春日市議会 2021-03-04 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-03-04
春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料を頂くもので、前年度と同額を見込んでおります。 続きまして、説明欄２行下の、中学校体育館等使用料・照明料でございます。こちらも春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料を頂くもので、前年度と同額を見込んでおります。 続きまして、27ページをお願いいたします。
春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料を頂くもので、前年度と同額を見込んでおります。 続きまして、説明欄２行下の、中学校体育館等使用料・照明料でございます。こちらも春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料を頂くもので、前年度と同額を見込んでおります。 続きまして、27ページをお願いいたします。
そういった意味では、今学校開放事業も盛んに行われているようになりました。しかし、一義的にはやはり学校施設ですから、非常な制約があるわけでございまして、その辺は学校教育、社会教育とも連携を図りながら、これからも学校開放に向けていろんな取組を進めていければというふうに思っております。
主な内容は、学校開放事業の電気料50万9,877円、修繕料35万9,600円、温水プール管理費の修繕料73万9,000円、西野球場管理費の修繕料48万3,000円などで、いずれも執行残でございます。 同じく115ページ、不用額の欄の２段下、13節委託料でございます。不用額が431万5,056円となっております。
本日お手元に、学校開放事業と学校開放事業関連例規集と題した資料をお配りしております。 学校開放事業の資料に沿って御説明いたします。 まず、１ページ目でございます。こちらに学校開放事業の根拠法令の抜粋及び関係する市の条例、規則等について、タイトル以降記載しております。 関係法令としましては、学校教育法、社会教育法、スポーツ基本法となります。
春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料をいただくもので、実績等を踏まえまして、ほぼ前年度と同じ額を見込んでおります。 続きまして、説明欄、２行下の中学校体育館等使用料・照明料でございます。こちらも春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料をいただくもので、実績等を踏まえまして、20万3,000円、6.7％の増額を見込んでおります。
次の学校開放事業費、委託料の執行見込み残額です。当初の学校開放回数の見込み回数よりも利用数が少なかったために、学校開放に伴う施設管理委託料の執行残を含む執行見込み残額を減額するものでございます。 次の段、放課後子ども教室事業費、委託料です。こちらは執行残になります。
まず、小さな１番の社会体育団体数の動向についてでございますが、現在は、平成31年度、令和２年度の登録の更新を受け付けているところで、学校開放事業による体育館及び運動場の利用団体数は153団体となっております。前々回、平成27年度から28年度は193団体、前回の平成29年度から平成30年度は180団体となっております。
まず、小さな１番の社会体育団体数の動向についてでございますが、現在は、平成31年度、令和２年度の登録の更新を受け付けているところで、学校開放事業による体育館及び運動場の利用団体数は153団体となっております。前々回、平成27年度から28年度は193団体、前回の平成29年度から平成30年度は180団体となっております。
春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料をいただくもので、実績等を踏まえまして、12万8,000円、1.4％の減額を見込んでおります。 続きまして、説明欄、その下の段の２節中学校使用料の１行目、中学校体育館等使用料・照明料でございます。こちらも春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料をいただくもので、前年度と同額を見込んでおります。
社会体育におきましては、現在、学校開放事業として、市内小中学校の体育館及びグラウンドを開放しております。利用料金は、確かに安く、広範囲の団体に利用いただいておりまして、その中には市外からの利用者もございます。その中で、社会体育団体利用者による学校施設の棄損などが発生いたしまして、学校側の修理予算等に負担がかかっていることも現にございます。
社会体育におきましては、現在、学校開放事業として、市内小中学校の体育館及びグラウンドを開放しております。利用料金は、確かに安く、広範囲の団体に利用いただいておりまして、その中には市外からの利用者もございます。その中で、社会体育団体利用者による学校施設の棄損などが発生いたしまして、学校側の修理予算等に負担がかかっていることも現にございます。
不用額の主なものといたしましては、学校開放事業費の電気料11万4,484円、西野球場管理費の修繕料100万円、北スポーツセンター管理費の消耗品費15万2,436円、春日運動広場費の修繕料10万2,668円で、いずれも執行残でございます。 同じく110ページ、二つ下の13節委託料でございます。不用額が1,137万2,880円で、執行残でございます。
いずれも春日市立学校校舎校庭使用料条例に基づき、学校開放事業の使用者から使用料をいただくものでございます。 続きまして、24ページ、お願いいたします。 説明欄上から２段目、４節体育施設使用料の説明欄上から４番目、北スポーツセンター使用料でございます。こちらも春日市スポーツセンター条例に基づき、北スポーツセンターの使用料をいただくものです。 ４目は以上です。
実に多いなと、私、思いましたけれども、まず、学校開放事業の登録については健康スポーツ課で実施しております。通常でありましたら、15分から30分で即日交付しておりますが、この年度切りかえ時ですね、まさに今からの時期なんですけども、団体が500件近くになりますので、10日から２週間かかるという御案内をしております。
お手元に冊子のほうで学校開放事業、こちらをお配りしております。ページ立てで28ページまでございます。あと１枚紙で、地方自治法、抜粋でございますけれども、180条の７というものをお配りしております。１枚紙でございます。 292: ◯委員長（米丸貴浩君） 皆さん、よろしいですか。ありますか。はい、では課長、お願いいたします。
◯柴田健康福祉部長 学校施設に関しましては、今お尋ねの中で、例えば体育館とか運動場とかは、既存の制度の中で学校開放事業の中で位置づけられていますので、きちっと計画的に申し込みされれば利用はできるかと思うんですけど、プールにつきましては、現状、学校の裁量で運用されていますので、その辺、教育子ども部長のほうに現状を。
この事業は、基本的には特別教室を開放する学校開放事業の中で行ってまいります。学校開放事業に対する責任はどこが持つかというと、教育委員会が全て責任を持つということになっております。ですから、ランドセルクラブの運営に関しては、学校運営協議会がコーディネーターとともに構築していくわけですけれども、事業全体あるいは施設の関係、もろもろを含めて、教育委員会がしっかり責任体制を整えながらやっていくと。
本市における学校開放事業につきましては、平成22年度に全中学校、23年度には小学校を含む全校が自主管理校となり、現在の形態となっております。このように自主管理方式を取り入れてからは、利用部会を組織し、毎年、施設利用におけるキーボックス暗証番号の管理を含む注意事項や利用マナーの徹底を図ってまいりました。
国の施策として、学校教育法や社会教育法、スポーツ基本法などで定められている学校開放事業について、本市では生涯学習の振興や青少年の健全育成を図るため、学校教育に支障のない範囲で、全18小中学校の校舎と校庭を市民に開放しており、そのために必要な学校施設の整備に取り組んでまいりました。