筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
１点目は、国の総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、妊娠期から出産・子育てまでの相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として出産・子育て応援金10万円を支給することから、事業費を追加するものです。 ２点目は、中学校ランチ給食サービスの食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。歳出予算の補正概要は以上のとおりでございます。
１点目は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、出産・子育て応援金給付事業を実施することから、事業費を追加するものであります。 ２点目は、中学校ランチ給食サービス事業において、食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。詳細については、副市長から説明をいただきます。私からは以上です。 39: ◯議長（山上高昭） 毛利副市長。
について │ │ │ │ 1)後期基本計画策定のスケジュールはいかがか │ │ │ │ 2)策定過程の情報公開と市民参加の計画はいかが │ │ │ │ か │ │ │ │(3) 若年妊娠・妊婦
特に、コロナ禍では、感染拡大防止策で病院への立入りに制限があり、出産のときに家族の立会いやお見舞いもかなわず、大変不安を感じられた妊婦さんも多かったようで、出産後も実家に帰れなく、お子さんが１歳、２歳を迎えようとして、ようやく里帰りしたとのことを報道で目にいたしました。
妊娠届出書を提出した10代の妊婦数と、出生連絡票を提出した10代の産婦数が違う主な理由は、妊婦数の転出入があることや、妊娠届出書を提出した時点では19歳であった妊婦が、出産時に20歳になっていることが挙げられます。 227: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 228: ◯６番（松崎百合子） 10代の妊娠の届出や出生の報告、毎年数名から十数名おられます。
では、本市の妊婦健診の内容について伺います。 141: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 142: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市では、母子健康手帳を交付するときに妊婦健診を無料で受診できる14回分の妊婦健康診査受診券を配付しております。妊婦健診では、血圧測定、尿検査、貧血や血糖値などを調べる血液検査、性感染症の検査、超音波検査などを行い、妊婦や赤ちゃんの健康状態を定期的に確認しています。
評価が必要と考えるが │ │ │ │ いかがか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 岡 部 かおり │1.妊産婦における口腔健 │(1) 本市の母子健康手帳交付件数について伺う │ │ │ 康管理について │(2) 本市の妊婦健診
事務事業については全部で13の事業があり、４か月児、10か月児、１歳６か月児に対する個別健診を行う乳幼児健診事業や、妊婦健康診査に係る健診料の一部を助成する妊婦健康診査事業、３歳児に対する集団健診を行う３歳児集団健診事業、入院加療を要する2,000グラム以下で生まれた未熟児などの保護者に対し、１歳になるまでの入院医療費の一部を給付する養育医療給付事業などとなっております。
母子健康手帳は、従来、妊婦が役所を訪れ、妊娠届に必要事項とアンケートを記入し提出、面談を経てから交付を受けていました。今後は、アプリ上で必要事項を事前に入力でき、区役所だけでは面談のみで済むため、申請に係る時間を大幅に短縮できます。妊婦の負担軽減にもつながります。 子育て支援の充実、行政手続のオンライン化の観点からも、導入のお考えはありますでしょうか。 ○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
市が独自に購入している抗原定性検査キットについては、学校、それから、保育所、高齢者事業所、障がい者事業所などの職員が濃厚接触となった場合の活用に加えまして、夏休み期間中も業務維持の必要性が高い学童保育所、それから、重症化リスクが高い40歳以上の妊婦さんなどには、不安なときに即使用してもらえるよう、検査キットを特別に配布させていただいております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
最初に、多胎児育児及び特定妊婦の支援について質問します。 2018年１月に愛知県豊田市で、生後11か月だった三つ子の赤ちゃんの一人をお母さんが死亡させた事件がありました。 この事件を機に、民間団体の活動もあり、厚生労働省や各自治体の産前産後サポート事業に多胎児育児支援が挙がり、広がっているところです。 そのような中、本年５月本市で乳児の死亡案件が起きました。
日程第１ 一般質問 ┌─────────┬────────────┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 崎 百合子 │1.子どもの健やかな成長 │(1) 多胎児家庭および特定妊婦
年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 日程第２ 一般質問 ┌─────────┬────────────┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 中 村 真 一 │1.特定妊婦
私は、本定例会におきまして、特定妊婦に対する支援について質問します。 特定妊婦とは、児童福祉法に基づいて養育上の公的支援を妊娠中から要するような環境にある妊婦で、同法第６条の３第５項に定義されています。
その中に、あいのりタクシー運行に関して、高齢者等に対する日常生活の利便性向上を図るため、運行しているあいのりタクシーの活用により、高齢者等の社会参加を図りますと記載がありますが、あいのりタクシーは妊婦さんや障がいのある方も乗車できるのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（田中勝馬君） 古谷行政経営課長。
そのうち、家庭児童相談事業に関して、パソコンの端末の整備を行い、オンラインでの相談体制にするべきではないかとの質疑があり、執行部からは、オンラインでの相談は有効な手段と考えるが、要保護児童や特定妊婦の方は様々な事情があるため、まずは信頼関係構築のために、実際に会って相談を受けたほうが好ましい家庭が多いと捉えており、まず会うこと、御家庭の中に入らせていただくことを第一にして、それでも対応できないケース
予算額は１億7,273万3,000円で、主な事業は、母子保健法を根拠に妊娠初期の母子健康手帳交付事業から始まりまして、母親教室や両親教室、妊婦健康診査事業、すこやかエンゼルサポート事業など、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を展開するため、40ページ上段の事業まで含めまして13の事業を所管し、対前年比で48万6,000円を増額し計上しております。 次に、40ページをお願いいたします。
予算委員会説明資料５ページ下段の14番、妊婦健康診査業務から、６ページ17番、３歳児視聴覚精密検査業務の４事業がこども健康課所管分でございます。いずれも継続事業で、令和３年度末に現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があるため債務負担行為を行うものでございます。こども健康課所管分の説明は以上でございます。 209: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
②番では、市における年間の出生数と多胎児を出産された妊婦さんの人数をお願いします。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美） まず、家庭児童相談室での主な相談内容ということでございます。