筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
主な質疑として、定年の延長による新規採用及び職員定数への影響について、定年年齢の段階的な引上げの期間中における年度ごとの対象者数について、定年の延長に伴う再任用職員の減による組織力低下の有無について、60歳到達後における職員の給与について、定年前再任用に係る意向調査等の実施についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
41: ◯教育部長（日野和弘） 小中学校の児童生徒の家庭でのインターネット環境の把握につきましては、令和３年５月に全児童生徒を対象として調査を実施しております。
│ │2.市民公益活動促進プラ │(1) 市民公益活動促進プラットホームについて │ │ │ ットホーム及び介護予 │ 1)市民公益活動促進プラットホーム会員登録状況 │ │ │ 防ボランティア・健康 │ について │ │ │ づくりインセンティブ │ 2)普及のための広報活動について（対象別
次に、先行する自治体の例といたしまして、東京都三鷹市──人口１９万人、妊婦期から子育て期にわたって支援を行うため、妊婦届出をした妊婦を対象として保健師・助産師等とのゆりかご面接を実施。面接を受けた妊婦には子育て応援ギフト券（こども商品券１万円分）を配布。茨城県石岡市──人口７万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品（指定おむつ）と引き換え。
一度、保 │ │ │ │ 育士に対してアンケートをとってみてはどうか │ │ │ │ 4)「大野城市保育士家賃助成事業補助金」の制度 │ │ │ │ 概要の中に、対象の保育所等は、認可保育所 │ │ │ │ （私立）、認定こども園、小規模保育事業所
３歳児健診は、３歳になった翌月を受診対象月としており、対象月に受診できなかった場合は、４歳になる前日まで受診が可能となっています。 受診率については、各年度に健診対象となった３歳児で、受診対象期間内に転出した者を除いた対象者数を基にお答えします。 令和元年度の対象者数1,060名のうち、受診者数が1,052名、受診率は99.2％です。
89: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 対象としましては、全小学校を対象としておりまして、例えば学校のカリキュラムとか、あわせまして循環型社会推進課と学校と協力しながら行っているところでございます。基本的には全小学校が対象です。 90: ◯委員（松崎百合子） 全校でバランスよく訪問されているということで、その実施団体とかはどんな団体なんでしょうか。
9: ◯福祉サービス課長（石川 茂） まず、審査対象につきましては、障害福祉サービスのうち、全部で８のサービス、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、これらのいずれかのサービスを受けるときには、障害支援区分というのがございまして、この区分によってサービスを受けることができるかどうかということが決まってきます。
最後に、資料右下３番目に、段階的引上げ期間中の定年の年度と対象職員について記載をしております。令和５年度に、定年年齢が現在の60歳から61歳となります。そして、以降２年に１歳ずつ引き上げられまして、最終的に65歳到達で制度が完成となるものでございます。 説明は以上でございます。 11: ◯委員長（中村真一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
延長の対象となる職員は60歳ですので、既にそれなりの部長なり、課長なり、係長なりという役職に就いている方がほとんどじゃないかと思いますけれども、そういう場合のいわゆる延長後の格付はどういう形になるのか。
また、一委員から、様々な事業があるが、事業者や市民への周知方法はとの質疑があり、執行部からは、全般的にホームページ、広報紙、ＳＮＳをはじめとした情報発信手段を活用するが、あらかじめ対象者を把握している場合は、プッシュ型で支援内容を案内したいと考えており、また、対象者を特定できていない場合でも、必要に応じて商工会や市内店舗などの関係団体と連携し、可能な限り広く、分かりやすく周知したいとの答弁がありました
４款衛生費は、１項２目予防費におきまして、新型コロナウイルスのワクチン接種において、生後６か月から４歳までの乳幼児を対象に市内の小児科等の医療機関においてワクチン接種を行うことから、委託料を追加するものでございます。
補助の対象は、省エネ法で定められました統一省エネラベルで基準を満たした省エネ家電を購入された世帯で、補助金額は購入金額５万円以上が対象で、対象経費の２分の１の額、もしくは上限７万5,000円としております。 また、市内販売店利用促進として、市内の販売店で購入された場合につきましては、先ほどの補助金額に5,000円を加算することとしております。 以上が歳出の説明でございます。
23.就学援助事業については、国に対し財源を保障するよう求めるとともに、クラブ活動費やＰＴＡ会費、眼鏡やコンタクトへの助成など、対象品目を追加することを検討されたい。24.市立小・中・特別支援学校の修学旅行等の旅行業者選定については、市内業者も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大変厳しいことから、市内業者への優先発注を検討されたい。
また、小学校の通学に支障はないかとの質疑があり、執行部からは、対象の方には一軒一軒説明し承諾を頂いているので混乱が生じることはないとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 85: ◯議長（高原 良視君） ただいまから委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑として、育児休業の取得率について、育児休業中の業務の補填について、改正の対象となる非常勤職員の範囲について、出生時育児休業の施行及び休業期間中の給与について、本市パートナーシップ制度での適用についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
飼い主のいない猫の多さに │ │ │ │ 鑑み、地域猫活動団体への助成金の増額は出来 │ │ │ │ ないか │ │ │ │ 4)地域猫活動のボランティアの方々は、市の助成 │ │ │ │ 対象である
最も依存に陥りやすい条件はいつでもどこでも依存対象にアクセスできる環境があること、そして、早い年齢からその対象に触れることです。 現在、国が推進するＧＩＧＡスクール構想はまさにその環境をつくることでコロナ禍の影響もあり子どもたちにＩＣＴを活用した授業を取り組んでいる状況です。