらは契約事務事業が約318万円の増額になっておりますが、入札契約事務に係る嘱託職員を１名雇用することといたしまして211万9,000円、現在、平成29年度、30年度の指名登録業者の参加受付を行っておりますが、この受付事務の補助をしていただく臨時職員さん、平成29年４月から７月までの４カ月分、４名分の賃金が144万4,000円となったことによるものでございます。
288: ◯委員（山上高昭） ちょっと基本的なところでお伺いしたいんですけれども、例えば、65ページの契約事務費、これは一番上の契約事務事業で金額が119万3,000円と上がって、内訳は108万2,000円と。この差額はなぜでしょうか。全部の項目に言えることなんですけれども、差額はなぜ生じるのでしょうか。 289: ◯財政課長（増山竜彦） 申しわけありません。
介護予防・日常生活支援総合事業が平成28年４月から着実に実施できるよう、現在利用者への説明や契約事務、事業所の指定などの移行準備を進めているところであり、今後も引き続き市民への周知には努めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えします。訪問型及び通所型サービス事業所については、現在指定作業を行っており、十分な体制は確保できているものと考えております。
契約事務事業は、２年に１度の指名業者登録受付事務などの臨時職員賃金について決算をしております。それから、積算システム保守料及び委託料により、52万3,000円などとなっております。 続きまして、基金積立金です。基金の運用事務事業は、総額で６億9,666万円2,000円、前年度比２億4,290万8,000円減となっております。
252: ◯委員（野黒美正壱） 29ページの契約事務費ですけれども、この契約事務費の中には契約事務事業費と積算システム運用事業があるのですが、特に積算システム運用は前年度とほとんど変わりはない。ところが、契約事務事業のほうは４倍に上がっている。これはどうしてこんなに４倍に上がるわけですか。契約事務事業について何かいろいろ何かあるのでしょうか。
まず、契約事務事業の臨時職員の賃金でございますが、こちらは、指名競争入札の参加資格の審査事務をまた３月から実施いたします。そういうことで、臨時職員を雇う経費が25万2,000円でございます。 それから、その下が、先ほどご説明いたしました、積算システムのリース期間が終了したと。そういうことで、大きく減額するものでございます。 それから、その下、基金積立金でございます。